Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 考 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 阿 部 大 全 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル) 株式会社大気社関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (神奈川県座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00183-000 2019-08-14 E00183-000 2018-04-01 2018-06-30 E00183-000 2018-04-01 2019-03-31 E00183-000 2019-04-01 2019-06-30 E00183-000 2018-06-30 E00183-000 2019-03-31 E00183-000 2019-06-30 E00183-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00183-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 完成工事高 | （百万円） | 49,089 | 46,394 | 225,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,805 | 2,306 | 15,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,754 | 1,748 | 8,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,573 | 135 | 6,724 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,279 | 111,441 | 113,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,819 | 203,927 | 223,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 51.51 | 51.33 | 259.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 52.3 | 48.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善などにより個人消費は堅調に推移したものの、製造業が設備投資を控えたことなどにより減速傾向となりました。また、欧州でも英国のEU離脱をめぐる混乱や、外需の悪化などにより成長が鈍化しました。アジアでは中国において、米中貿易摩擦の影響による企業の設備投資や個人消費の減少により回復力が弱まる状況が続き、全体として景気の減速感が強まりました。日本経済は、海外経済の状況を背景に輸出において弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、627億57百万円(前年同四半期比5.9％増加)となり、うち海外の受注工事高は、242億47百万円(前年同四半期比3.5％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、463億94百万円(前年同四半期比5.5％減少)となり、うち海外の完成工事高は、185億43百万円(前年同四半期比16.1％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は72億89百万円(前年同四半期比１億72百万円減少)、営業利益は23億26百万円(前年同四半期比２億28百万円減少)、経常利益は23億６百万円(前年同四半期比４億99百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億48百万円(前年同四半期比６百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内において産業空調分野での電子部品メーカーによる積極的な設備投資を取り込んだことにより増加したものの、中国やタイなどで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内では産業空調分野が減少したものの、ビル空調分野が増加し、国内全体としては増加しました。一方、海外ではタイなどで減少し、環境システム事業全体では前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、436億44百万円(前年同四半期比0.1％減少)となりました。このうちビル空調分野は、158億89百万円(前年同四半期比3.9％減少)、産業空調分野は、277億54百万円(前年同四半期比2.2％増加)となりました。完成工事高は、333億51百万円(前年同四半期比1.0％減少)となりました。このうちビル空調分野は、119億８百万円(前年同四半期比33.8％増加)、産業空調分野は214億43百万円(前年同四半期比13.5％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては26億12百万円(前年同四半期比４億19百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国などで減少したものの北米で増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、インド、中国などで増加したものの、前年同四半期に北米において大型案件が大きく寄与したことの反動減となり、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、191億13百万円(前年同四半期比22.8％増加)となり、完成工事高は、130億42百万円(前年同四半期比15.3％減少)となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、２億90百万円(前年同四半期比１億59百万円の損失減少)となりました。
| 区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 16,526 | 15,889 | △3.9 | |
| 産業空調 | 27,163 | 27,754 | 2.2 | ||
| 小計 | 43,689 | 43,644 | △0.1 | ||
| (うち海外) | (9,742) | (8,271) | (△15.1) | ||
| 塗装システム事業 | 15,565 | 19,113 | 22.8 | ||
| (うち海外) | (13,687) | (15,975) | (16.7) | ||
| 合計 | 59,254 | 62,757 | 5.9 | ||
| (うち海外) | (23,429) | (24,247) | (3.5) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 8,897 | 11,908 | 33.8 | |
| 産業空調 | 24,795 | 21,443 | △13.5 | ||
| 小計 | 33,692 | 33,351 | △1.0 | ||
| (うち海外) | (8,657) | (8,278) | (△4.4) | ||
| 塗装システム事業 | 15,397 | 13,042 | △15.3 | ||
| (うち海外) | (13,434) | (10,265) | (△23.6) | ||
| 合計 | 49,089 | 46,394 | △5.5 | ||
| (うち海外) | (22,091) | (18,543) | (△16.1) |
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ10.0％減少し、1,521億39百万円となりました。これは未成工事支出金が21億12百万円増加し、現金預金が167億円、受取手形・完成工事未収入金等が49億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、517億87百万円となりました。これは投資有価証券が23億68百万円、退職給付に係る資産が２億20百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8.6％減少し、2,039億27百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ16.3％減少し、826億65百万円となりました。これは未成工事受入金が17億98百万円増加し、短期借入金が71億21百万円、支払手形・工事未払金等が49億25百万円、未払法人税等が23億59百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ7.7％減少し、98億19百万円となりました。これは退職給付に係る負債が１億80百万円増加し、長期借入金が７億97百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、924億85百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、1,114億41百万円となりました。これは為替換算調整勘定が３億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16億２百万円、利益剰余金が５億円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
前記取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがいまして、かかる取組みは基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億68百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,082,009 | 35,082,009 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,082,009 | 35,082,009 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 35,082,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしております。
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,013,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,038,300 | 340,383 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,509 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,082,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 340,383 | － |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大気社 |
東京都新宿区 西新宿８－17－１ |
1,013,200 | － | 1,013,200 | 2.89 |
| 計 | － | 1,013,200 | － | 1,013,200 | 2.89 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は1,013,293株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 52,107 | 35,407 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 104,705 | ※ 99,743 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,807 | 4,919 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 396 | 419 | |||||||||
