Taikisha Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期 (自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社大気社
【英訳名】	Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上  山    悟
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長    加  藤  考  二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】	経理部  経理課長    阿  部  大  全
【縦覧に供する場所】	株式会社大気社大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目２番１号  新ダイビル) 株式会社大気社関東支店 (さいたま市大宮区宮町四丁目123番  大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 (名古屋市中区錦二丁目２番２号  名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0018319790株式会社大気社Taikisha Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00183-0002015-11-13E00183-0002014-04-012014-09-30E00183-0002014-04-012015-03-31E00183-0002015-04-012015-09-30E00183-0002014-09-30E00183-0002015-03-31E00183-0002015-09-30E00183-0002014-07-012014-09-30E00183-0002015-07-012015-09-30E00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00183-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00183-0002014-03-31E00183-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMemberE00183-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMemberE00183-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMemberE00183-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMemberE00183-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00183-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00183-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00183-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
完成工事高	（百万円）	85,083	92,056	183,648
経常利益	（百万円）	2,853	4,539	9,579
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,974	2,604	6,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,655	211	14,320
純資産額	（百万円）	87,611	96,151	99,669
総資産額	（百万円）	168,152	183,512	188,283
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.03	74.93	172.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	49.8	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,507	△5,459	1,401
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,510	△116	△3,900
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,555	△935	1,264
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	36,598	33,469	40,505

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.02	46.99

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善を背景に個人消費の拡大基調が続き、欧州でも堅調な個人需要により緩やかな回復傾向が続きました。アジア地域においては、中国を中心にアジア全体で経済成長に減速傾向が見られました。日本経済は、企業業績の改善に伴う設備投資拡大の動きが見られるなど、全体としては底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野の設備投資の拡大などにより増加し、1,158億46百万円(前年同四半期比42.4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、642億61百万円(前年同四半期比66.1％増加)となりました。

完成工事高は、ベトナムやマレーシアなどで工事量が減少しましたが、タイや国内などで増加したことにより、920億56百万円(前年同四半期比8.2％増加)となり、うち海外の完成工事高は、520億40百万円(前年同四半期比8.2％増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事高が前年同四半期比で69億73百万円増加したことや完成工事総利益率が1.4ポイント改善したことにより、営業利益は40億52百万円(前年同四半期比16億75百万円増加)、経常利益は45億39百万円(前年同四半期比16億86百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億４百万円(前年同四半期比６億30百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野の国内海外と全ての分野において受注を伸ばし、前年同四半期と比較して増加しました。完成工事高は、産業空調分野において、タイや国内の工事量が前年同四半期を上回り、増加しました。

この結果、受注工事高は、725億50百万円(前年同四半期比29.7％増加)となりました。このうちビル空調分野は、224億59百万円(前年同四半期比21.5％増加)、産業空調分野は、500億90百万円(前年同四半期比33.8％増加)となりました。完成工事高は、598億42百万円(前年同四半期比15.2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、179億84百万円(前年同四半期比10.5％減少)、産業空調分野は418億57百万円(前年同四半期比31.5％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては35億29百万円(前年同四半期比18億78百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、中国など海外において自動車メーカーの設備投資が前年同四半期に比べて活発に行われたことにより、増加しました。完成工事高は、マレーシアなどにおいて前期にあった大型プロジェクトの反動減により工事量が前年同四半期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、432億96百万円(前年同四半期比70.3％増加)となり、完成工事高は、322億14百万円(前年同四半期比3.1％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては８億92百万円(前年同四半期比82百万円増加)となりました。

区分			前第２四半期 連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日) (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日) (百万円)	増減率 (％)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	18,478	22,459	21.5
		産業空調	37,450	50,090	33.8
		小計	55,929	72,550	29.7
		(うち海外)	(18,056)	(24,500)	(35.7)
	塗装システム事業		25,418	43,296	70.3
	(うち海外)		(20,635)	(39,760)	(92.7)
	合計		81,347	115,846	42.4
	(うち海外)		(38,692)	(64,261)	(66.1)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	20,087	17,984	△10.5
		産業空調	31,841	41,857	31.5
		小計	51,928	59,842	15.2
		(うち海外)	(18,231)	(24,275)	(33.2)
	塗装システム事業		33,228	32,214	△3.1
	(うち海外)		(29,934)	(27,765)	(△7.2)
	合計		85,156	92,056	8.1
	(うち海外)		(48,166)	(52,040)	(8.0)

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、1,401億14百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が28億34百万円、その他のうち仮払消費税等が29億55百万円それぞれ増加し、現金預金が77億56百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.2％減少し、433億97百万円となりました。これは、投資有価証券が31億95百万円、のれんが２億53百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、1,835億12百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、762億88百万円となりました。これは未成工事受入金が16億71百万円増加し、支払手形・工事未払金等が45億45百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、110億72百万円となりました。これは長期借入金が11億57百万円増加し、その他のうち繰延税金負債が８億11百万円減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、873億60百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、961億51百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少21億15百万円、自己株式の取得22億７百万円により純資産がそれぞれ減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70億36百万円減少し、334億69百万円(前年同四半期末は365億98百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加などにより増加したものの、仕入債務の減少、売上債権の増加などにより、54億59百万円の資金減少(前年同四半期は25億７百万円の資金減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、１億16百万円の資金減少(前年同四半期は25億10百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少し、９億35百万円の資金減少(前年同四半期は25億55百万円の資金増加)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成26年３月期から平成28年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年１月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重した上で、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものといたします。

