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Taikisha Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期 (自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長  中 島   靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部  経理課長    阿  部  大  全
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社

(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル)

株式会社大気社関東支店

(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルS館)

株式会社大気社中部支店

(愛知県名古屋市中区錦二丁目2番2号 名古屋丸紅ビル)

株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所

(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00183-000 2021-08-13 E00183-000 2020-04-01 2020-06-30 E00183-000 2020-04-01 2021-03-31 E00183-000 2021-04-01 2021-06-30 E00183-000 2020-06-30 E00183-000 2021-03-31 E00183-000 2021-06-30 E00183-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00183-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0352046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 37,188 | 42,050 | 202,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 993 | 2,080 | 12,287 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,482 | 1,272 | 8,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,450 | 1,391 | 16,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,736 | 125,489 | 126,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,005 | 219,695 | 228,855 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.52 | 37.36 | 243.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.5 | 54.7 | 52.9 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行に伴い経済活動の再開が段階的に進み、景気の持ち直しが見られたものの、変異株による感染症の再拡大や金融・資本市場の変動等のリスクが依然残っています。アジアでは中国において、感染症のまん延を抑え、企業活動は順調に推移したものの、東南アジアでは感染症の拡大により回復ペースが急速に低下しました。日本経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて外需の回復による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況であり、今後のワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。

当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調に推移し、電子部品メーカーなどによる投資も高い状況が続きました。一方、海外市場は電子部品メーカーや自動車メーカーなどによる投資が堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が続いております。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で増加したものの、海外で減少し、436億16百万円(前年同四半期比26.0%減少)となり、うち海外の受注工事高は、142億85百万円(前年同四半期比63.5%減少)となりました。

完成工事高は、国内、海外ともに増加し、420億50百万円(前年同四半期比13.1%増加)となり、うち海外の完成工事高は、191億10百万円(前年同四半期比25.1%増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は67億21百万円(前年同四半期比11億73百万円増加)、営業利益は17億7百万円(前年同四半期比7億74百万円増加)、経常利益は20億80百万円(前年同四半期比10億87百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億72百万円(前年同四半期比2億10百万円減少)となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、首都圏におけるオフィスビルの建設需要を取り込んだことによりビル空調分野で増加、電子部品メーカーなどによる投資で国内は増加したものの海外で前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で産業空調分野では減少、環境システム事業全体として前年同四半期を下回りました。完成工事高は、ビル空調分野が増加したものの、産業空調分野が減少し、国内全体としては減少、海外全体としてはタイなどの影響で増加しました。環境システム事業全体の完成工事高は前年同四半期を下回りました。

この結果、受注工事高は、317億45百万円(前年同四半期比0.5%減少)となりました。このうちビル空調分野は、132億9百万円(前年同四半期比140.7%増加)、産業空調分野は、185億36百万円(前年同四半期比29.9%減少)となりました。完成工事高は、262億30百万円(前年同四半期比1.3%減少)となりました。このうちビル空調分野は、88億66百万円(前年同四半期比6.2%増加)、産業空調分野は、173億63百万円(前年同四半期比4.7%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、13億85百万円(前年同四半期比2億8百万円減少)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、国内や中国などで増加したものの、前年同四半期に欧州における大型案件受注があった反動減の影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や北米などで増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、受注工事高は、118億71百万円(前年同四半期比56.1%減少)となり、完成工事高は、158億19百万円(前年同四半期比49.0%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、3億7百万円(前年同四半期は8億71百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。

区分 前第1四半期

連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

(百万円)
増減率

(%)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 5,488 13,209 140.7
産業空調 26,429 18,536 △29.9
小計 31,917 31,745 △0.5
(うち海外) (14,144) (5,245) (△62.9)
塗装システム事業 27,059 11,871 △56.1
(うち海外) (24,939) (9,040) (△63.8)
合計 58,977 43,616 △26.0
(うち海外) (39,084) (14,285) (△63.5)
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 8,349 8,866 6.2
産業空調 18,225 17,363 △4.7
小計 26,574 26,230 △1.3
(うち海外) (6,490) (7,594) (17.0)
塗装システム事業 10,613 15,819 49.0
(うち海外) (8,780) (11,516) (31.2)
合計 37,188 42,050 13.1
(うち海外) (15,270) (19,110) (25.1)

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、1,576億94百万円となりました。これは現金預金が7億48百万円、未成工事支出金が1億44百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が120億7百万円、有価証券が5億円それぞれ減少したことなどによります。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、620億円となりました。これは有形固定資産が4億51百万円増加し、投資有価証券が14億29百万円、繰延税金資産が3億87百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4.0%減少し、2,196億95百万円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、769億83百万円となりました。これは短期借入金が25億34百万円、賞与引当金が10億2百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が85億29百万円、未払法人税等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ10.2%増加し、172億22百万円となりました。これは、長期借入金が16億15百万円増加したことなどによります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8.1%減少し、942億6百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7%減少し、1,254億89百万円となりました。これは為替換算調整勘定が11億円増加し、その他有価証券評価差額金が9億70百万円、利益剰余金が7億58百万円それぞれ減少したことなどによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億76百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,082,009 35,082,009 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
35,082,009 35,082,009

