TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107142511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00034-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2018-07-01 2018-09-30 E00034-000 2018-11-09 E00034-000 2018-09-30 E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 E00034-000 2017-09-30 E00034-000 2017-07-01 2017-09-30 E00034-000 2017-04-01 2017-09-30 E00034-000 2018-03-31 E00034-000 2017-04-01 2018-03-31 E00034-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107142511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第２四半期連結 累計期間	第144期 第２四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	16,105	15,789	36,135
経常利益	（百万円）	344	345	830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	219	233	508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	313	685	639
純資産額	（百万円）	14,778	15,547	15,102
総資産額	（百万円）	39,962	44,715	39,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.22	29.97	65.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	33.5	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,591	△316	408
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	268	△1,156	△477
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,479	2,432	737
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,087	6,557	5,596

回次		第143期 第２四半期連結 会計期間	第144期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.13	16.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、原油高など依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は157億89百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

また、利益面については、商事セグメントの船舶輸送部門のコスト減少等により、営業利益は４億32百万円（同1.8％増）、経常利益は３億45百万円（同0.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（同6.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、その他セグメントを肥料セグメントに名称変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称に組み替えた数値で比較しております。

①不動産セグメント

前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は14億18百万円(前年同期比5.3％増)となったものの、修繕費コスト増加等により、営業利益は３億70百万円(同3.2％減)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したことにより、売上高は91億64百万円(同1.1％減)となりましたが、船舶輸送部門のコスト減少により営業利益は２億46百万円(同44.7％増)となりました。

③サービスセグメント

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は28億62百万円(同0.4％増)となったものの、人件費コストの増加等により、営業利益は２億44百万円(同15.0％減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注減により、売上高は11億13百万円(同20.8％減)となり、営業損失は27百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は12億31百万円(前年同期比0.1％減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は36百万円(同330.0％増)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は447億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が19億60百万円増加したことによるものであります。

負債は291億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億２百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が17億86百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は155億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が４億37百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度は36.5％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65億57百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて14億69百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億16百万円（前年同期は15億91百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億56百万円（前年同期は２億68百万円の収入）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は24億32百万円（前年同期は14億79百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	304	3.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	253	3.25
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	219	2.82
黒田　康敬	北海道士別市	203	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	158	2.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	156	2.01
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	156	2.01
斉丸　千代	茨城県鹿嶋市	135	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	125	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	123	1.58
計	－	1,834	23.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　7,771,800	77,718	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,648	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,783,448	－	－
総株主の議決権	－	77,718	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,000	－	4,000	0.05
計	－	4,000	－	4,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,909	6,896
受取手形及び売掛金	5,246	4,343
販売用不動産	20	－
未成工事支出金	102	1,318
商品及び製品	4,136	6,097
原材料及び貯蔵品	179	131
その他	1,235	1,419
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	16,817	20,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,559	6,889
土地	11,744	12,011
その他（純額）	669	885
有形固定資産合計	18,973	19,787
無形固定資産
その他	59	72
無形固定資産合計	59	72
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	2,052
長期貸付金	22	18
差入保証金	2,051	2,050
その他	526	546
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	4,018	4,655
固定資産合計	23,050	24,515
資産合計	39,868	44,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,136	3,724
短期借入金	6,714	8,501
賞与引当金	243	257
じん肺補償損失引当金	－	7
その他	2,554	3,367
流動負債合計	12,649	15,858
固定負債
社債	1,827	2,226
長期借入金	3,300	3,710
受入保証金	3,424	3,662
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	709	721
資産除去債務	177	178
その他	1,268	1,403
固定負債合計	12,115	13,309
負債合計	24,765	29,167
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,455	5,455
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,042	13,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	689	1,126
土地再評価差額金	833	833
退職給付に係る調整累計額	△14	△11
その他の包括利益累計額合計	1,508	1,948
非支配株主持分	551	556
純資産合計	15,102	15,547
負債純資産合計	39,868	44,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	16,105	15,789
売上原価	14,029	13,632
売上総利益	2,075	2,157
販売費及び一般管理費	※ 1,650	※ 1,724
営業利益	424	432
営業外収益
受取配当金	20	27
貸倒引当金戻入額	－	4
保険解約返戻金	17	3
その他	43	37
営業外収益合計	81	72
営業外費用
支払利息	103	114
その他	58	45
営業外費用合計	162	160
経常利益	344	345
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	11	9
特別利益合計	12	12
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	5	1
じん肺補償損失	－	7
その他	－	0
特別損失合計	5	9
税金等調整前四半期純利益	351	347
法人税等	102	101
四半期純利益	249	245
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	219	233

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	249	245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	437
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	64	440
四半期包括利益	313	685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283	673
非支配株主に係る四半期包括利益	30	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	351	347
減価償却費	284	279
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産除却損	5	1
受取配当金	△20	△27
受取利息	△1	△0
支払利息	103	114
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△570	902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,746	△3,109
仕入債務の増減額（△は減少）	374	587
前受金の増減額（△は減少）	△64	863
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	7
その他	△88	△7
小計	△1,384	△52
利息及び配当金の受取額	22	27
利息の支払額	△110	△128
法人税等の支払額	△130	△178
法人税等の還付額	12	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,591	△316
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△140	△1,118
固定資産の売却による収入	9	2
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	178	3
投資有価証券の売却による収入	70	11
定期預金の増減額（△は増加）	△24	△27
保険積立金の解約による収入	184	－
その他	△7	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	268	△1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	1,030	783
社債の償還による支出	△369	△202
短期借入れによる収入	5,964	8,674
短期借入金の返済による支出	△4,948	△6,935
長期借入れによる収入	748	1,150
長期借入金の返済による支出	△580	△692
リース債務の返済による支出	△122	△103
配当金の支払額	△233	△233
その他	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,479	2,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158	960
現金及び現金同等物の期首残高	4,928	5,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,087	※ 6,557

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2018年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,539
純資産額	△1,408

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,522

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	5,727百万円	5,522百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売費
社員給与	83百万円	84百万円
賞与引当金繰入額	13	14
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	311	347
一般管理費
社員給与	348百万円	346百万円
賞与引当金繰入額	93	98
退職給付費用	35	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,426百万円	6,896百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△339	△339
現金及び現金同等物	5,087	6,557

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	3.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	233	30.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,347	9,269	2,849	1,406	1,232	16,105	－	16,105
セグメント間の内部 売上高又は振替高	135	260	266	47	13	724	△724	－
計	1,482	9,529	3,116	1,454	1,246	16,829	△724	16,105
セグメント利益又は損失（△）	383	170	287	△11	8	838	△413	424

（注）１．セグメント利益の調整額△413百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,418	9,164	2,862	1,113	1,231	15,789	－	15,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	122	88	50	10	390	△390	－
計	1,537	9,286	2,950	1,164	1,241	16,180	△390	15,789
セグメント利益又は損失（△）	370	246	244	△27	36	870	△437	432

（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「肥料」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円22銭	29円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	219	233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	219	233
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181107142511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。