Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report • Feb 1, 2016

0000000_header_0366447502712.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自  平成27年９月21日  至  平成27年12月20日)
【会社名】	大宝運輸株式会社
【英訳名】	Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小笠原　忍
【本店の所在の場所】	名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】	(052)871-5831
【事務連絡者氏名】	管理部長　　大久保　知明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】	(052)871-5831
【事務連絡者氏名】	管理部長　　大久保　知明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0421790400大宝運輸株式会社Taiho Transportation Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-212015-12-20Q32016-03-202014-03-212014-12-202015-03-201falsefalsefalseE04217-0002016-02-01E04217-0002014-03-212014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002014-03-212015-03-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-03-212015-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-03-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002014-09-212014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-09-212015-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-03-212015-12-20iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0366447502712.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期累計期間 | 第65期

第３四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年３月21日

至  平成26年12月20日 | 自  平成27年３月21日

至  平成27年12月20日 | 自  平成26年３月21日

至  平成27年３月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 6,848,541 | 6,735,507 | 8,951,139 |
| 経常利益 | (千円) | 118,331 | 266,694 | 164,215 |
| 四半期純利益

又は当期純損失(△) | (千円) | 62,827 | 467,309 | △1,383,035 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,650,448 | 5,612,309 | 5,215,982 |
| 総資産額 | (千円) | 8,596,589 | 7,967,079 | 7,810,739 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は当期純損失金額(△) | (円) | 8.35 | 62.11 | △183.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 70.4 | 66.8 |

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年９月21日 至  平成26年12月20日	自  平成27年９月21日 至  平成27年12月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.72	9.01

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

0102010_honbun_0366447502712.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスクがあることから、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・日銀による経済政策や金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるほか、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しております。

当第３四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干減少しました。経常利益は、燃料費が大幅に下がったことにより増益となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更したことにより、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円を計上しました。

その結果、営業収益は6,735百万円（前年同四半期比1.7％減）、経常利益は266百万円（前年同四半期比125.4％増）、四半期純利益は467百万円（前年同四半期比643.8％増）となりました。

また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。

営業実績

区分	第64期第３四半期累計期間 (自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日)		第65期第３四半期累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日)		営業収益 前年同期比（％）
輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)	輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)
貨物運送事業	687	5,411,219	666	5,244,762	△3.1
倉庫事業	－	1,338,788	－	1,367,996	2.2
その他事業	－	98,534	－	122,748	24.6
合計	687	6,848,541	666	6,735,507	△1.7

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  当第３四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは 325千屯であります。また傭車による収入は 2,559,203千円であります。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、3,598百万円(前期末比6.9％増、233百万円増)となり、そのうち現金及び預金は、1,975百万円(前期末比128百万円増)となりました。

固定資産は、4,368百万円(前期末比1.7％減、77百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、3,882百万円（前期末比75百万円減）となりました。

流動負債は、1,377百万円(前期末比8.0％減、120百万円減)となり、そのうち営業未払金は、527百万円（前期末比13百万円増）となりました。

固定負債は、977百万円(前期末比10.9％減、119百万円減)となり、そのうち長期借入金は、287百万円（前期末比180百万円増）となりました。

純資産は、5,612百万円（前期末比7.6％増、396百万円増）となり、そのうち利益剰余金は、3,308百万円（前期末比392百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。 

0103010_honbun_0366447502712.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,560,000	7,560,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	7,560,000	7,560,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月21日～ 平成27年12月20日	－	7,560,000	－	1,140,000	－	1,120,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 36,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,454,000	7,454	－
単元未満株式	普通株式 70,000	－	－
発行済株式総数	7,560,000	－	－
総株主の議決権	－	7,454	－

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 大宝運輸株式会社	名古屋市中区金山五丁目３番17号	36,000	－	36,000	0.5
計	－	36,000	－	36,000	0.5

該当事項ありません。 

0104000_honbun_0366447502712.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 0.7％

