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Taiho Transportation Co., Ltd

Quarterly Report Aug 1, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年8月1日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自  平成28年3月21日  至  平成28年6月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長  大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目3番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長  大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0421790400大宝運輸株式会社Taiho Transportation Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-212016-06-20Q12017-03-202015-03-212015-06-202016-03-201falsefalsefalseE04217-0002016-08-01E04217-0002015-03-212015-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-03-212016-03-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002016-03-212016-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002015-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002016-03-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002016-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04217-0002016-03-212016-06-20iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第65期

第1四半期累計期間
第66期

第1四半期累計期間
第65期
会計期間 自  平成27年3月21日

至  平成27年6月20日
自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日
自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日
営業収益 (千円) 2,239,819 2,227,564 8,810,708
経常利益 (千円) 77,050 107,391 328,969
四半期(当期)純利益 (千円) 338,934 69,179 504,225
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 (株) 7,560,000 7,560,000 7,560,000
純資産額 (千円) 5,523,901 5,658,389 5,630,189
総資産額 (千円) 7,878,377 7,919,893 8,056,279
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 45.04 9.20 67.02
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 10.00
自己資本比率 (%) 70.1 71.4 69.9

(注) 1  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善の動きが継続して見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人の消費マインドはまだ力強さを欠く状況にあるとともに、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感、さらに中国をはじめとする海外経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費が下がったことと適正料金の収受の交渉、人員配置と営業費用の適正化の取り組みにより、増益となりました。

その結果、営業収益は2,227百万円(前年同四半期比0.5%減)、経常利益は107百万円(前年同四半期比39.4%増)、四半期純利益は69百万円(前年同四半期比79.6%減)となりました。

また、事業別の営業実績は次のとおりであります。

営業実績

区分 第65期第1四半期累計期間

(自  平成27年3月21日

至  平成27年6月20日)
第66期第1四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日)
営業収益

前年同期比

(%)
輸送屯数(千屯) 営業収益(千円) 輸送屯数(千屯) 営業収益(千円)
貨物運送事業 223 1,747,219 217 1,696,583 △2.9
倉庫事業 451,717 490,329 8.5
その他事業 40,882 40,650 △0.6
合計 223 2,239,819 217 2,227,564 △0.5

(注) 1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  当第1四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは109千屯であります。

また傭車による収入は846,323千円であります。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、3,675百万円(前期末比2.3%減、86百万円減)となり、そのうち現金及び預金は、2,044百万円(前期末比121百万円減)となりました。

固定資産は、4,244百万円(前期末比1.2%減、49百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、3,796百万円(前期末比41百万円減)となりました。

流動負債は、1,357百万円(前期末比8.3%減、123百万円減)となり、そのうち営業未払金は、315百万円(前期末比201百万円減)となりました。

固定負債は、903百万円(前期末比4.3%減、40百万円減)となり、そのうち長期借入金は、238百万円(前期末比25百万円減)となりました。

純資産は、5,658百万円(前期末比0.5%増、28百万円増)となり、そのうち利益剰余金は、3,377百万円(前期末比31百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
22,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,560,000 7,560,000 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
7,560,000 7,560,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月21日~

平成28年6月20日
7,560,000 1,140,000 1,120,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

36,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,454,000
7,454
単元未満株式 普通株式

70,000
発行済株式総数 7,560,000
総株主の議決権 7,454
平成28年6月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大宝運輸株式会社
名古屋市中区金山五丁目3番17号 36,000 36,000 0.5
36,000 36,000 0.5

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年3月21日から平成28年6月20日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年3月21日から平成28年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準       0.7 %

売上高基準       0.1 %

利益基準       1.0 %

利益剰余金基準    1.1 %

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。  

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月20日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,165,429 2,044,383
受取手形及び営業未収入金 1,474,505 1,453,335
貯蔵品 6,373 7,177
その他 119,048 173,198
貸倒引当金 △3,500 △2,900
流動資産合計 3,761,856 3,675,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,061,039 5,065,198
減価償却累計額 △3,939,319 △3,966,324
建物及び構築物(純額) 1,121,720 1,098,874
機械装置及び運搬具 2,431,724 2,381,754
減価償却累計額 △2,210,824 △2,177,208
機械装置及び運搬具(純額) 220,900 204,545
土地 2,457,161 2,457,161
その他 209,957 211,041
減価償却累計額 △171,866 △175,549
その他(純額) 38,091 35,491
有形固定資産合計 3,837,873 3,796,073
無形固定資産 26,654 24,467
投資その他の資産
投資有価証券 248,711 242,476
差入保証金 61,903 61,583
その他 119,280 120,097
投資その他の資産合計 429,895 424,157
固定資産合計 4,294,423 4,244,698
資産合計 8,056,279 7,919,893
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月20日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 517,395 315,575
1年内返済予定の長期借入金 94,680 94,680
未払法人税等 119,224 59,609
賞与引当金 187,422 275,022
役員賞与引当金 15,000 5,000
その他 547,475 607,718
流動負債合計 1,481,196 1,357,605
固定負債
長期借入金 263,400 238,090
退職給付引当金 120,748 114,508
役員退職慰労引当金 173,513 169,868
厚生年金基金解散損失引当金 259,637 259,637
その他 127,593 121,794
固定負債合計 944,893 903,898
負債合計 2,426,090 2,261,504
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,345,770 3,377,333
自己株式 △13,066 △13,066
株主資本合計 5,592,704 5,624,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,485 34,122
評価・換算差額等合計 37,485 34,122
純資産合計 5,630,189 5,658,389
負債純資産合計 8,056,279 7,919,893

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年3月21日

 至 平成27年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

 至 平成28年6月20日)
営業収益 2,239,819 2,227,564
営業原価 2,072,880 2,025,907
営業総利益 166,938 201,657
販売費及び一般管理費 94,196 99,427
営業利益 72,741 102,230
営業外収益
受取利息 178 96
受取配当金 703 693
受取保険金 2,452 3,204
その他 1,089 1,479
営業外収益合計 4,423 5,474
営業外費用
支払利息 114 312
営業外費用合計 114 312
経常利益 77,050 107,391
特別利益
固定資産売却益 5,109 6,929
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 287,622
特別利益合計 292,731 6,929
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 369,782 114,320
法人税、住民税及び事業税 49,000 54,000
法人税等調整額 △18,151 △8,858
法人税等合計 30,848 45,141
四半期純利益 338,934 69,179

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年3月21日

至  平成27年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日)
減価償却費 63,051千円 55,715千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年3月21日  至  平成27年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月12日

定時株主総会
普通株式 37,630 平成27年3月20日 平成27年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期累計期間(自  平成28年3月21日  至  平成28年6月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月15日

定時株主総会
普通株式 37,616 平成28年3月20日 平成28年6月16日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年3月21日  至  平成27年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年3月21日  至  平成28年6月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年3月21日

至  平成27年6月20日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年6月20日)
1株当たり四半期純利益金額 45円04銭 9円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 338,934 69,179
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 338,934 69,179
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,525 7,523

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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