AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Aug 1, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0366446503106.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自  2019年3月21日  至  2019年6月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-21 2019-06-20 Q1 2020-03-20 2018-03-21 2018-06-20 2019-03-20 1 false false false E04217-000 2019-08-01 E04217-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-21 2019-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0366446503106.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第1四半期累計期間 | 第69期

第1四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月21日

至  2018年6月20日 | 自  2019年3月21日

至  2019年6月20日 | 自  2018年3月21日

至  2019年3月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,113,970 | 2,157,605 | 8,386,866 |
| 経常利益 | (千円) | 56,210 | 111,705 | 228,343 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,762 | 76,220 | 153,852 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,020,165 | 6,085,862 | 6,080,462 |
| 総資産額 | (千円) | 8,233,361 | 9,682,783 | 9,454,425 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.54 | 101.73 | 204.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.1 | 62.9 | 64.3 |

(注) 1  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0366446503106.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は、営業収益の増加等の影響により、増益となりました。

その結果、営業収益は21億57百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益は1億11百万円(前年同四半期比98.7%増)、四半期純利益は76百万円(前年同四半期比82.5%増)となりました。

流動資産は、35億47百万円(前期末比7.1%増、2億34百万円増)となり、そのうち現金及び預金は19億68百万円(前期末比1億36百万円増)、受取手形及び営業未収入金は14億93百万円(前期末比1億14百万円増)となりました。

固定資産は、61億35百万円(前期末比0.1%減、6百万円減)となり、そのうち有形固定資産は55億96百万円(前期末比4百万円増)、その他の投資は1億47百万円(前期末比13百万円増)、投資有価証券は3億6百万円(前期末比25百万円減)となりました。

流動負債は、20億73百万円(前期末比9.4%減、2億14百万円減)となり、そのうち営業未払金は3億26百万円(前期末比44百万円増)、短期借入金が7億円(前期末比3億円増)、賞与引当金は2億64百万円(前期末比84百万円増)、その他は5億98百万円(前期末比6億円減)となりました。

固定負債は、15億23百万円(前期末比40.3%増、4億37百万円増)となり、そのうち長期借入金は12億19百万円(前期末比4億48百万円増)となりました。

純資産は、60億85百万円(前期末比0.1%増、5百万円増)となり、そのうち利益剰余金は37億96百万円(前期末比38百万円増)、自己株式は32百万円(前期末比17百万円増)、その他有価証券評価差額金は61百万円(前期末比15百万円減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0366446503106.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
756,000 756,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月21日~

2019年6月20日
756,000 1,140,000 1,120,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年6月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
4,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,461
746,100
単元未満株式 普通株式
5,900
発行済株式総数 756,000
総株主の議決権 7,461
2019年6月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区金山五丁目3番17号 4,000 4,000 0.5
大宝運輸株式会社
4,000 4,000 0.5

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0366446503106.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月21日から2019年6月20日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月21日から2019年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         0.5%

売上高基準         0.1%

利益基準         0.6%

利益剰余金基準      0.9%

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。  

 0104310_honbun_0366446503106.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,832,552 1,968,800
受取手形及び営業未収入金 1,378,619 1,493,230
貯蔵品 9,519 13,250
その他 94,089 73,741
貸倒引当金 △2,200 △2,000
流動資産合計 3,312,581 3,547,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,073,167 5,074,166
減価償却累計額 △4,224,573 △4,243,666
建物及び構築物(純額) 848,593 830,500
機械装置及び運搬具 1,732,890 1,704,953
減価償却累計額 △1,614,638 △1,594,056
機械装置及び運搬具(純額) 118,251 110,897
土地 3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 1,432,700 1,464,700
その他 208,678 209,357
減価償却累計額 △179,285 △181,907
その他(純額) 29,393 27,449
有形固定資産合計 5,592,206 5,596,814
無形固定資産 14,663 15,812
投資その他の資産
投資有価証券 332,070 306,989
差入保証金 69,303 68,982
その他 133,600 147,161
投資その他の資産合計 534,974 523,133
固定資産合計 6,141,844 6,135,761
資産合計 9,454,425 9,682,783
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 281,951 326,467
短期借入金 400,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 114,832 121,078
未払法人税等 87,517 56,645
賞与引当金 180,212 264,458
役員賞与引当金 24,000 6,000
その他 1,199,241 598,460
流動負債合計 2,287,755 2,073,108
固定負債
長期借入金 771,484 1,219,864
退職給付引当金 96,416 92,161
役員退職慰労引当金 177,240 178,361
その他 41,066 33,425
固定負債合計 1,086,207 1,523,812
負債合計 3,373,962 3,596,921
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,757,917 3,796,540
自己株式 △14,562 △32,112
株主資本合計 6,003,355 6,024,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,107 61,433
評価・換算差額等合計 77,107 61,433
純資産合計 6,080,462 6,085,862
負債純資産合計 9,454,425 9,682,783

 0104320_honbun_0366446503106.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年6月20日)
営業収益 2,113,970 2,157,605
営業原価 1,966,986 1,944,591
営業総利益 146,983 213,014
販売費及び一般管理費 114,460 109,658
営業利益 32,523 103,356
営業外収益
受取利息 43 43
受取配当金 4,185 4,223
受取保険金 1,350 3,795
補助金収入 17,509 100
その他 1,063 1,965
営業外収益合計 24,150 10,126
営業外費用
支払利息 463 1,664
その他 113
営業外費用合計 463 1,777
経常利益 56,210 111,705
特別利益
固定資産売却益 8,079 3,571
特別利益合計 8,079 3,571
特別損失
投資有価証券評価損 2,021
特別損失合計 2,021
税引前四半期純利益 64,290 113,256
法人税、住民税及び事業税 34,500 48,000
法人税等調整額 △11,971 △10,964
法人税等合計 22,528 37,035
四半期純利益 41,762 76,220

 0104400_honbun_0366446503106.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年6月20日)
減価償却費 41,501 千円 31,371 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,599 50 2018年3月20日 2018年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2019年3月21日  至  2019年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月14日

定時株主総会
普通株式 37,597 50 2019年3月20日 2019年6月17日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2019年3月21日  至  2019年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年6月20日)
1株当たり四半期純利益 55円54銭 101円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 41,762 76,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 41,762 76,220
普通株式の期中平均株式数(千株) 751 749

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0366446503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.