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 35,082,009 6,455 7,297

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 877,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,172,800 341,728
単元未満株式 普通株式 31,809 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009
総株主の議決権 341,728

(注) 1  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。

なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大気社
東京都新宿区

西新宿8-17-1
877,400 877,400 2.50
877,400 877,400 2.50

(注) 1  当第1四半期会計期間末日の自己株式数は877,431株であります。

2  「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式136,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 52,059 52,808
受取手形・完成工事未収入金等 101,413 89,405
有価証券 2,000 1,500
未成工事支出金 1,816 1,960
材料貯蔵品 679 761
その他 8,068 11,889
貸倒引当金 △649 △631
流動資産合計 165,387 157,694
固定資産
有形固定資産 10,150 10,601
無形固定資産
のれん 4,084 3,983
顧客関連資産 1,389 1,335
その他 2,976 2,936
無形固定資産合計 8,450 8,255
投資その他の資産
投資有価証券 32,677 31,248
繰延税金資産 1,026 638
退職給付に係る資産 9,111 9,065
その他 2,100 2,241
貸倒引当金 △48 △50
投資その他の資産合計 44,866 43,143
固定資産合計 63,468 62,000
資産合計 228,855 219,695
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 52,050 43,521
短期借入金 6,588 9,123
未払法人税等 1,607 372
未成工事受入金 14,200 13,984
賞与引当金 1,002
完成工事補償引当金 475 502
工事損失引当金 403 398
役員賞与引当金 63
その他 11,528 8,078
流動負債合計 86,919 76,983
固定負債
長期借入金 4,769 6,385
繰延税金負債 8,821 8,786
役員退職慰労引当金 40 43
役員株式給付引当金 171 105
退職給付に係る負債 1,507 1,578
その他 315 322
固定負債合計 15,625 17,222
負債合計 102,544 94,206
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 95,701 94,943
自己株式 △2,594 △2,594
株主資本合計 104,620 103,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,237 13,267
繰延ヘッジ損益 △3 △19
為替換算調整勘定 △237 862
退職給付に係る調整累計額 2,416 2,278
その他の包括利益累計額合計 16,412 16,388
非支配株主持分 5,277 5,237
純資産合計 126,311 125,489
負債純資産合計 228,855 219,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
完成工事高 37,188 42,050
完成工事原価 31,640 35,328
完成工事総利益 5,548 6,721
販売費及び一般管理費 4,615 5,013
営業利益 932 1,707
営業外収益
受取利息 79 59
受取配当金 230 245
不動産賃貸料 25 33
為替差益 56
貸倒引当金戻入額 0
その他 28 95
営業外収益合計 363 490
営業外費用
支払利息 37 95
不動産賃貸費用 4 3
為替差損 165
貸倒引当金繰入額 0
持分法による投資損失 64 7
その他 30 12
営業外費用合計 303 118
経常利益 993 2,080
特別利益
固定資産処分益 594 6
投資有価証券売却益 288
特別利益合計 594 295
特別損失
固定資産処分損 15 34
投資有価証券評価損 0
特別損失合計 15 34
税金等調整前四半期純利益 1,571 2,341
法人税、住民税及び事業税 33 168
法人税等調整額 199 885
法人税等合計 232 1,054
四半期純利益 1,339 1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △143 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,482 1,272

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,339 1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,463 △970
繰延ヘッジ損益 2 △15
為替換算調整勘定 △1,596 1,197
退職給付に係る調整額 251 △138
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 30
その他の包括利益合計 111 103
四半期包括利益 1,450 1,391
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,634 1,249
非支配株主に係る四半期包括利益 △184 141

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は747百万円増加し、完成工事原価は611百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ136百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 531 百万円 683 百万円
のれんの償却額 12 百万円 102 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日定時株主総会 普通株式 2,394 70.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日定時株主総会 普通株式 2,052 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
合計

(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 26,574 10,613 37,188 37,188
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
26,574 10,613 37,188 37,188
セグメント利益又は損失(△) 1,594 △871 722 270 993

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)280百万円及びその他の調整額△10百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
合計

(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050 42,050
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
26,230 15,819 42,050 42,050
セグメント利益 1,385 307 1,692 387 2,080

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)387百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は715百万円増加、セグメント利益は137百万円増加し、「塗装システム事業」の売上高は32百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメント 合計

(百万円)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
地域別
国内 18,636 4,302 22,939
海外 7,594 11,516 19,110
顧客との契約から生じる収益 26,230 15,819 42,050
その他の収益
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 43.52円 37.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,482 1,272
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,482 1,272
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,068

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間136,400株、当第1四半期連結累計期間136,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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