TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208160532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2018-02-09 E00034-000 2017-12-31 E00034-000 2017-10-01 2017-12-31 E00034-000 2017-04-01 2017-12-31 E00034-000 2016-12-31 E00034-000 2016-10-01 2016-12-31 E00034-000 2016-04-01 2016-12-31 E00034-000 2017-03-31 E00034-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208160532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第３四半期連結 累計期間	第143期 第３四半期連結 累計期間	第142期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	21,558	25,894	31,689
経常利益	（百万円）	515	652	776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	385	445	638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	567	737	843
純資産額	（百万円）	14,429	15,201	14,705
総資産額	（百万円）	38,349	42,122	37,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.50	57.26	82.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	34.8	37.5

回次		第142期 第３四半期連結 会計期間	第143期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.67	29.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用環境、企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、海外では米国の政治動向に対する懸念や、中東、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は258億94百万円（前年同期比20.1％増）となった。

また、利益面については、商事セグメントの輸入炭の販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム（シルバー事業）の稼働率上昇等により、営業利益は７億56百万円（同20.0％増）、経常利益は６億52百万円（同26.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円（同15.7％増）となった。

なお、セグメントの業績は次のとおりである。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は20億23百万円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は５億97百万円(同9.7％増)となった。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は156億円(同29.8％増)となり、営業利益は４億17百万円(同6.8％増)となった。

③サービスセグメント

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は43億60百万円(同4.2％増)となり、営業利益は３億67百万円(同64.4％増)となった。

④建設工事セグメント

建設工事の受注増により、売上高は22億42百万円(同34.8％増)となったものの、利益率低下により、営業損失15百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となった。

⑤その他のセグメント

農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は16億67百万円(前年同期比1.3％減)となり、営業利益は11百万円(同79.5％減)となった。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は421億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億80百万円増加となった。この主な要因は、輸入炭の在庫数量の増加により商品及び製品が26億33百万円、受取手形及び売掛金が８億63百万円増加したこと等によるものである。

負債は269億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億84百万円増加となった。この主な要因は短期借入金が12億17百万円、支払手形及び買掛金が11億70百万円増加したこと等によるものである。

純資産は152億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加となった。この主な要因は、所有する外国株式の時価上昇によって、その他有価証券評価差額金が２億45百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度は37.5％）となった。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。

(5）研究開発活動

該当事項はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会の決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行可能株式総数は200,000,000株から180,000,000株減少し20,000,000株となっている。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は、77,834,489株から70,051,041株減少し、7,783,448株となっている。また、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△70,051	7,783	－	4,244	－	1,894

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を行っている。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は77,834,489株から70,051,041株減少し、7,783,448株となっている。また、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがきないので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されていない。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　77,715,000	77,715	－
単元未満株式	普通株式　　　83,489	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,834,489	－	－
総株主の議決権	－	77,715	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	36,000	－	36,000	0.05
計	－	36,000	－	36,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,243	5,578
受取手形及び売掛金	4,010	4,873
販売用不動産	－	12
未成工事支出金	182	658
商品及び製品	3,895	6,528
原材料及び貯蔵品	195	184
その他	1,502	1,607
貸倒引当金	△27	△35
流動資産合計	15,003	19,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,353	6,209
土地	11,656	11,664
その他（純額）	591	631
有形固定資産合計	18,602	18,504
無形固定資産
その他	44	56
無形固定資産合計	44	56
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,650
長期貸付金	183	23
差入保証金	2,054	2,052
その他	607	433
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	4,192	4,153
固定資産合計	22,838	22,714
資産合計	37,841	42,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457	3,628
短期借入金	5,806	7,023
賞与引当金	250	111
その他	2,373	3,699
流動負債合計	10,887	14,463
固定負債
社債	1,375	1,880
長期借入金	3,577	3,298
受入保証金	3,649	3,581
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	710
資産除去債務	175	177
その他	1,337	1,401
固定負債合計	12,248	12,457
負債合計	23,136	26,921
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,184	5,395
自己株式	△3	△4
株主資本合計	12,771	12,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	842
土地再評価差額金	830	831
退職給付に係る調整累計額	△23	△18
その他の包括利益累計額合計	1,404	1,655
非支配株主持分	529	563
純資産合計	14,705	15,201
負債純資産合計	37,841	42,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	21,558	25,894
売上原価	18,584	22,656
売上総利益	2,974	3,238
販売費及び一般管理費	2,343	2,481
営業利益	630	756
営業外収益
受取配当金	24	46
その他	63	79
営業外収益合計	87	126
営業外費用
支払利息	141	157
その他	62	74
営業外費用合計	203	231
経常利益	515	652
特別利益
固定資産売却益	10	2
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	10	13
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	9	6
その他	0	－
特別損失合計	15	6
税金等調整前四半期純利益	510	658
法人税等	93	173
四半期純利益	417	485
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	385	445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	417	485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	248
退職給付に係る調整額	7	4
その他の包括利益合計	150	252
四半期包括利益	567	737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532	695
非支配株主に係る四半期包括利益	34	42

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成29年12月31日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	8,044
純資産額	△1,321

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,727

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	6,037百万円	5,727百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	416百万円	442百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,006	12,016	4,183	1,663	19,870	1,688	21,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	223	372	345	102	1,043	23	1,066
計	2,230	12,388	4,529	1,766	20,914	1,711	22,625
セグメント利益又は損失(△)	544	391	223	△19	1,139	55	1,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,139
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△570
四半期連結損益計算書の営業利益	630

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	2,023	15,600	4,360	2,242	24,227	1,667	25,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	199	438	392	71	1,102	20	1,123
計	2,223	16,039	4,752	2,314	25,330	1,687	27,017
セグメント利益又は損失(△)	597	417	367	△15	1,367	11	1,378

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,367
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	△31
全社費用（注）	△590
四半期連結損益計算書の営業利益	756

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円50銭	57円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	385	445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	385	445
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,780	7,779

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。   

２【その他】

該当事項はない。    

 第３四半期報告書_20180208160532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。