Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 考 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 阿 部 大 全 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル) 株式会社大気社関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (神奈川県座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00183-000 2020-02-14 E00183-000 2018-04-01 2018-12-31 E00183-000 2018-04-01 2019-03-31 E00183-000 2019-04-01 2019-12-31 E00183-000 2018-12-31 E00183-000 2019-03-31 E00183-000 2019-12-31 E00183-000 2018-10-01 2018-12-31 E00183-000 2019-10-01 2019-12-31 E00183-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00183-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00183-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 完成工事高 | （百万円） | 154,603 | 158,696 | 225,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,744 | 11,249 | 15,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,058 | 7,761 | 8,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,590 | 8,599 | 6,724 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,049 | 116,126 | 113,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,747 | 218,936 | 223,080 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 119.13 | 227.81 | 259.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.2 | 50.9 | 48.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.42 | 70.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び第75期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として景気の回復力が鈍化しました。米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費は堅調に推移したものの、外需の低迷などにより減速傾向となりました。また、欧州でも外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより減速傾向となりました。アジアでは中国において、米中貿易摩擦の影響による企業の設備投資や個人消費の減少により景気の減速が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の減速を背景に輸出が弱含み、全体としては横ばいで推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーによる設備投資などもあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに減少し、1,667億60百万円(前年同四半期比10.6％減少)となり、うち海外の受注工事高は、689億66百万円(前年同四半期比10.3％減少)となりました。
完成工事高は、海外は減少したものの国内で増加し、1,586億96百万円(前年同四半期比2.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、614億90百万円(前年同四半期比13.5％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は270億32百万円(前年同四半期比32億４百万円増加)、営業利益は108億52百万円(前年同四半期比27億61百万円増加)、経常利益は112億49百万円(前年同四半期比25億５百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億61百万円(前年同四半期比37億２百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内においてビル空調分野、産業空調分野ともに前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減となり、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、環境システム事業全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,145億15百万円(前年同四半期比10.2％減少)となりました。このうちビル空調分野は、322億30百万円(前年同四半期比18.9％減少)、産業空調分野は、822億85百万円(前年同四半期比6.3％減少)となりました。完成工事高は、1,137億47百万円(前年同四半期比8.2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、389億89百万円(前年同四半期比29.1％増加)、産業空調分野は747億58百万円(前年同四半期比0.3％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては101億65百万円(前年同四半期比７億92百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加したものの、前年同四半期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などにより、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内、欧州などで増加したものの、北米、ロシアなどで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、522億45百万円(前年同四半期比11.5％減少)となりました。完成工事高は、449億52百万円(前年同四半期比9.1％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、前年同四半期は前年第２四半期会計期間に北米のプロジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、13億91百万円(前年同四半期は７億42百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
| 区分 | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (百万円) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 39,717 | 32,230 | △18.9 | |
| 産業空調 | 87,783 | 82,285 | △6.3 | ||
| 小計 | 127,501 | 114,515 | △10.2 | ||
| (うち海外) | (28,331) | (28,108) | (△0.8) | ||
| 塗装システム事業 | 59,027 | 52,245 | △11.5 | ||
| (うち海外) | (48,521) | (40,858) | (△15.8) | ||
| 合計 | 186,529 | 166,760 | △10.6 | ||
| (うち海外) | (76,852) | (68,966) | (△10.3) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 30,192 | 38,989 | 29.1 | |
| 産業空調 | 74,977 | 74,758 | △0.3 | ||
| 小計 | 105,170 | 113,747 | 8.2 | ||
| (うち海外) | (29,297) | (26,612) | (△9.2) | ||
| 塗装システム事業 | 49,433 | 44,952 | △9.1 | ||
| (うち海外) | (41,776) | (34,880) | (△16.5) | ||
| 合計 | 154,603 | 158,699 | 2.6 | ||
| (うち海外) | (71,073) | (61,493) | (△13.5) |
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、1,643億82百万円となりました。これはその他のうち仮払消費税等が80億83百万円増加し、現金預金が103億69百万円、受取手形・完成工事未収入金等が36億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、545億54百万円となりました。これは投資有価証券が７億53百万円、退職給付に係る資産が５億22百万円それぞれ増加し、有形固定資産が２億13百万円、のれんが１億25百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、2,189億36百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、919億78百万円となりました。これは賞与引当金が43億６百万円増加し、支払手形・工事未払金等が50億39百万円、短期借入金が49億38百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、108億31百万円となりました。これはその他のうち繰延税金負債が12億70百万円、退職給付に係る負債が２億54百万円それぞれ増加し、長期借入金が13億83百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6.0％減少し、1,028億９百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、1,161億26百万円となりました。これは利益剰余金が44億86百万円増加し、資本剰余金が21億86百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
前記取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがいまして、かかる取組みは基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億39百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,082,009 | 35,082,009 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,082,009 | 35,082,009 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 35,082,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしております。
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 876,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,174,700 | 341,747 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,409 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,082,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 341,747 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大気社 |
東京都新宿区 西新宿８－17－１ |
876,900 | － | 876,900 | 2.50 |
| 計 | － | 876,900 | － | 876,900 | 2.50 |
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 52,107 | 41,737 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 104,705 | ※ 101,038 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,807 | 3,895 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 396 | 477 | |||||||||
| その他 | 8,379 | 17,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428 | △238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,968 | 164,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,333 | 10,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,332 | 1,206 | |||||||||
