TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809143151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00034-000 2022-08-10 E00034-000 2022-06-30 E00034-000 2022-04-01 2022-06-30 E00034-000 2021-06-30 E00034-000 2021-04-01 2021-06-30 E00034-000 2022-03-31 E00034-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809143151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

第１四半期連結

累計期間 | 第148期

第１四半期連結

累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,803 | 12,372 | 32,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 28 | 441 | 390 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12 | 322 | 367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33 | 349 | 514 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,664 | 15,225 | 15,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,589 | 46,170 | 44,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.60 | 41.41 | 47.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 32.0 | 32.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰、さらに急激な円安進行や中国国内における都市封鎖の影響等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高123億72百万円（前年同期比113.2％増）となり、営業利益４億25百万円（同586.6％増）、経常利益４億41百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万円（前年同期は12百万円の純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

マンション改修工事の受注増等により、売上高は６億79百万円(前年同期比3.4％増)となり、営業利益は１億90百万円(同2.3％増)となりました。

②商事セグメント

輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は95億５百万円(同226.6％増)となり、営業利益は３億81百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。

③サービスセグメント

有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は12億32百万円(前年同期比2.9％減)となり、営業利益は67百万円(同5.6％減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高は３億99百万円(同30.0％増)となったものの、18百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は５億53百万円(前年同期比15.9％減)となり、営業利益は15百万円(同41.6％減)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は461億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が16億63百万円減少したものの、現金及び預金が19億64百万円、商品及び製品が14億14百万円増加したこと等によるものであります。

負債は309億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が２億24百万円、短期借入金が６億18百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は152億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が65百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度は32.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,769,500	77,695	－
単元未満株式	普通株式	9,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,695	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,723	7,687
受取手形、売掛金及び契約資産	4,268	2,605
未成工事支出金	12	78
商品及び製品	5,171	6,585
原材料及び貯蔵品	154	175
その他	1,134	981
貸倒引当金	△9	△5
流動資産合計	16,457	18,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,325	9,237
土地	13,967	13,960
その他（純額）	1,019	992
有形固定資産合計	24,312	24,190
無形固定資産
その他	78	75
無形固定資産合計	78	75
投資その他の資産
投資有価証券	917	951
長期貸付金	2	2
差入保証金	2,068	2,068
その他	817	782
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,798	3,796
固定資産合計	28,189	28,062
資産合計	44,646	46,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,268	3,493
短期借入金	9,003	9,622
未払法人税等	54	20
賞与引当金	224	343
その他	2,371	2,800
流動負債合計	14,922	16,280
固定負債
社債	1,971	1,901
長期借入金	5,744	5,826
受入保証金	3,440	3,563
債務保証損失引当金	1,131	1,131
退職給付に係る負債	650	605
資産除去債務	110	110
その他	1,534	1,524
固定負債合計	14,583	14,664
負債合計	29,505	30,944
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,380	3,379
利益剰余金	5,816	5,881
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,437	13,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	443
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	1,243	1,268
非支配株主持分	460	455
純資産合計	15,140	15,225
負債純資産合計	44,646	46,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,803	12,372
売上原価	4,986	11,109
売上総利益	817	1,262
販売費及び一般管理費	755	837
営業利益	61	425
営業外収益
受取配当金	11	46
事業分量配当金	18	30
その他	24	32
営業外収益合計	53	109
営業外費用
支払利息	66	67
その他	20	24
営業外費用合計	87	92
経常利益	28	441
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	29	440
法人税等	11	115
四半期純利益	17	325
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	12	322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	17	325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	23
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	16	23
四半期包括利益	33	349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29	346
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2022年６月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	5,270
純資産額	△1,138

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	3,818

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
太平洋炭礦㈱	3,818百万円	3,818百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	195百万円	195百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	256	33.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	260	2,910	1,265	307	658	5,402	－	5,402
その他の収益	397	0	3	－	－	401	－	401
外部顧客への売上高	657	2,910	1,269	307	658	5,803	－	5,803
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	83	37	4	0	148	△148	－
計	680	2,994	1,307	311	658	5,952	△148	5,803
セグメント利益又は 損失（△）	185	15	71	△28	26	271	△210	61

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	276	9,505	1,226	399	553	11,962	－	11,962
その他の収益	403	0	5	－	－	409	－	409
外部顧客への売上高	679	9,505	1,232	399	553	12,372	－	12,372
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23	85	31	28	1	170	△170	－
計	703	9,591	1,264	428	554	12,542	△170	12,372
セグメント利益又は 損失（△）	190	381	67	△18	15	637	△211	425

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円60銭	41円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12	322
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20220809143151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。