Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report • Feb 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自  平成30年９月21日  至  平成30年12月20日)
【会社名】	大宝運輸株式会社
【英訳名】	Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小笠原　忍
【本店の所在の場所】	名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】	(052)871-5831
【事務連絡者氏名】	取締役管理推進本部長　　大久保　知明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】	(052)871-5831
【事務連絡者氏名】	取締役管理推進本部長　　大久保　知明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-21 2018-12-20 Q3 2019-03-20 2017-03-21 2017-12-20 2018-03-20 1 false false false E04217-000 2019-02-01 E04217-000 2017-03-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-03-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-21 2018-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期累計期間 | 第68期

第３四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月21日

至  平成29年12月20日 | 自  平成30年３月21日

至  平成30年12月20日 | 自  平成29年３月21日

至  平成30年３月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 6,473,643 | 6,384,598 | 8,401,979 |
| 経常利益 | (千円) | 209,349 | 159,690 | 232,520 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,248 | 117,032 | 251,027 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,996,460 | 6,033,973 | 6,020,130 |
| 総資産額 | (千円) | 8,319,681 | 8,711,816 | 8,059,564 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 307.48 | 155.63 | 333.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 50.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 69.3 | 74.7 |

回次		第67期 第３四半期会計期間	第68期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年９月21日 至  平成29年12月20日	自  平成30年９月21日 至  平成30年12月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	110.75	37.00

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６　第67期の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計です。平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、企業の人手不足感や米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況にあります。

当第３四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干減少しました。経常利益は営業収益の減少、燃料費の増加、傭車費の増加等の影響により減益となりました。

その結果、営業収益は63億84百万円（前年同四半期比1.4％減）、経常利益は１億59百万円（前年同四半期比23.7％減）、四半期純利益は１億17百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、32億34百万円(前期末比1.0％増、32百万円増)となり、そのうち現金及び預金は16億69百万円（前期末比57百万円減）、受取手形及び営業未収入金は14億64百万円(前期末比１億43百万円増)、未収還付法人税等は２百万円(前期末比34百万円減)となりました。

固定資産は、54億76百万円(前期末比12.8％増、６億19百万円増)となり、そのうち有形固定資産は49億42百万円（前期末比６億59百万円増）、投資有価証券は３億18百万円（前期末比38百万円減）となりました。

流動負債は、14億88百万円(前期末比32.0％増、３億60百万円増)となり、そのうち営業未払金は２億96百万円（前期末比15百万円増）、短期借入金は４億円（前期末比４億円増)、賞与引当金は90百万円(前期末比95百万円減)となりました。

固定負債は、11億88百万円(前期末比30.5％増、２億77百万円増)となり、そのうち長期借入金は７億93百万円(前期末比３億円増)となりました。

純資産は、60億33百万円(前期末比0.2％増、13百万円増)となり、そのうち利益剰余金は37億21百万円(前期末比41百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

名称	内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	備考
総額	既支払額
東郷コールドセンター（仮称）	建物等	2,300	739	借入金	平成31年（2019年）９月中旬完成予定

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	756,000	756,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	756,000	756,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月21日～ 平成30年12月20日	－	756,000	－	1,140,000	－	1,120,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成30年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＫＯ及びその共同保有者である小笠原忍氏が、平成30年11月５日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＫＯ	愛知県名古屋市北区駒止町一丁目71番地	1,479	19.56
小笠原　忍	愛知県名古屋市北区	43	0.57
計	－	1,522	20.14

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年12月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	－	－
4,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,459	－
745,900
単元未満株式	普通株式	－	－
6,100
発行済株式総数	756,000	－	－
総株主の議決権	－	7,459	－

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 大宝運輸株式会社	名古屋市中区金山五丁目３番17号	4,000	－	4,000	0.5
計	－	4,000	－	4,000	0.5

該当事項ありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年９月21日から平成30年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年３月21日から平成30年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　     0.6％

