Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝 利 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 阿 部 大 全 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル) 株式会社大気社関東支店 (さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 (名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00183-000 2017-08-14 E00183-000 2016-04-01 2016-06-30 E00183-000 2016-04-01 2017-03-31 E00183-000 2017-04-01 2017-06-30 E00183-000 2016-06-30 E00183-000 2017-03-31 E00183-000 2017-06-30 E00183-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 完成工事高 | （百万円） | 38,098 | 43,373 | 200,604 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,265 | 615 | 9,842 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 791 | 265 | 6,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,349 | 2,148 | 8,174 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,829 | 100,755 | 100,184 |
| 総資産額 | （百万円） | 166,898 | 188,337 | 199,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 22.91 | 7.77 | 183.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 51.2 | 48.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績の回復や好調な雇用情勢などにより緩やかな拡大基調が続き、欧州でも堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続きました。アジアでは総じて持ち直しが継続し、中国においても個人消費やインフラ投資を中心に堅調に推移しました。日本経済は、企業収益や雇用・所得情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加したことにより、588億90百万円(前年同四半期比30.7％増加)となり、うち海外の受注工事高は、267億18百万円(前年同四半期比74.7％増加)となりました。
完成工事高は、北米や国内で増加し、433億73百万円(前年同四半期比13.8％増加)となり、うち海外の完成工事高は、206億１百万円(前年同四半期比10.2％増加)となりました。
利益面につきましては、塗装システム事業において採算が悪化し、営業利益は５億３百万円(前年同四半期比５億４百万円減少)、経常利益は６億15百万円(前年同四半期比６億50百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億65百万円(前年同四半期比５億26百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野および、ベトナム、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、タイなどで減少したものの、国内のビル空調分野で増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、391億72百万円(前年同四半期比22.7％増加)となりました。このうちビル空調分野は、148億34百万円(前年同四半期比11.1％増加)、産業空調分野は、243億38百万円(前年同四半期比31.1％増加)となりました。完成工事高は、269億57百万円(前年同四半期比7.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、103億９百万円(前年同四半期比44.5％増加)、産業空調分野は166億48百万円(前年同四半期比6.7％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては19億16百万円(前年同四半期比７億34百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、ベトナム、中国などで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、北米などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、197億18百万円(前年同四半期比50.1％増加)となり、完成工事高は、164億17百万円(前年同四半期比25.0％増加)となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、米国でのプロジェクトの採算悪化などにより、15億24百万円(前年同四半期比14億71百万円の損失増加)となりました。
| 区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 13,355 | 14,834 | 11.1 | |
| 産業空調 | 18,559 | 24,338 | 31.1 | ||
| 小計 | 31,915 | 39,172 | 22.7 | ||
| (うち海外) | (4,957) | (10,474) | (111.3) | ||
| 塗装システム事業 | 13,133 | 19,718 | 50.1 | ||
| (うち海外) | (10,339) | (16,244) | (57.1) | ||
| 合計 | 45,048 | 58,890 | 30.7 | ||
| (うち海外) | (15,296) | (26,718) | (74.7) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 7,132 | 10,309 | 44.5 | |
| 産業空調 | 17,847 | 16,648 | △6.7 | ||
| 小計 | 24,979 | 26,957 | 7.9 | ||
| (うち海外) | (8,266) | (6,927) | (△16.2) | ||
| 塗装システム事業 | 13,129 | 16,417 | 25.0 | ||
| (うち海外) | (10,430) | (13,675) | (31.1) | ||
| 合計 | 38,108 | 43,375 | 13.8 | ||
| (うち海外) | (18,697) | (20,603) | (10.2) |
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ9.2％減少し、1,388億52百万円となりました。これは未成工事支出金が９億34百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が105億円、現金預金が67億15百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、494億85百万円となりました。これは投資有価証券が25億98百万円、退職給付に係る資産が３億48百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5.4％減少し、1,883億37百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ13.2％減少し、768億68百万円となりました。これは未成工事受入金が36億62百万円増加し、支払手形・工事未払金等が101億43百万円、未払法人税等が11億78百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、107億13百万円となりました。これはその他のうち繰延税金負債が７億88百万円増加し、長期借入金が１億97百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11.4％減少し、875億82百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、1,007億55百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が19億１百万円増加し、利益剰余金が12億74百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において、その内容の一部変更及び継続について株主の皆様にご承認をいただいております（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。
大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。
具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足しております。
(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること
本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会(平成31年６月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために、株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を開催することができるものとし、対抗措置の発動について、株主の皆様の意思を尊重して行うことを明らかにしております。
そして、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(エ) 取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、また、一定の場合には、株主意思確認株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,782,009 | 36,782,009 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,782,009 | 36,782,009 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | － | 36,782,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載をしております。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,575,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,174,700 | 341,747 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,509 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,782,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 341,747 | － |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区 西新宿８－17－１ |
2,575,800 | － | 2,575,800 | 7.00 |
| 株式会社大気社 | |||||
