Taikisha Ltd. — AGM Information 2024

Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	株式会社大気社
【英訳名】	Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長　田　雅　士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 3365-5320 (代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　中　島　　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 5338-5054
【事務連絡者氏名】	法務・ガバナンス部　法務課長　　寳　迫　慶　之
【縦覧に供する場所】	株式会社大気社大阪支社 　(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル) 株式会社大気社関東信越支店 　(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 　(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 　(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00183-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月27日開催の当社第79回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金81円

総額2,670,763,185円

２．その他の剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金      200,000,000円

②増加する剰余金の項目及びその額

情報化投資積立金    200,000,000円

第２号議案　取締役９名選任の件

第３号議案　監査役３名選任の件

第４号議案　社外取締役の報酬額改定の件

第５号議案　監査役の報酬額改定の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	出席した株主 の議決権の数 (個)	決議の結果
賛成率 (％)	可否
第１号議案	291,129	894	0	292,471	99.55	可決
第２号議案			0
長田　雅士	253,977	38,039	0	292,464	86.84	可決
中島  靖	284,359	7,663	0	292,470	97.23	可決
中川  正徳	290,164	1,858	0	292,470	99.22	可決
浜中　幸憲	290,163	1,859	0	292,470	99.22	可決
祖父江　正	290,138	1,884	0	292,470	99.21	可決
彦坂  浩一	291,514	508	0	292,470	99.68	可決
来住　晶介	291,516	506	0	292,470	99.68	可決
早田　順幸	289,502	2,520	0	292,470	98.99	可決
副島　寿香	291,723	300	0	292,471	99.75	可決
第３号議案
脇田　誠	288,209	3,813	0	292,470	98.55	可決
長尾　浩一	268,956	23,066	0	292,470	91.96	可決
山下　祥子	291,704	319	0	292,471	99.74	可決
第４号議案	291,657	319	47	292,471	99.73	可決
第５号議案	291,510	466	47	292,471	99.68	可決

(注) １．各議案の可決要件は、次のとおりであります。

第１号議案、第４号議案及び第５号議案

出席した株主の議決権の過半数の賛成

第２号議案及び第３号議案

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成

２．本株主総会に係る総株主の議決権の数は、329,386個であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。