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Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Feb 1, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月1日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自  2022年9月21日  至  2022年12月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-21 2022-12-20 Q3 2023-03-20 2021-03-21 2021-12-20 2022-03-20 1 false false false E04217-000 2023-02-01 E04217-000 2021-03-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2021-03-21 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-03-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2021-09-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-09-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2023-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04217-000 2022-12-20 E04217-000 2022-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E04217-000 2022-03-21 2022-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0366447503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第3四半期累計期間 | 第72期

第3四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月21日

至  2021年12月20日 | 自  2022年3月21日

至  2022年12月20日 | 自  2021年3月21日

至  2022年3月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 5,927,164 | 6,078,566 | 7,762,246 |
| 経常利益 | (千円) | 208,733 | 230,105 | 256,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,779 | 150,768 | 204,330 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,137,766 | 6,260,030 | 6,178,274 |
| 総資産額 | (千円) | 9,931,153 | 9,834,241 | 9,950,337 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 231.49 | 202.02 | 273.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 63.7 | 62.1 |

回次 第71期

第3四半期会計期間
第72期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2021年9月21日

至  2021年12月20日
自  2022年9月21日

至  2022年12月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 56.11 74.33

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識による会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安に伴う急激な物価高など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

その結果、営業収益は60億78百万円(前年同四半期比2.6%増)、経常利益は2億30百万円(前年同四半期比10.2%増)、四半期純利益は1億50百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。

流動資産は、35億44百万円(前期末比1.0%増、33百万円増)となり、そのうち現金及び預金は21億2百万円(前期末比43百万円減)、受取手形及び営業未収入金は13億80百万円(前期末比53百万円増)となりました。

固定資産は、62億89百万円(前期末比2.3%減、1億50百万円減)となり、そのうち有形固定資産は58億3百万円(前期末比1億59百万円減)、投資有価証券は2億33百万円(前期末比8百万円増)となりました。

流動負債は、11億21百万円(前期末比8.7%減、1億7百万円減)となり、そのうち未払法人税等は12百万円(前期末比97百万円減)、賞与引当金は91百万円(前期末比82百万円減)となりました。

固定負債は、24億52百万円(前期末比3.6%減、90百万円減)となり、そのうち長期借入金は21億15百万円(前期末比1億35百万円減)となりました。

純資産は、62億60百万円(前期末比1.3%増、81百万円増)となり、そのうち利益剰余金は39億93百万円(前期末比76百万円増)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所

 メイン市場
単元株式数は100株であります。
756,000 756,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月21日~

2022年12月20日
756,000 1,140,000 1,120,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
9,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,410
741,000
単元未満株式 普通株式
5,400
発行済株式総数 756,000
総株主の議決権 7,410
2022年12月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大宝運輸株式会社
名古屋市中区金山五丁目3番17号 9,600 9,600 1.2
9,600 9,600 1.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月21日から2022年12月20日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.5%

売上高基準              0.1%

利益基準              1.5%

利益剰余金基準           0.8%

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月20日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,145,722 2,102,193
受取手形及び営業未収入金 1,327,616 1,380,653
貯蔵品 13,832 10,419
未収還付法人税等 11,370
その他 24,759 41,252
貸倒引当金 △1,400 △1,400
流動資産合計 3,510,531 3,544,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,259,455 7,250,999
減価償却累計額 △4,688,480 △4,807,024
建物及び構築物(純額) 2,570,975 2,443,974
機械装置及び運搬具 1,504,461 1,461,228
減価償却累計額 △1,392,407 △1,361,628
機械装置及び運搬具(純額) 112,054 99,599
土地 3,163,267 3,163,267
その他 386,378 382,464
減価償却累計額 △270,112 △285,753
その他(純額) 116,265 96,711
有形固定資産合計 5,962,562 5,803,552
無形固定資産 24,432 18,930
投資その他の資産
投資有価証券 225,033 233,208
差入保証金 54,463 53,580
その他 173,315 180,478
投資その他の資産合計 452,811 467,268
固定資産合計 6,439,805 6,289,752
資産合計 9,950,337 9,834,241
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月20日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 242,832 248,500
1年内返済予定の長期借入金 180,540 180,540
未払法人税等 109,805 12,386
賞与引当金 173,508 91,350
役員賞与引当金 24,000 18,000
その他 498,091 570,801
流動負債合計 1,228,778 1,121,578
固定負債
長期借入金 2,250,767 2,115,362
退職給付引当金 63,427 64,730
役員退職慰労引当金 190,690 194,053
その他 38,400 78,486
固定負債合計 2,543,284 2,452,631
負債合計 3,772,063 3,574,210
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,917,426 3,993,562
自己株式 △32,779 △32,841
株主資本合計 6,144,646 6,220,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,627 39,309
評価・換算差額等合計 33,627 39,309
純資産合計 6,178,274 6,260,030
負債純資産合計 9,950,337 9,834,241

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年3月21日

 至 2021年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年12月20日)
営業収益 5,927,164 6,078,566
営業原価 5,429,110 5,562,041
営業総利益 498,054 516,525
販売費及び一般管理費 300,581 299,783
営業利益 197,473 216,741
営業外収益
受取利息 41 26
受取配当金 11,141 11,830
受取保険金 2,700 2,781
補助金収入 1,656
その他 4,428 3,580
営業外収益合計 18,312 19,875
営業外費用
支払利息 7,049 6,512
その他 3
営業外費用合計 7,052 6,512
経常利益 208,733 230,105
特別利益
固定資産売却益 8,451 7,266
投資有価証券売却益 49,761
特別利益合計 58,213 7,266
特別損失
固定資産除却損 698 510
特別損失合計 698 510
税引前四半期純利益 266,247 236,861
法人税、住民税及び事業税 57,000 48,500
法人税等調整額 36,468 37,592
法人税等合計 93,468 86,092
四半期純利益 172,779 150,768

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じており ます。当社は、当該影響が当事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月21日

至  2021年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年12月20日)
減価償却費 192,020 千円 183,795 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年3月21日  至  2021年12月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月16日

定時株主総会
普通株式 37,319 50 2021年3月20日 2021年6月17日 利益剰余金
2021年11月1日

取締役会
普通株式 37,317 50 2021年9月20日 2021年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年12月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,316 50 2022年3月20日 2022年6月16日 利益剰余金
2022年11月1日

取締役会
普通株式 37,315 50 2022年9月20日 2022年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0366447503412.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年3月21日  至  2021年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第3四半期累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年12月20日)
貨物運送事業 4,402,331
倉庫事業 1,460,630
その他事業 114,581
顧客との契約から生じる収益 5,977,544
その他の収益 101,022
外部顧客への売上高 6,078,566

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年3月21日

至  2021年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年12月20日)
1株当たり四半期純利益 231円49銭 202円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 172,779 150,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 172,779 150,768
普通株式の期中平均株式数(千株) 746 746

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0366447503412.htm

2 【その他】

第72期(2022年3月21日から2023年3月20日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                      37,315千円

②  1株当たりの金額                                    50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2022年11月28日 

 0201010_honbun_0366447503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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