Quarterly Report • Nov 1, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大久保 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大久保 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04217 90400 大宝運輸株式会社 Taiho Transportation Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-03-21 2016-09-20 2017-03-20 1 false false false E04217-000 2017-11-01 E04217-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2016-03-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04217-000 2017-09-20 E04217-000 2017-03-21 2017-09-20 E04217-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期累計期間 | 第67期
第２四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日 | 自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日 | 自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,591,029 | 4,382,765 | 8,812,090 |
| 経常利益 | (千円) | 236,670 | 208,063 | 339,440 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 158,807 | 147,961 | 232,905 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,748,342 | 5,929,773 | 5,812,300 |
| 総資産額 | (千円) | 7,910,543 | 8,436,631 | 7,825,230 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 211.10 | 196.73 | 309.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 70.3 | 74.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △61,846 | 171,614 | 116,570 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △25,813 | △735,057 | △47,916 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △86,850 | 408,441 | △170,351 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,790,918 | 1,708,730 | 1,863,731 |
| 回次 | 第66期 第２四半期会計期間 |
第67期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日 |
自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 119.14 | 119.23 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては不透明な状況となっております。
貨物運送事業においては、平成29年９月４日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度には、１か月当たり100時間を超える時間外・休日労働を行った乗務職員は0名となり、労働環境改善に向けた成果は得られております。
当第２四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となりました。
その結果、営業収益は43億82百万円（前年同四半期比4.5％減少）、経常利益は２億８百万円（前年同四半期比12.1％減少）、四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比6.8％減少）となりました。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
| 区分 | 第66期第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
第67期第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
営業収益 前年同期比（％） |
||
| 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | ||
| 貨物運送事業 | 445 | 3,492,446 | 427 | 3,353,913 | △4.0 |
| 倉庫事業 | － | 1,014,142 | － | 946,873 | △6.6 |
| その他事業 | － | 84,441 | － | 81,979 | △2.9 |
| 合計 | 445 | 4,591,029 | 427 | 4,382,765 | △4.5 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当第２四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは214千屯であります。
また傭車による収入は1,682,768千円であります。
流動資産は、35億66百万円(前期末比2.2％減少、79百万円減少)となり、そのうち受取手形及び営業未収入金は15億28百万円（前期末比１億23百万円増加）、現金及び預金は19億８百万円(前期末比１億55百万円減少)となりました。
固定資産は、48億70百万円(前期末比16.5％増加、６億90百万円増加)となり、そのうち有形固定資産は43億47百万円（前期末比６億91百万円増加）となりました。
流動負債は、12億68百万円(前期末比8.2％増加、96百万円増加)となり、そのうち営業未払金は３億21百万円（前期末比31百万円増加）、１年内返済予定の長期借入金は１億44百万円(前期末比50百万円増加)となりました。
固定負債は、12億38百万円(前期末比47.3％増加、３億97百万円増加)となり、そのうち長期借入金は５億65百万円（前期末比３億96百万円増加）となりました。
純資産は、59億29百万円（前期末比2.0％増加、１億17百万円増加）となり、そのうち利益剰余金は36億13百万円（前期末比１億10百万円増加）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17億８百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億71百万円（前年同四半期は使用した資金は61百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は７億35百万円（前年同四半期は使用した資金は25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果得られた資金は４億８百万円（前年同四半期は使用した資金は86百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入があったこと等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりであります。
（取得）
物流事業において、愛知県愛知郡東郷町に用地として土地を取得しております。
なお、取得した土地の帳簿価額は、706,105千円、面積は12,561㎡であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
（注）平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数が2,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,560,000 | 756,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,560,000 | 756,000 | － | － |
(注) １ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は6,804,000株減少し、756,000株となっております。
２ 平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月21日～ 平成29年９月20日 |
－ | 7,560,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
（注）平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は6,804,000株減少し、756,000株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 小笠原 和俊 | 名古屋市北区 | 1,699 | 22.5 |
| 岩瀬合名会社 | 名古屋市中区金山１丁目６番７号 | 704 | 9.3 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 377 | 5.0 |
| 小笠原 道弘 | 名古屋市北区 | 225 | 3.0 |
| 小笠原 俊一郎 | 名古屋市昭和区 | 175 | 2.3 |
| 小笠原 明子 | 名古屋市北区 | 175 | 2.3 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 153 | 2.0 |
| 大宝運輸社員持株会 | 名古屋市中区金山５丁目３－17 | 151 | 2.0 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 144 | 1.9 |
| 小笠原 正俊 | 名古屋市守山区 | 131 | 1.7 |
| 計 | － | 3,937 | 52.1 |
| 平成29年９月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 39,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,455,000 |
7,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,000 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 7,560,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,455 | － |
(注) １ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は6,804,000株減少し、756,000株となっております。
２ 平成29年６月13日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大宝運輸株式会社 |
名古屋市中区金山５丁目３番17号 | 39,000 | － | 39,000 | 0.5 |
| 計 | － | 39,000 | － | 39,000 | 0.5 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,063,731 | 1,908,730 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,404,800 | 1,528,535 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,299 | 7,379 | |||||||||
| その他 | 172,976 | 124,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,800 | △2,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,646,007 | 3,566,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,071,939 | 5,071,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,046,059 | △4,095,281 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,025,879 | 976,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,233,078 | 2,161,166 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,086,455 | △1,983,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 146,623 | 177,822 | |||||||||
| 土地 | 2,457,161 | 3,163,267 | |||||||||
| その他 | 211,556 | 196,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,637 | △166,015 | |||||||||
| その他（純額） | 26,919 | 30,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,656,583 | 4,347,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,389 | 12,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 310,385 | 321,243 | |||||||||
