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Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Nov 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  2019年6月21日  至  2019年9月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-21 2019-09-20 Q2 2020-03-20 2018-03-21 2018-09-20 2019-03-20 1 false false false E04217-000 2019-11-01 E04217-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2018-06-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-06-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04217-000 2019-09-20 E04217-000 2019-03-21 2019-09-20 E04217-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期累計期間 | 第69期

第2四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月21日

至  2018年9月20日 | 自  2019年3月21日

至  2019年9月20日 | 自  2018年3月21日

至  2019年3月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,285,957 | 4,370,923 | 8,386,866 |
| 経常利益 | (千円) | 117,799 | 240,629 | 228,343 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,211 | 176,832 | 153,852 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,080,986 | 6,173,521 | 6,080,462 |
| 総資産額 | (千円) | 8,092,736 | 10,387,113 | 9,454,425 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 118.64 | 236.39 | 204.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.1 | 59.4 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,496 | 151,314 | 292,759 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △61,601 | △700,529 | △760,296 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △110,015 | 664,446 | 573,133 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,417,833 | 1,747,784 | 1,632,552 |

回次 第68期

第2四半期会計期間
第69期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2018年6月21日

至  2018年9月20日
自  2019年6月21日

至  2019年9月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 63.10 134.78

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の動向に関する不確実性が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当第2四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は営業収益の増加、燃料費の減少、傭車費の減少等の影響により増益となりました。

その結果、営業収益は43億70百万円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益は2億40百万円(前年同四半期比104.3%増)、四半期純利益は1億76百万円(前年同四半期比98.2%増)となりました。

流動資産は、35億86百万円(前期末比8.3%増、2億74百万円増)となり、そのうち現金及び預金は19億47百万円(前期末比1億15百万円増)、受取手形及び営業未収入金は15億71百万円(前期末比1億93百万円増)となりました。

固定資産は、68億円(前期末比10.7%増、6億58百万円増)となり、そのうち有形固定資産は63億8百万円(前期末比7億16百万円増)、投資有価証券は2億67百万円(前期末比64百万円減)となりました。

流動負債は、27億11百万円(前期末比18.5%増、4億23百万円増)となり、そのうち営業未払金は3億27百万円(前期末比45百万円増)、短期借入金は7億円(前期末比3億円増)となりました。

固定負債は、15億2百万円(前期末比38.3%増、4億16百万円増)となり、そのうち長期借入金は11億91百万円(前期末比4億19百万円増)となりました。

純資産は、61億73百万円(前期末比1.5%増、93百万円増)となり、そのうち利益剰余金は38億97百万円(前期末比1億39百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17億47百万円になりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億51百万円(前年同四半期は得られた資金は62百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億円(前年同四半期は使用した資金は61百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は6億64百万円(前年同四半期は使用した資金は1億10百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

名称

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
東郷コールドセンター

(愛知県東郷町)
物流事業 建物等 2019年9月

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月20日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所 

市場第二部
単元株式数は100株であります。
756,000 756,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月21日~

2019年9月20日
756,000 1,140,000 1,120,000

2019年9月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社SKO 名古屋市北区駒止1丁目71 1,479 19.81
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山1丁目6番7号 704 9.44
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.02
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山5丁目3番17号 166 2.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 153 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 144 1.93
3,820 51.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
9,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,408
740,800
単元未満株式 普通株式
5,700
発行済株式総数 756,000
総株主の議決権 7,408
2019年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区金山5丁目3番17号 9,500 9,500 1.3
大宝運輸株式会社
9,500 9,500 1.3

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月21日から2019年9月20日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月21日から2019年9月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.5%

