TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206142025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00034-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2020-02-07 E00034-000 2019-12-31 E00034-000 2019-10-01 2019-12-31 E00034-000 2019-04-01 2019-12-31 E00034-000 2018-12-31 E00034-000 2018-10-01 2018-12-31 E00034-000 2018-04-01 2018-12-31 E00034-000 2019-03-31 E00034-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206142025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第144期 第３四半期連結 累計期間	第145期 第３四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	26,328	23,968	36,005
経常利益	（百万円）	615	261	738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	419	180	291
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	673	△68	430
純資産額	（百万円）	15,535	14,989	15,292
総資産額	（百万円）	45,096	45,623	43,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.96	23.21	37.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	31.8	33.7

回次		第144期 第３四半期連結 会計期間	第145期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.99	5.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206142025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加基調が続くなど、堅調に推移しておりますが、国内においては自然災害や消費税増税の影響等、また海外においては米中貿易摩擦や米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクにより、景気の先行きは不透明な状態となっております。

このような経済状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は239億68百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

また、利益面についても商事セグメントにおいて、北海道釧路市における石炭鉄道輸送事業から撤退したこと等により、営業利益は４億８百万円（同43.7％減）、経常利益は２億61百万円（同57.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（同57.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は21億65百万円(前年同期比1.9％増)となり、営業利益は５億89百万円(同1.1％増)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭鉄道輸送事業から撤退したこと等により、売上高は123億66百万円(同21.7％減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は３億98百万円の営業利益)となりました。

③サービスセグメント

当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は41億28百万円(前年同期比3.9％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は３億43百万円(同14.4％増)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高は36億73百万円(同50.9％増)となり、営業利益は92百万円(同64.9％増)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は16億33百万円(同2.2％減)となったものの、原材料コストの圧縮等により営業利益は73百万円(同46.7％増)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は456億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭在庫の増加により商品及び製品が24億39百万円増加したことによるものであります。

負債は306億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億28百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が16億83百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は149億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億２百万円減少となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が２億56百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度は33.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,771,500	77,715	－
単元未満株式	普通株式	7,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,715	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,263	6,183
受取手形及び売掛金	5,012	4,111
未成工事支出金	1,884	1,366
商品及び製品	4,605	7,044
原材料及び貯蔵品	136	143
その他	1,224	1,350
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	19,118	20,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,068	8,511
土地	12,129	12,164
その他（純額）	1,149	585
有形固定資産合計	20,348	21,261
無形固定資産
その他	77	75
無形固定資産合計	77	75
投資その他の資産
投資有価証券	1,712	1,336
長期貸付金	20	13
差入保証金	2,050	2,054
その他	582	701
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	4,352	4,094
固定資産合計	24,778	25,432
資産合計	43,897	45,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,132	2,523
短期借入金	8,075	9,758
賞与引当金	240	123
その他	3,444	3,837
流動負債合計	14,893	16,243
固定負債
社債	2,125	2,399
長期借入金	4,356	4,607
受入保証金	3,686	3,860
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	711
資産除去債務	178	134
その他	1,233	1,268
固定負債合計	13,711	14,389
負債合計	28,605	30,633
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,513	5,460
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,100	13,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	888	631
土地再評価差額金	833	833
退職給付に係る調整累計額	△9	△5
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,459
非支配株主持分	479	482
純資産合計	15,292	14,989
負債純資産合計	43,897	45,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	26,328	23,968
売上原価	22,989	21,005
売上総利益	3,338	2,962
販売費及び一般管理費	2,612	2,553
営業利益	725	408
営業外収益
受取配当金	58	74
その他	70	89
営業外収益合計	129	163
営業外費用
支払利息	177	209
その他	62	100
営業外費用合計	239	310
経常利益	615	261
特別利益
固定資産売却益	4	37
投資有価証券売却益	9	6
特別利益合計	14	43
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	8	7
じん肺補償損失	7	－
その他	0	－
特別損失合計	16	8
税金等調整前四半期純利益	613	296
法人税等	179	109
四半期純利益	433	186
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	419	180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	433	186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	236	△259
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	240	△255
四半期包括利益	673	△68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	661	△72
非支配株主に係る四半期包括利益	11	3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2019年12月31日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,292
純資産額	△1,400

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,333

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	5,518百万円	5,333百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	433百万円	487百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,124	15,801	4,297	2,435	1,669	26,328	－	26,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	183	210	142	82	15	633	△633	－
計	2,307	16,012	4,439	2,517	1,684	26,961	△633	26,328
セグメント利益	583	398	300	55	50	1,387	△662	725

（注）１．セグメント利益の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,165	12,366	4,128	3,673	1,633	23,968	－	23,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	219	88	152	0	608	△608	－
計	2,313	12,585	4,217	3,825	1,634	24,576	△608	23,968
セグメント利益又は 損失（△）	589	△31	343	92	73	1,067	△658	408

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円96銭	23円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	419	180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	419	180
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200206142025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。