売上高基準　  　　　 0.1％

利益基準　　　　　　 0.5％

利益剰余金基準　　　 1.0％

※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。　

0104310_honbun_0366447502712.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,846,360	1,975,028
		受取手形及び営業未収入金								1,394,108	1,527,244
		貯蔵品								9,280	7,172
		その他								119,210	92,983
		貸倒引当金								△3,900	△3,600
		流動資産合計								3,365,060	3,598,828
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,976,724	5,054,808
				減価償却累計額						△3,839,794	△3,912,422
				建物及び構築物（純額）						1,136,929	1,142,386
			機械装置及び運搬具							2,606,035	2,460,543
				減価償却累計額						△2,291,695	△2,218,853
				機械装置及び運搬具（純額）						314,340	241,689
			土地							2,457,161	2,457,161
			建設仮勘定							2,135	－
			その他							224,094	228,819
				減価償却累計額						△176,807	△188,048
				その他（純額）						47,286	40,771
			有形固定資産合計							3,957,853	3,882,009
		無形固定資産								36,916	29,030
		投資その他の資産
			投資有価証券							272,545	276,558
			差入保証金							63,185	62,224
			その他							115,238	118,428
			貸倒引当金							△60	－
			投資その他の資産合計							450,909	457,210
		固定資産合計								4,445,679	4,368,251
	資産合計									7,810,739	7,967,079

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月20日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								514,108	527,377
		1年内返済予定の長期借入金								19,680	94,680
		未払法人税等								83,740	34,270
		賞与引当金								187,200	93,711
		役員賞与引当金								15,000	11,250
		その他								678,294	616,361
		流動負債合計								1,498,024	1,377,650
	固定負債
		長期借入金								106,440	287,070
		退職給付引当金								119,970	119,543
		役員退職慰労引当金								169,909	172,443
		厚生年金基金解散損失引当金								547,259	259,637
		その他								153,153	138,425
		固定負債合計								1,096,733	977,119
	負債合計									2,594,757	2,354,770
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,140,000	1,140,000
		資本剰余金								1,120,000	1,120,000
		利益剰余金								2,916,792	3,308,853
		自己株式								△11,939	△13,066
		株主資本合計								5,164,852	5,555,787
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								51,129	56,522
		評価・換算差額等合計								51,129	56,522
	純資産合計									5,215,982	5,612,309
負債純資産合計										7,810,739	7,967,079

0104320_honbun_0366447502712.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月21日 　至 平成26年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年12月20日)
営業収益										6,848,541	6,735,507
営業原価										6,458,662	6,202,041
営業総利益										389,879	533,465
販売費及び一般管理費										287,937	283,244
営業利益										101,942	250,220
営業外収益
	受取利息									419	275
	受取配当金									9,453	9,952
	受取保険金									3,349	2,452
	その他									3,802	4,520
	営業外収益合計									17,025	17,200
営業外費用
	支払利息									496	725
	その他									139	－
	営業外費用合計									636	725
経常利益										118,331	266,694
特別利益
	固定資産売却益									17,356	18,786
	厚生年金基金解散損失引当金戻入額									－	287,622
	特別利益合計									17,356	306,408
特別損失
	固定資産除却損									313	126
	特別損失合計									313	126
税引前四半期純利益										135,374	572,976
法人税、住民税及び事業税										14,000	66,500
法人税等調整額										58,547	39,167
法人税等合計										72,547	105,667
四半期純利益										62,827	467,309

0104400_honbun_0366447502712.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。

なお、この変更による影響はありません。 

(会計上の見積りの変更)

当社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、解散する可能性が十分高くなったことから、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金547,259千円を計上いたしました。

同基金は平成27年６月18日開催の代議員会で解散の決議をいたしました。また、同基金より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、第１四半期会計期間において厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287,622千円を計上し、税引前四半期純利益が同額増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日)
減価償却費	235,390千円	192,569千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年３月21日  至  平成26年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	37,639	５	平成26年３月20日	平成26年６月16日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	37,631	５	平成26年９月20日	平成26年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	37,630	５	平成27年３月20日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	37,616	５	平成27年９月20日	平成27年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104410_honbun_0366447502712.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年３月21日  至  平成26年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額	８円35銭	62円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	62,827	467,309
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	62,827	467,309
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,526	7,523

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104420_honbun_0366447502712.htm

２ 【その他】

第65期（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              　    37,616千円

②  １株当たりの金額                                　５円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　平成27年11月26日 

0201010_honbun_0366447502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。