TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809153213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2018-08-10 E00034-000 2018-06-30 E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 E00034-000 2017-06-30 E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 E00034-000 2018-03-31 E00034-000 2017-04-01 2018-03-31 E00034-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809153213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第１四半期連結 累計期間	第144期 第１四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	7,959	6,986	36,135
経常利益	（百万円）	56	155	830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16	103	508
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	3	328	639
純資産額	（百万円）	14,468	15,190	15,102
総資産額	（百万円）	38,120	42,346	39,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.09	13.27	65.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	34.6	36.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20180809153213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国発の貿易摩擦の進展など依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は69億86百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

また、利益面については、商事セグメントの船舶輸送部門のコスト減少等により、営業利益は１億73百万円（同120.7％増）、経常利益は１億55百万円（同175.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（同535.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、その他セグメントを肥料セグメントに名称変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称に組み替えた数値で比較しております。

①不動産セグメント

前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は６億99百万円(前年同期比8.5％増)となり、営業利益は１億74百万円(同3.2％増)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したことにより、売上高は39億13百万円(同14.9％減)となりましたが、船舶輸送部門のコスト減少により営業利益は１億22百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。

③サービスセグメント

事務・技術計算の受注減等により、売上高は13億72百万円(前年同期比1.5％減)となり、営業利益は94百万円(同25.9％減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注減により、売上高は３億53百万円(同51.4％減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売が増加したことにより、売上高は６億47百万円(前年同期比8.4％増)となり、営業利益は16百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は423億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億77百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が16億95百万円増加したことによるものであります。

負債は271億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が９億72百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は151億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加となりました。この主な要因は、株主配当等により利益剰余金が１億30百万円減少したものの、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度は36.5％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,771,700	77,717	－
単元未満株式	普通株式　　　7,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,783,448	－	－
総株主の議決権	－	77,717	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	3,900	－	3,900	0.05
計	－	3,900	－	3,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,909	5,306
受取手形及び売掛金	5,246	4,677
販売用不動産	20	7
未成工事支出金	102	752
商品及び製品	4,136	5,832
原材料及び貯蔵品	179	184
その他	1,235	1,381
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	16,817	18,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,559	6,922
土地	11,744	12,008
その他（純額）	669	880
有形固定資産合計	18,973	19,811
無形固定資産
その他	59	57
無形固定資産合計	59	57
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	1,739
長期貸付金	22	19
差入保証金	2,051	2,051
その他	526	546
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,018	4,343
固定資産合計	23,050	24,213
資産合計	39,868	42,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,136	3,568
短期借入金	6,714	7,687
賞与引当金	243	372
その他	2,554	2,871
流動負債合計	12,649	14,499
固定負債
社債	1,827	1,962
長期借入金	3,300	3,585
受入保証金	3,424	3,484
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	709	713
資産除去債務	177	178
その他	1,268	1,324
固定負債合計	12,115	12,655
負債合計	24,765	27,155
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,455	5,325
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,042	12,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	689	905
土地再評価差額金	833	833
退職給付に係る調整累計額	△14	△12
その他の包括利益累計額合計	1,508	1,727
非支配株主持分	551	550
純資産合計	15,102	15,190
負債純資産合計	39,868	42,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	7,959	6,986
売上原価	7,056	5,969
売上総利益	903	1,017
販売費及び一般管理費	825	843
営業利益	78	173
営業外収益
受取配当金	20	26
貸倒引当金戻入額	－	2
その他	20	23
営業外収益合計	40	51
営業外費用
支払利息	48	52
その他	14	17
営業外費用合計	63	70
経常利益	56	155
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	53	166
法人税等	22	57
四半期純利益	30	109
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	16	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	30	109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	217
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△26	219
四半期包括利益	3	328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11	321
非支配株主に係る四半期包括利益	15	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2018年６月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,503
純資産額	△1,428

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,522

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	5,727百万円	5,522百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	144百万円	140百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	233	30.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	644	4,597	1,392	727	597	7,959	－	7,959
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	107	147	37	5	362	△362	－
計	708	4,705	1,540	764	602	8,322	△362	7,959
セグメント利益又は 損失（△）	169	△2	127	1	△1	294	△215	78

（注）１．セグメント利益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	699	3,913	1,372	353	647	6,986	－	6,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59	58	49	10	6	184	△184	－
計	758	3,972	1,421	363	654	7,171	△184	6,986
セグメント利益又は 損失（△）	174	122	94	△23	16	385	△211	173

（注）１．セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「肥料」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円09銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809153213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。