売上高基準           0.1%

利益基準           0.9%

利益剰余金基準        0.9%

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,832,552 1,947,784
受取手形及び営業未収入金 1,378,619 1,571,846
貯蔵品 9,519 8,474
その他 94,089 60,817
貸倒引当金 △2,200 △2,100
流動資産合計 3,312,581 3,586,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,073,167 7,174,547
減価償却累計額 △4,224,573 △4,244,351
建物及び構築物(純額) 848,593 2,930,196
機械装置及び運搬具 1,732,890 1,747,777
減価償却累計額 △1,614,638 △1,578,727
機械装置及び運搬具(純額) 118,251 169,050
土地 3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 1,432,700
その他 208,678 231,122
減価償却累計額 △179,285 △184,682
その他(純額) 29,393 46,439
有形固定資産合計 5,592,206 6,308,953
無形固定資産 14,663 15,891
投資その他の資産
投資有価証券 332,070 267,640
差入保証金 69,303 68,548
その他 133,600 139,257
投資その他の資産合計 534,974 475,445
固定資産合計 6,141,844 6,800,291
資産合計 9,454,425 10,387,113
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月20日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 281,951 327,202
短期借入金 400,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 114,832 114,828
未払法人税等 87,517 87,563
賞与引当金 180,212 168,492
役員賞与引当金 24,000 12,000
その他 1,199,241 1,301,098
流動負債合計 2,287,755 2,711,184
固定負債
長期借入金 771,484 1,191,157
退職給付引当金 96,416 88,044
役員退職慰労引当金 177,240 179,482
その他 41,066 43,724
固定負債合計 1,086,207 1,502,407
負債合計 3,373,962 4,213,591
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,757,917 3,897,153
自己株式 △14,562 △32,272
株主資本合計 6,003,355 6,124,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,107 48,641
評価・換算差額等合計 77,107 48,641
純資産合計 6,080,462 6,173,521
負債純資産合計 9,454,425 10,387,113

 0104320_honbun_0366447003109.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
営業収益 4,285,957 4,370,923
営業原価 3,973,455 3,927,366
営業総利益 312,502 443,557
販売費及び一般管理費 ※ 225,363 ※ 216,274
営業利益 87,139 227,283
営業外収益
受取利息 68 66
受取配当金 8,961 9,555
受取保険金 2,267 3,795
補助金収入 17,509 100
その他 2,753 3,379
営業外収益合計 31,560 16,896
営業外費用
支払利息 900 3,436
その他 113
営業外費用合計 900 3,549
経常利益 117,799 240,629
特別利益
固定資産売却益 16,754 4,798
投資有価証券売却益 19,182
特別利益合計 16,754 23,980
特別損失
固定資産除却損 219
投資有価証券売却損 178
投資有価証券評価損 2,021
特別損失合計 219 2,199
税引前四半期純利益 134,334 262,410
法人税、住民税及び事業税 29,500 70,000
法人税等調整額 15,622 15,577
法人税等合計 45,122 85,577
四半期純利益 89,211 176,832

 0104340_honbun_0366447003109.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 134,334 262,410
減価償却費 82,018 63,379
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 △100
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,228 △11,720
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,000 △12,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △8,975 △8,371
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △507 2,241
受取利息及び受取配当金 △9,029 △9,621
支払利息 900 3,436
固定資産売却損益(△は益) △16,754 △4,798
固定資産除却損 219
投資有価証券売却損益(△は益) △19,003
投資有価証券評価損益(△は益) 2,021
売上債権の増減額(△は増加) △211,794 △193,226
たな卸資産の増減額(△は増加) △555 1,045
仕入債務の増減額(△は減少) 46,429 45,250
その他 24,486 93,279
小計 20,644 214,223
利息及び配当金の受取額 9,029 9,621
利息の支払額 △900 △3,436
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 33,723 △69,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,496 151,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △77,407 △743,208
有形固定資産の売却による収入 16,754 4,848
投資有価証券の売却による収入 40,026
その他 △949 △2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,601 △700,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △72,420 △80,331
配当金の支払額 △37,595 △37,511
自己株式の取得による支出 △17,710
財務活動によるキャッシュ・フロー △110,015 664,446
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △109,121 115,231
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,955 1,632,552
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,417,833 ※ 1,747,784

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年9月20日)
人件費 130,348 千円 123,871 千円
(うち賞与引当金繰入額) (8,752 千円) (7,645 千円)
(うち役員賞与引当金繰入額) (12,000 千円) (12,000 千円)
(うち退職給付費用) (1,714 千円) (1,404 千円)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) (2,492 千円) (2,241 千円)
減価償却費 4,078 千円 2,310 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年9月20日)
現金及び預金 1,617,833 千円 1,947,784 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △200,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 1,417,833 千円 1,747,784 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年9月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,599 50 2018年3月20日 2018年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月1日

取締役会
普通株式 37,599 50 2018年9月20日 2018年11月28日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月14日

定時株主総会
普通株式 37,597 50 2019年3月20日 2019年6月17日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月1日

取締役会
普通株式 37,324 50 2019年9月20日 2019年11月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2018年3月21日  至  2018年9月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2019年3月21日  至  2019年9月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年9月20日)
1株当たり四半期純利益 118円64銭 236円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 89,211 176,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,211 176,832
普通株式の期中平均株式数(千株) 751 748

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第69期(2019年3月21日から2020年3月20日まで)中間配当については、2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   37,324千円

②  1株当たりの金額                                   50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年11月27日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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