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Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Jan 31, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年1月31日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2019年9月21日  至  2019年12月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E04217-000 2020-01-31 E04217-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-21 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-09-21 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-21 2019-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期累計期間 | 第69期

第3四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月21日

至  2018年12月20日 | 自  2019年3月21日

至  2019年12月20日 | 自  2018年3月21日

至  2019年3月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 6,384,598 | 6,481,432 | 8,386,866 |
| 経常利益 | (千円) | 159,690 | 183,436 | 228,343 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,032 | 133,247 | 153,852 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,033,973 | 6,118,442 | 6,080,462 |
| 総資産額 | (千円) | 8,672,925 | 10,557,300 | 9,454,425 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.63 | 178.24 | 204.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.6 | 58.0 | 64.3 |

回次 第68期

第3四半期会計期間
第69期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2018年9月21日

至  2018年12月20日
自  2019年9月21日

至  2019年12月20日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 37.00 △58.39

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下、相次いだ自然災害による国内経済への影響などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当第3四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は営業収益の増加等の影響により増益となりました。

その結果、営業収益は64億81百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益は1億83百万円(前年同四半期比14.9%増)、四半期純利益は1億33百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

流動資産は、36億23百万円(前期末比9.4%増、3億11百万円増)となり、そのうち現金及び預金は20億50百万円(前期末比2億17百万円増)、受取手形及び営業未収入金は15億13百万円(前期末比1億35百万円増)となりました。

固定資産は、69億33百万円(前期末比12.9%増、7億91百万円増)となり、そのうち有形固定資産は63億84百万円(前期末比7億92百万円増)、投資有価証券は2億98百万円(前期末比33百万円減)となりました。

流動負債は、14億32百万円(前期末比37.4%減、8億55百万円減)となり、そのうち営業未払金は3億14百万円(前期末比32百万円増)、賞与引当金は88百万円(前期末比91百万円減)、その他流動負債は7億97百万円(前期末比4億2百万円減)となりました。

固定負債は、30億6百万円(前期末比176.8%増、19億20百万円増)となり、そのうち長期借入金は26億69百万円(前期末比18億98百万円増)となりました。

純資産は、61億18百万円(前期末比0.6%増、37百万円増)となり、そのうち利益剰余金は38億16百万円(前期末比58百万円増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

名称

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
東郷コールドセンター

(愛知県東郷町)
物流事業 建物等 2019年9月

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年1月31日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
756,000 756,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月21日~

2019年12月20日
756,000 1,140,000 1,120,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
9,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,408
740,800
単元未満株式 普通株式
5,700
発行済株式総数 756,000
総株主の議決権 7,408
2019年12月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大宝運輸株式会社
名古屋市中区金山五丁目3番17号 9,500 9,500 1.3
9,500 9,500 1.3

該当事項ありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月21日から2019年12月20日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.5%

売上高基準              0.1%

利益基準              2.3%

利益剰余金基準           0.9%

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,832,552 2,050,144
受取手形及び営業未収入金 1,378,619 1,513,791
貯蔵品 9,519 10,634
未収還付法人税等 9,237
その他 94,089 42,095
貸倒引当金 △2,200 △2,100
流動資産合計 3,312,581 3,623,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,073,167 7,175,319
減価償却累計額 △4,224,573 △4,281,735
建物及び構築物(純額) 848,593 2,893,583
機械装置及び運搬具 1,732,890 1,751,591
減価償却累計額 △1,614,638 △1,583,385
機械装置及び運搬具(純額) 118,251 168,205
土地 3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 1,432,700
その他 208,678 350,667
減価償却累計額 △179,285 △191,477
その他(純額) 29,393 159,189
有形固定資産合計 5,592,206 6,384,245
無形固定資産 14,663 40,866
投資その他の資産
投資有価証券 332,070 298,328
差入保証金 69,303 68,227
その他 133,600 141,827
投資その他の資産合計 534,974 508,383
固定資産合計 6,141,844 6,933,496
資産合計 9,454,425 10,557,300
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 281,951 314,247
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 114,832 200,220
未払法人税等 87,517 13,423
賞与引当金 180,212 88,956
役員賞与引当金 24,000 18,000
その他 1,199,241 797,220
流動負債合計 2,287,755 1,432,067
固定負債
長期借入金 771,484 2,669,942
退職給付引当金 96,416 84,013
役員退職慰労引当金 177,240 180,603
その他 41,066 72,232
固定負債合計 1,086,207 3,006,791
負債合計 3,373,962 4,438,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,757,917 3,816,243
自己株式 △14,562 △32,272
株主資本合計 6,003,355 6,043,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,107 74,471
評価・換算差額等合計 77,107 74,471
純資産合計 6,080,462 6,118,442
負債純資産合計 9,454,425 10,557,300

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年12月20日)
営業収益 6,384,598 6,481,432
営業原価 5,911,204 5,989,597
営業総利益 473,394 491,835
販売費及び一般管理費 346,501 323,839
営業利益 126,892 167,996
営業外収益
受取利息 93 87
受取配当金 10,896 11,760
受取保険金 2,267 3,795
補助金収入 17,509 680
その他 3,910 4,636
営業外収益合計 34,677 20,960
営業外費用
支払利息 1,879 5,405
その他 114
営業外費用合計 1,879 5,520
経常利益 159,690 183,436
特別利益
固定資産売却益 19,824 5,798
投資有価証券売却益 19,182
特別利益合計 19,824 24,980
特別損失
固定資産除却損 219
投資有価証券売却損 1,219
投資有価証券評価損 2,021
特別損失合計 219 3,240
税引前四半期純利益 179,295 205,175
法人税、住民税及び事業税 19,500 39,000
法人税等調整額 42,762 32,927
法人税等合計 62,262 71,927
四半期純利益 117,032 133,247

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年12月20日)
減価償却費 121,551 千円 121,305 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年12月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,599 50 2018年3月20日 2018年6月18日 利益剰余金
2018年11月1日

取締役会
普通株式 37,599 50 2018年9月20日 2018年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2019年3月21日  至  2019年12月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月14日

定時株主総会
普通株式 37,597 50 2019年3月20日 2019年6月17日 利益剰余金
2019年11月1日

取締役会
普通株式 37,324 50 2019年9月20日 2019年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0366447503112.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2019年3月21日  至  2019年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年12月20日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年12月20日)
1株当たり四半期純利益 155円63銭 178円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 117,032 133,247
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 117,032 133,247
普通株式の期中平均株式数(千株) 751 747

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第69期(2019年3月21日から2020年3月20日まで)中間配当については、2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   37,324千円

②  1株当たりの金額                                  50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年11月27日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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