Quarterly Report • Aug 1, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-21 2022-06-20 Q1 2023-03-20 2021-03-21 2021-06-20 2022-03-20 1 false false false E04217-000 2022-08-01 E04217-000 2021-03-21 2021-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2021-03-21 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-03-21 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2021-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2022-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04217-000 2022-06-20 E04217-000 2022-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E04217-000 2022-03-21 2022-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期累計期間 | 第72期
第１四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月21日
至 2021年６月20日 | 自 2022年３月21日
至 2022年６月20日 | 自 2021年３月21日
至 2022年３月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,965,650 | 1,986,948 | 7,762,246 |
| 経常利益 | (千円) | 77,967 | 64,118 | 256,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,603 | 42,604 | 204,330 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,079,962 | 6,181,912 | 6,178,274 |
| 総資産額 | (千円) | 10,135,700 | 10,055,600 | 9,950,337 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.82 | 57.09 | 273.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 61.5 | 62.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識による会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行に伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は車両修理費等の営業原価が増加したことにより減益となりました。
その結果、営業収益は19億86百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は64百万円（前年同四半期比17.8％減）、四半期純利益は42百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
流動資産は、36億52百万円(前期末比4.0％増、１億41百万円増)となり、そのうち現金及び預金は21億76百万円（前期末比30百万円増）、受取手形及び営業未収入金は13億90百万円(前期末比62百万円増)となりました。
固定資産は、64億３百万円(前期末比0.6％減、36百万円減)となり、そのうち有形固定資産は59億８百万円（前期末比54百万円減）、投資有価証券は２億22百万円（前期末比２百万円減）となりました。
流動負債は、13億78百万円(前期末比12.2％増、１億50百万円増)となり、そのうち営業未払金は２億93百万円（前期末比50百万円増）、賞与引当金は２億61百万円(前期末比88百万円増)となりました。
固定負債は、24億94百万円(前期末比1.9％減、48百万円減)となり、そのうち長期借入金は22億５百万円(前期末比45百万円減)となりました。
純資産は、61億81百万円(前期末比0.1％増、３百万円増)となり、そのうち利益剰余金は39億22百万円(前期末比５百万円増)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 756,000 | 756,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 756,000 | 756,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月21日～ 2022年６月20日 |
－ | 756,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 9,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,409 | － |
| 740,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 5,500 | |||
| 発行済株式総数 | 756,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,409 | － |
| 2022年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大宝運輸株式会社 |
名古屋市中区金山五丁目３番17号 | 9,600 | － | 9,600 | 1.2 |
| 計 | － | 9,600 | － | 9,600 | 1.2 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.0％
利益剰余金基準 0.8％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,145,722 | 2,176,122 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,327,616 | 1,390,360 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,832 | 10,048 | |||||||||
| その他 | 24,759 | 77,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,510,531 | 3,652,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,259,455 | 7,259,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,688,480 | △4,734,494 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,570,975 | 2,525,421 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,504,461 | 1,506,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,392,407 | △1,397,592 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112,054 | 108,685 | |||||||||
| 土地 | 3,163,267 | 3,163,267 | |||||||||
| その他 | 386,378 | 388,415 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,112 | △277,672 | |||||||||
| その他（純額） | 116,265 | 110,742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,962,562 | 5,908,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,432 | 22,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,033 | 222,748 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,463 | 54,142 | |||||||||
| その他 | 173,315 | 195,736 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,811 | 472,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,439,805 | 6,403,273 | |||||||||
| 資産合計 | 9,950,337 | 10,055,600 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 242,832 | 293,476 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,540 | 180,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,805 | 56,971 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,508 | 261,588 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 498,091 | 580,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,228,778 | 1,378,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,250,767 | 2,205,632 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 63,427 | 63,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,690 | 191,811 | |||||||||
| その他 | 38,400 | 33,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,543,284 | 2,494,907 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,063 | 3,873,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,917,426 | 3,922,714 | |||||||||
| 自己株式 | △32,779 | △32,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,144,646 | 6,149,872 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,627 | 32,039 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,627 | 32,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,178,274 | 6,181,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,950,337 | 10,055,600 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 1,965,650 | 1,986,948 | |||||||||
| 営業原価 | 1,795,634 | 1,829,897 | |||||||||
| 営業総利益 | 170,015 | 157,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,339 | 99,018 | |||||||||
| 営業利益 | 71,676 | 58,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,187 | 4,187 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,700 | 2,781 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 204 | |||||||||
| その他 | 1,731 | 1,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,646 | 8,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,356 | 2,191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,356 | 2,191 | |||||||||
| 経常利益 | 77,967 | 64,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,836 | 2,250 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,836 | 2,250 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 459 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 459 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 81,344 | 66,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,000 | 48,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,259 | △24,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,740 | 23,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,603 | 42,604 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じており ます。当社は、当該影響が当事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
|||
| 減価償却費 | 63,002 | 千円 | 61,116 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,319 | 50 | 2021年３月20日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,316 | 50 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日） |
|
| 貨物運送事業 | 1,437,657 |
| 倉庫事業 | 477,277 |
| その他事業 | 38,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,953,273 |
| その他の収益 | 33,674 |
| 外部顧客への売上高 | 1,986,948 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 71円82銭 | 57円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,603 | 42,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 53,603 | 42,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 746 | 746 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0366446503406.htm
該当事項はありません。
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