| その他 | 8,379 | 11,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428 | △457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,968 | 152,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,333 | 10,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,332 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 3,318 | 3,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,650 | 4,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,378 | 27,010 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,912 | 5,692 | |||||||||
| その他 | 3,891 | 4,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,128 | 36,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,111 | 51,787 | |||||||||
| 資産合計 | 223,080 | 203,927 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 55,835 | ※ 50,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,892 | 3,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,711 | 352 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,778 | 16,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 967 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 787 | 800 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 407 | 360 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154 | － | |||||||||
| その他 | 13,225 | 8,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,791 | 82,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,076 | 2,279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,370 | 1,550 | |||||||||
| その他 | 6,127 | 5,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,638 | 9,819 | |||||||||
| 負債合計 | 109,430 | 92,485 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,244 | 7,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,984 | 84,484 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,208 | 95,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,842 | 10,240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 572 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,578 | 10,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,862 | 4,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,649 | 111,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,080 | 203,927 |
0104020_honbun_0352046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 49,089 | 46,394 | |||||||||
| 完成工事原価 | 41,627 | 39,104 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 7,461 | 7,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,907 | 4,963 | |||||||||
| 営業利益 | 2,554 | 2,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 211 | 220 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 69 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 393 | 369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 54 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | 76 | |||||||||
| その他 | 25 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 2,805 | 2,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,800 | 2,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 668 | 301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 920 | 575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,880 | 1,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 125 | △19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,754 | 1,748 |
0104035_honbun_0352046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,880 | 1,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320 | △1,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △909 | 310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 278 | △317 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △307 | △1,594 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,573 | 135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,605 | 160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | △25 |
0104100_honbun_0352046503107.htm
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 60 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 3 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,110 | 百万円 | 814 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 2,610 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 468 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 48 | 百万円 | 23 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,703 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,248 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0352046503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,692 | 15,396 | 49,089 | － | 49,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 33,692 | 15,397 | 49,089 | △0 | 49,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,031 | △449 | 2,581 | 224 | 2,805 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)222百万円及びその他の調整額１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,351 | 13,042 | 46,394 | － | 46,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 33,351 | 13,042 | 46,394 | － | 46,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,612 | △290 | 2,321 | △14 | 2,306 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△18百万円及びその他の調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 51.51円 | 51.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,754 | 1,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,754 | 1,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,068 | 34,068 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年５月15日付で公表した業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、2019年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(１) 処分期日 2019年８月26日
(２) 処分株式数 普通株式 136,400株
(３) 処分価額 １株につき金3,299円
(４) 処分総額 449,983,600円
(５) 処分予定先 資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託Ｅ口)
(６) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0352046503107.htm
該当事項はありません。
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