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Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Aug 1, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月1日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2023年3月21日  至  2023年6月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-21 2023-06-20 Q1 2024-03-20 2022-03-21 2022-06-20 2023-03-20 1 false false false E04217-000 2023-08-01 E04217-000 2022-03-21 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-03-21 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2023-03-21 2023-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2023-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2023-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04217-000 2023-06-20 E04217-000 2023-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E04217-000 2023-03-21 2023-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期累計期間 | 第73期

第1四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月21日

至  2022年6月20日 | 自  2023年3月21日

至  2023年6月20日 | 自  2022年3月21日

至  2023年3月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,986,948 | 1,916,964 | 7,851,918 |
| 経常利益 | (千円) | 64,118 | 82,432 | 255,950 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,604 | 56,526 | 166,659 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,181,912 | 6,316,451 | 6,282,159 |
| 総資産額 | (千円) | 10,055,600 | 9,978,765 | 9,821,827 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.09 | 75.74 | 223.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 63.3 | 64.0 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は傭車料等の営業原価が減少したことにより増益となりました。

その結果、営業収益は19億16百万円(前年同四半期比3.5%減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比28.6%増)、四半期純利益は56百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。

流動資産は、36億94百万円(前期末比4.4%増、1億55百万円増)となり、そのうち現金及び預金は23億23百万円(前期末比45百万円増)、受取手形及び営業未収入金は12億91百万円(前期末比58百万円増)となりました。

固定資産は、62億84百万円(前期末比0.0%増、1百万円増)となり、そのうち有形固定資産は57億16百万円(前期末比41百万円減)、投資有価証券は2億63百万円(前期末比21百万円増)となりました。

流動負債は、13億46百万円(前期末比15.6%増、1億81百万円増)となり、そのうち営業未払金は2億59百万円(前期末比29百万円増)、賞与引当金は2億67百万円(前期末比85百万円増)となりました。

固定負債は、23億16百万円(前期末比2.5%減、58百万円減)となり、そのうち長期借入金は20億25百万円(前期末比45百万円減)となりました。

純資産は、63億16百万円(前期末比0.5%増、34百万円増)となり、そのうち利益剰余金は40億28百万円(前期末比19百万円増)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所

 メイン市場
単元株式数は100株であります。
756,000 756,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月21日~

2023年6月20日
756,000 1,140,000 1,120,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
9,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,410
741,000
単元未満株式 普通株式
5,400
発行済株式総数 756,000
総株主の議決権 7,410
2023年6月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大宝運輸株式会社
名古屋市中区金山五丁目3番17号 9,600 9,600 1.2
9,600 9,600 1.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.5%

売上高基準         0.1%

利益基準         0.7%

利益剰余金基準      0.8%

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。  

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月20日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,278,250 2,323,565
受取手形及び営業未収入金 1,232,973 1,291,690
貯蔵品 11,215 10,751
その他 17,375 69,576
貸倒引当金 △1,300 △1,200
流動資産合計 3,538,513 3,694,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,252,908 7,258,600
減価償却累計額 △4,847,126 △4,893,080
建物及び構築物(純額) 2,405,782 2,365,520
機械装置及び運搬具 1,450,924 1,413,514
減価償却累計額 △1,352,405 △1,319,198
機械装置及び運搬具(純額) 98,518 94,315
土地 3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 7,260
その他 384,525 386,531
減価償却累計額 △293,929 △300,162
その他(純額) 90,595 86,369
有形固定資産合計 5,758,163 5,716,732
無形固定資産 46,858 57,506
投資その他の資産
投資有価証券 242,183 263,882
差入保証金 53,260 52,939
その他 182,847 193,320
投資その他の資産合計 478,291 510,143
固定資産合計 6,283,313 6,284,382
資産合計 9,821,827 9,978,765
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月20日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 230,397 259,399
1年内返済予定の長期借入金 180,540 180,540
未払法人税等 58,399 64,211
賞与引当金 182,700 267,900
役員賞与引当金 24,000 6,000
その他 488,863 568,188
流動負債合計 1,164,901 1,346,240
固定負債
長期借入金 2,070,227 2,025,092
退職給付引当金 65,117 63,963
役員退職慰労引当金 195,173 196,294
その他 44,248 30,723
固定負債合計 2,374,766 2,316,073
負債合計 3,539,667 3,662,313
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 4,009,453 4,028,665
自己株式 △32,841 △32,841
株主資本合計 6,236,612 6,255,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,547 60,627
評価・換算差額等合計 45,547 60,627
純資産合計 6,282,159 6,316,451
負債純資産合計 9,821,827 9,978,765

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年6月20日)
営業収益 1,986,948 1,916,964
営業原価 1,829,897 1,737,862
営業総利益 157,050 179,102
販売費及び一般管理費 99,018 102,234
営業利益 58,031 76,867
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 4,187 5,252
受取保険金 2,781 822
補助金収入 204 453
その他 1,095 996
営業外収益合計 8,278 7,533
営業外費用
支払利息 2,191 1,969
営業外費用合計 2,191 1,969
経常利益 64,118 82,432
特別利益
固定資産売却益 2,250 3,949
特別利益合計 2,250 3,949
特別損失
固定資産除却損 550
特別損失合計 550
税引前四半期純利益 66,368 85,832
法人税、住民税及び事業税 48,000 55,000
法人税等調整額 △24,236 △25,694
法人税等合計 23,763 29,305
四半期純利益 42,604 56,526

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年6月20日)
減価償却費 61,116 千円 57,841 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,316 50 2022年3月20日 2022年6月16日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2023年3月21日  至  2023年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月14日

定時株主総会
普通株式 37,315 50 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2022年3月21日  至  2022年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2023年3月21日  至  2023年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第1四半期累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年6月20日)
貨物運送事業 1,437,657 1,361,692
倉庫事業 477,277 481,565
その他事業 38,339 42,131
顧客との契約から生じる収益 1,953,273 1,885,390
その他の収益 33,674 31,574
外部顧客への売上高 1,986,948 1,916,964

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年6月20日)
1株当たり四半期純利益 57円09銭 75円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 42,604 56,526
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 42,604 56,526
普通株式の期中平均株式数(千株) 746 746

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0366446503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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