| その他 | 3,318 | 2,976 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,650 | 4,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,378 | 30,132 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,912 | 6,434 | |||||||||
| その他 | 3,891 | 3,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,128 | 40,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,111 | 54,554 | |||||||||
| 資産合計 | 223,080 | 218,936 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 55,835 | ※ 50,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,892 | 5,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,711 | 226 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,778 | 16,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,306 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 787 | 638 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 407 | 466 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154 | 42 | |||||||||
| その他 | 13,225 | 13,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,791 | 91,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,076 | 1,693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,370 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 6,127 | 7,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,638 | 10,831 | |||||||||
| 負債合計 | 109,430 | 102,809 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,244 | 5,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,984 | 89,471 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,208 | 98,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,842 | 12,549 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 572 | 672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,578 | 13,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,862 | 4,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,649 | 116,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,080 | 218,936 |
0104020_honbun_0352047503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 154,603 | 158,696 | |||||||||
| 完成工事原価 | 130,774 | 131,663 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 23,828 | 27,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,737 | 16,180 | |||||||||
| 営業利益 | 8,091 | 10,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 509 | 525 | |||||||||
| 保険配当金 | 189 | 123 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 78 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 280 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,292 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 197 | 134 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 19 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 172 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 170 | 181 | |||||||||
| その他 | 79 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 639 | 737 | |||||||||
| 経常利益 | 8,744 | 11,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 11 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | 447 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 191 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | 116 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | ※ 1,819 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,128 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,679 | 11,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,829 | 2,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △398 | 907 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,430 | 3,461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,248 | 8,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 190 | 447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,058 | 7,761 |
0104035_honbun_0352047503201.htm
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,248 | 8,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,159 | 707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △461 | △382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | 94 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,658 | 390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,590 | 8,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,524 | 8,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | 297 |
0104100_honbun_0352047503201.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
(業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は449百万円、株式数は136,400株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 60 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 7 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,110 | 百万円 | 605 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 2,610 | 百万円 | 2,800 | 百万円 |
※ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,473 | 百万円 | 1,566 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,963 | 百万円 | 69 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,703 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 851 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,248 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,026 | 30.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0352047503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 105,170 | 49,432 | 154,603 | － | 154,603 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 105,170 | 49,433 | 154,603 | △0 | 154,603 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,372 | △742 | 8,629 | 114 | 8,744 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)112百万円及びその他の調整額１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
塗装システム事業において、Geico S.p.A.に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間における当該一時償却によるのれんの減少額は1,819百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,744 | 44,952 | 158,696 | － | 158,696 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 113,747 | 44,952 | 158,699 | △3 | 158,696 |
| セグメント利益 | 10,165 | 1,391 | 11,557 | △307 | 11,249 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△310百万円及びその他の調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 119.13円 | 227.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,058 | 7,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,058 | 7,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,068 | 34,068 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は68,200株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,026百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月29日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
0201010_honbun_0352047503201.htm
該当事項はありません。
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