| 計 | － | 2,575,800 | － | 2,575,800 | 7.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は2,575,913株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0352046502907.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 42,263 | 35,548 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 100,983 | 90,483 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | 10 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,951 | 2,885 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 265 | 352 | |||||||||
| その他 | 7,894 | 10,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △461 | △526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,907 | 138,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,633 | 7,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,668 | 2,708 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 2,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,103 | 5,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,629 | 28,227 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,984 | 5,332 | |||||||||
| その他 | 2,779 | 3,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,380 | 36,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,116 | 49,485 | |||||||||
| 資産合計 | 199,024 | 188,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 55,287 | 45,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,015 | 3,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,462 | 284 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,543 | 19,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 25 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 973 | 771 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 790 | 965 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 101 | － | |||||||||
| その他 | 10,434 | 6,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,608 | 76,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 986 | 789 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,492 | 1,503 | |||||||||
| その他 | 7,702 | 8,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,231 | 10,713 | |||||||||
| 負債合計 | 98,839 | 87,582 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,305 | 7,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,945 | 76,671 | |||||||||
| 自己株式 | △6,128 | △6,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,577 | 84,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,969 | 11,870 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △111 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 349 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,175 | 12,029 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,431 | 4,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,184 | 100,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,024 | 188,337 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 38,098 | 43,373 | |||||||||
| 完成工事原価 | 32,682 | 38,309 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,415 | 5,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,408 | 4,560 | |||||||||
| 営業利益 | 1,007 | 503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 173 | 179 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 25 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 76 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405 | 394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 49 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 43 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 43 | 32 | |||||||||
| その他 | 24 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 1,265 | 615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 152 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 152 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,118 | 615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 406 | 341 | |||||||||
| 四半期純利益 | 712 | 273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 791 | 265 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 712 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,361 | 1,901 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,595 | △363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △158 | 196 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,061 | 1,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,349 | 2,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,015 | 2,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △334 | 28 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBTE Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したJ-PM Systems GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 315 | 百万円 | 310 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 46 | 百万円 | 45 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,451 | 42.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 45.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,976 | 13,121 | 38,098 | － | 38,098 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 7 | 10 | △10 | － |
| 計 | 24,979 | 13,129 | 38,108 | △10 | 38,098 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,182 | △53 | 1,129 | 135 | 1,265 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)138百万円及びその他の調整額△２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２) |
|||
| 環境システム事業 (百万円) |
塗装システム事業 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,957 | 16,415 | 43,373 | － | 43,373 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 26,957 | 16,417 | 43,375 | △1 | 43,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,916 | △1,524 | 392 | 223 | 615 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)220百万円及びその他の調整額２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 22.91円 | 7.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 791 | 265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
791 | 265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,562 | 34,206 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0352046502907.htm
該当事項はありません。
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