| 差入保証金 | 61,088 | 60,379 | |||||||||
| その他 | 133,776 | 127,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,250 | 509,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,179,222 | 4,870,098 | |||||||||
| 資産合計 | 7,825,230 | 8,436,631 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 290,110 | 321,172 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 94,680 | 144,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,748 | 76,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,800 | 170,555 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 493,813 | 545,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,172,152 | 1,268,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,720 | 565,400 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 108,748 | 109,159 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173,081 | 174,052 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 259,637 | 259,637 | |||||||||
| その他 | 130,590 | 130,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,777 | 1,238,591 | |||||||||
| 負債合計 | 2,012,930 | 2,506,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,503,446 | 3,613,797 | |||||||||
| 自己株式 | △13,564 | △14,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,749,882 | 5,859,513 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,418 | 70,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 62,418 | 70,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,812,300 | 5,929,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,825,230 | 8,436,631 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 4,591,029 | 4,382,765 | |||||||||
| 営業原価 | 4,174,013 | 3,966,787 | |||||||||
| 営業総利益 | 417,016 | 415,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 196,941 | ※ 221,774 | |||||||||
| 営業利益 | 220,074 | 194,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,362 | 8,790 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,204 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 465 | |||||||||
| その他 | 5,494 | 5,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,182 | 14,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 564 | 695 | |||||||||
| その他 | 22 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 586 | 695 | |||||||||
| 経常利益 | 236,670 | 208,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,879 | 17,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,879 | 17,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,358 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 248,550 | 222,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,500 | 60,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,242 | 14,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,742 | 74,821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,807 | 147,961 |
0104340_honbun_0366447002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 248,550 | 222,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,749 | 90,623 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,222 | △20,245 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | △10,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,528 | 410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,574 | 970 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,484 | △8,888 | |||||||||
| 支払利息 | 564 | 695 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △465 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,879 | △17,077 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,358 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △106,991 | △123,735 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,388 | △79 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △177,810 | 31,062 | |||||||||
| その他 | 15,348 | 64,372 | |||||||||
| 小計 | 44,033 | 232,684 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,484 | 8,888 | |||||||||
| 利息の支払額 | △564 | △695 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,800 | △69,263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,846 | 171,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,703 | △752,460 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,911 | 17,077 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 30,465 | |||||||||
| その他 | △22 | △141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,813 | △735,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △48,980 | △53,160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,630 | △37,678 | |||||||||
| その他 | △240 | △720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,850 | 408,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,511 | △155,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,965,429 | 1,863,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,790,918 | ※ 1,708,730 |
0104400_honbun_0366447002909.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
|||
| 人件費 | 117,413 | 千円 | 114,465 | 千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | （6,700 | 千円) | （7,903 | 千円) |
| （うち役員賞与引当金繰入額） | (10,000 | 千円) | （10,000 | 千円) |
| （うち退職給付費用） | (1,824 | 千円) | （2,462 | 千円) |
| （うち役員退職慰労金引当金繰入額） | (1,925 | 千円) | （1,973 | 千円) |
| 減価償却費 | 8,404 | 千円 | 6,579 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,990,918 | 千円 | 1,908,730 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000 | 千円 | △200,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,790,918 | 千円 | 1,708,730 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,616 | ５ | 平成28年３月20日 | 平成28年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 37,613 | ５ | 平成28年９月20日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,609 | ５ | 平成29年３月20日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 37,601 | ５ | 平成29年９月20日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 211円10銭 | 196円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 158,807 | 147,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 158,807 | 147,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 752 | 752 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年９月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0366447002909.htm
第67期（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）中間配当については、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,601千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月28日
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月20日であるため、平成29年９月21日付の株式併合は加味しておりません。
0201010_honbun_0366447002909.htm
該当事項はありません。
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