④ 前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ア ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、当社第68回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定の当社第71回定時株主総会）の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(エ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億28百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,782,009	36,782,009	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	36,782,009	36,782,009	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	－	36,782,009	－	6,455	－	7,297

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人  香港上海銀行東京支店)	1 NORTH BRIDGE ROAD. #06-08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE (東京都中央区日本橋３－11－１)	2,818	7.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注４)	東京都港区浜松町２－11－３	2,363	6.43
株式会社建材社	兵庫県芦屋市楠町３－３	1,700	4.62
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口９)(注５)	東京都中央区晴海１－８－11	1,344	3.66
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)(注６)	東京都中央区晴海１－８－11	1,174	3.19
株式会社第二建材社	東京都渋谷区神宮前６－35－３－519	1,000	2.72
大気社協力会社持株会	東京都新宿区西新宿８－17－１	979	2.66
ビーエヌワイエムエル ノン トリーティー アカウント (常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２－７－１)	937	2.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	866	2.36
大気社社員持株会	東京都新宿区西新宿８－17－１	849	2.31
計	－	14,034	38.16

(注) １  平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者であるいちごアセットマネジメント株式会社及びいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが平成27年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
いちごアセットマネジメント・ インターナショナル・ ピーティーイー・リミテッド	1 NORTH BRIDGE ROAD. #06-08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE	－	－
いちごアセットマネジメント 株式会社	東京都渋谷区広尾１－６－10	0	0.00
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド	1 NORTH BRIDGE ROAD. #06-08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE	2,818	7.66

２  平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
インベスコ・アセット・ マネジメント株式会社	東京都港区六本木６－10－１	3,123	8.49

３  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	699	1.90
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	142	0.39
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	1,008	2.74

４  当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,440千株、年金信託分177千株、管理有価証券信託分350千株であります。

５   当第２四半期会計期間末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分1,344千株であります。

６   当第２四半期会計期間末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分266千株、年金信託分145千株、管理有価証券信託分612千株であります。

７  上記のほか当社所有の自己株式2,218千株(6.03％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,218,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,530,100	345,301	－
単元未満株式	普通株式	33,209	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		36,782,009	－	－
総株主の議決権	－		345,301	－

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都新宿区 西新宿８－17－１	2,218,700	－	2,218,700	6.03
株式会社大気社
計	－	2,218,700	－	2,218,700	6.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								43,819	36,063
		受取手形・完成工事未収入金等								78,607	81,441
		有価証券								4,500	4,500
		未成工事支出金								3,109	3,319
		材料貯蔵品								332	481
		その他								11,198	14,818
		貸倒引当金								△546	△511
		流動資産合計								141,022	140,114
	固定資産
		有形固定資産								8,043	8,068
		無形固定資産
			のれん							3,481	3,228
			その他							1,165	1,249
			無形固定資産合計							4,647	4,477
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,385	23,190
			退職給付に係る資産							4,810	4,932
			その他							3,512	2,739
			貸倒引当金							△136	△11
			投資その他の資産合計							34,571	30,851
		固定資産合計								47,261	43,397
	資産合計									188,283	183,512
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								45,693	41,148
		短期借入金								9,892	10,877
		未払法人税等								1,416	487
		未成工事受入金								11,438	13,109
		賞与引当金								－	1,296
		完成工事補償引当金								710	656
		工事損失引当金								298	606
		役員賞与引当金								88	38
		独占禁止法関連損失引当金								207	120
		その他								8,314	7,946
		流動負債合計								78,060	76,288
	固定負債
		長期借入金								536	1,693
		役員退職慰労引当金								89	97
		厚生年金基金解散損失引当金								251	275
		退職給付に係る負債								1,551	1,626
		その他								8,125	7,379
		固定負債合計								10,553	11,072
	負債合計									88,614	87,360

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,455	6,455
		資本剰余金								7,344	7,344
		利益剰余金								68,851	70,327
		自己株式								△2,919	△5,126
		株主資本合計								79,731	79,000
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,577	8,462
		繰延ヘッジ損益								△5	△25
		為替換算調整勘定								3,742	3,511
		退職給付に係る調整累計額								786	523
		その他の包括利益累計額合計								15,100	12,471
	非支配株主持分									4,837	4,679
	純資産合計									99,669	96,151
負債純資産合計										188,283	183,512