売上高基準　  　　　     0.1％

利益基準　　　　　　     2.1％

利益剰余金基準　　　     0.9％

※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,726,955	1,669,648
		受取手形及び営業未収入金								1,321,066	1,464,283
		貯蔵品								10,534	10,703
		未収還付法人税等								36,981	2,416
		その他								109,321	90,188
		貸倒引当金								△2,300	△2,300
		流動資産合計								3,202,559	3,234,940
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,073,583	5,080,572
				減価償却累計額						△4,144,229	△4,203,920
				建物及び構築物（純額）						929,353	876,651
			機械装置及び運搬具							2,004,275	1,793,039
				減価償却累計額						△1,846,839	△1,661,959
				機械装置及び運搬具（純額）						157,435	131,079
			土地							3,163,267	3,163,267
			建設仮勘定							－	739,400
			その他							199,388	208,914
				減価償却累計額						△166,697	△176,661
				その他（純額）						32,691	32,252
			有形固定資産合計							4,282,747	4,942,651
		無形固定資産								18,512	15,230
		投資その他の資産
			投資有価証券							356,994	318,036
			差入保証金							69,741	69,623
			その他							129,009	131,334
			投資その他の資産合計							555,744	518,994
		固定資産合計								4,857,005	5,476,876
	資産合計									8,059,564	8,711,816

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月20日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								280,871	296,164
		短期借入金								－	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								144,840	133,582
		未払法人税等								16,947	12,532
		賞与引当金								185,280	90,086
		役員賞与引当金								20,000	18,000
		その他								480,421	538,631
		流動負債合計								1,128,360	1,488,996
	固定負債
		長期借入金								492,980	793,942
		退職給付引当金								110,908	99,026
		役員退職慰労引当金								175,882	176,307
		その他								131,302	119,570
		固定負債合計								911,073	1,188,846
	負債合計									2,039,434	2,677,842
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,140,000	1,140,000
		資本剰余金								1,120,000	1,120,000
		利益剰余金								3,679,262	3,721,096
		自己株式								△14,428	△14,498
		株主資本合計								5,924,834	5,966,598
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								95,295	67,375
		評価・換算差額等合計								95,295	67,375
	純資産合計									6,020,130	6,033,973
負債純資産合計										8,059,564	8,711,816

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 　至 平成29年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月21日 　至 平成30年12月20日)
営業収益										6,473,643	6,384,598
営業原価										5,964,019	5,911,204
営業総利益										509,624	473,394
販売費及び一般管理費										317,599	346,501
営業利益										192,024	126,892
営業外収益
	受取利息									123	93
	受取配当金									10,588	10,896
	受取保険金									－	2,267
	補助金収入									1,477	17,509
	投資有価証券売却益									465	－
	その他									5,900	3,910
	営業外収益合計									18,554	34,677
営業外費用
	支払利息									1,216	1,879
	その他									13	－
	営業外費用合計									1,230	1,879
経常利益										209,349	159,690
特別利益
	固定資産売却益									24,626	19,824
	厚生年金基金解散損失引当金戻入額									11,905	－
	特別利益合計									36,532	19,824
特別損失
	固定資産除却損									2,489	219
	特別損失合計									2,489	219
税引前四半期純利益										243,391	179,295
法人税、住民税及び事業税										10,500	19,500
法人税等調整額										1,643	42,762
法人税等合計										12,143	62,262
四半期純利益										231,248	117,032

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日)		当第３四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年12月20日)
減価償却費	141,968	千円	121,551	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	37,609	５	平成29年３月20日	平成29年６月14日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	37,601	５	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	37,599	50	平成30年３月20日	平成30年６月18日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	37,599	50	平成30年９月20日	平成30年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額	307円48銭	155円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	231,248	117,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	231,248	117,032
普通株式の期中平均株式数(千株)	752	751

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第68期（平成30年３月21日から平成31年３月20日まで）中間配当については、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              　    37,599千円

②  １株当たりの金額                                  50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　平成30年11月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。