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
完成工事高										85,083	92,056
完成工事原価										74,014	78,837
完成工事総利益										11,068	13,218
販売費及び一般管理費										※ 8,690	※ 9,165
営業利益										2,377	4,052
営業外収益
	受取利息									222	245
	受取配当金									193	216
	保険配当金									142	138
	不動産賃貸料									67	52
	貸倒引当金戻入額									6	－
	その他									98	103
	営業外収益合計									730	757
営業外費用
	支払利息									112	85
	不動産賃貸費用									16	9
	為替差損									20	78
	貸倒引当金繰入額									－	0
	持分法による投資損失									60	51
	その他									46	45
	営業外費用合計									255	270
経常利益										2,853	4,539
特別利益
	固定資産処分益									19	4
	投資有価証券売却益									0	22
	関係会社清算益									－	27
	独占禁止法関連損失引当金戻入額									－	87
	その他									0	－
	特別利益合計									20	141
特別損失
	固定資産処分損									34	3
	減損損失									－	0
	投資有価証券売却損									0	0
	投資有価証券評価損									0	0
	独占禁止法関連損失引当金繰入額									90	－
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									－	23
	その他									0	－
	特別損失合計									126	28
税金等調整前四半期純利益										2,746	4,652
法人税、住民税及び事業税										613	832
法人税等調整額										21	886
法人税等合計										635	1,719
四半期純利益										2,111	2,933
非支配株主に帰属する四半期純利益										136	329
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,974	2,604

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,111	2,933
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									901	△2,114
	繰延ヘッジ損益									△27	△20
	為替換算調整勘定									△1,421	△338
	退職給付に係る調整額									128	△261
	持分法適用会社に対する持分相当額									△37	14
	その他の包括利益合計									△455	△2,721
四半期包括利益										1,655	211
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,864	△24
	非支配株主に係る四半期包括利益									△208	236

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,746	4,652
	減価償却費									597	656
	のれん償却額									78	96
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									153	△91
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△437	316
	独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）									90	△87
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17	8
	厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)									－	23
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									△350	△419
	受取利息及び受取配当金									△415	△462
	支払利息									112	85
	固定資産処分損益（△は益）									15	△1
	投資有価証券売却損益（△は益）									0	△22
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									4,842	△3,345
	たな卸資産の増減額（△は増加）									195	△346
	立替金の増減額（△は増加）									7	29
	未収入金の増減額（△は増加）									△101	△158
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,206	△4,210
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									254	2,046
	未払消費税等の増減額（△は減少）									375	518
	預り金の増減額（△は減少）									△68	27
	未払費用の増減額（△は減少）									△456	△351
	その他									△4,031	△3,069
	小計									△1,615	△4,102
	利息及び配当金の受取額									415	462
	利息の支払額									△112	△86
	法人税等の支払額									△1,195	△1,732
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,507	△5,459

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△4,046	△4,283
	定期預金の払戻による収入									3,182	5,620
	有価証券の取得による支出									△1,500	△4,000
	有価証券の償還による収入									1,500	3,500
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△558	△1,140
	有形及び無形固定資産の売却による収入									71	12
	投資有価証券の取得による支出									△1,497	△0
	投資有価証券の売却による収入									3	31
	投資有価証券の償還による収入									1,000	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△744	－
	長期貸付けによる支出									△50	△28
	長期貸付金の回収による収入									36	50
	保険積立金の積立による支出									△2	△2
	保険積立金の払戻による収入									61	－
	その他									35	123
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,510	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,272	1,769
	長期借入れによる収入									1,700	2,334
	長期借入金の返済による支出									△206	△1,524
	リース債務の返済による支出									△16	△18
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△2,207
	配当金の支払額									△882	△1,126
	非支配株主への配当金の支払額									△310	△161
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,555	△935
現金及び現金同等物に係る換算差額										△801	△524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,263	△7,036
現金及び現金同等物の期首残高										39,861	40,505
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 36,598	※ 33,469

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したToken Myanmar Co., Ltdを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、“Taikisha (R)” LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	3,340	百万円	3,519	百万円
退職給付費用	262	百万円	190	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8	百万円	8	百万円
役員賞与引当金繰入額	－	百万円	38	百万円
貸倒引当金繰入額	81	百万円	△68	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
現金預金勘定	38,295	百万円	36,063	百万円
有価証券勘定	4,018	百万円	4,500	百万円
計	42,314	百万円	40,563	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,197	百万円	△4,093	百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△1,518	百万円	△3,000	百万円
現金及び現金同等物	36,598	百万円	33,469	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	881	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	704	20.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,127	32.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日取締役会	普通株式	864	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (百万円) (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２)
環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	合計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	51,919	33,163	85,083	－	85,083
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9	64	73	△73	－
計	51,928	33,228	85,156	△73	85,083
セグメント利益	1,651	810	2,462	390	2,853

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)392百万円及びその他の調整額△１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「塗装システム事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるTKS Industrial CompanyがENC Automation LLC(現 Encore Automation LLC)の持分を取得し連結子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては659百万円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (百万円) (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注２)
環境システム事業 (百万円)	塗装システム事業 (百万円)	合計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	59,842	32,214	92,056	－	92,056
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	59,842	32,214	92,056	－	92,056
セグメント利益	3,529	892	4,422	117	4,539

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)113百万円及びその他の調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	56.03円	74.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,974	2,604
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,974	2,604
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,244	34,757

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	864百万円
②	１株当たりの金額	25円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。