TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209143629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　佐藤　幹介
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門統括　　板垣　好紀
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門統括　　板垣　好紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2016-02-10 E00034-000 2015-12-31 E00034-000 2015-10-01 2015-12-31 E00034-000 2015-04-01 2015-12-31 E00034-000 2014-12-31 E00034-000 2014-10-01 2014-12-31 E00034-000 2014-04-01 2014-12-31 E00034-000 2015-03-31 E00034-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209143629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期連結 累計期間	第141期 第３四半期連結 累計期間	第140期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,658	20,709	30,202
経常利益	（百万円）	466	381	584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	289	207	211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	244	9	310
純資産額	（百万円）	14,338	14,214	14,404
総資産額	（百万円）	37,829	36,298	35,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.72	2.67	2.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	37.8	39.0

回次		第140期 第３四半期連結 会計期間	第141期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.76	0.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、総じて回復基調にあったものの、円安による輸入価格の上昇や原油価格下落の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、売上高は建設工事セグメントの商業施設の建築工事受注が減少したこと及び商事セグメントの石油の販売価格が下落したこと等により、207億９百万円（前年同期比8.6％減）となった。

また、利益面については、有料老人ホーム（シルバー事業）の稼働率が低迷したこと等により、営業利益は４億47百万円（同11.5％減）、経常利益は３億81百万円（同18.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（同28.3％減）となった。

なお、セグメントの業績は次のとおりである。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は19億61百万円（前年同期比0.5％増）となったが、売買仲介手数料収入が減少したこと等により営業利益は５億30百万円（同2.6％減）となった。

②商事セグメント

石油販売価格が下落したこと等により、売上高は111億36百万円（同5.6％減）となったが、主力事業である輸入炭販売数量が増加したことにより、営業利益は３億35百万円（同20.5％増）となった。

③サービスセグメント

シルバー事業の各施設の稼働率が低迷したこと等により、売上高は41億87百万円（同2.6％減）となり、営業利益は７百万円（同91.9％減）となった。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が減少したことにより、売上高は17億16百万円（同42.4％減）となり、営業利益は42百万円（同49.4％減）となった。

⑤その他のセグメント

農業用肥料の販売が増加したことにより、売上高は17億７百万円（同5.2％増）となり、営業利益は84百万円（同34.9％増）となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。

(3）研究開発活動

該当事項はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,834,489	77,834,489	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	77,834,489	77,834,489	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	77,834	－	4,244	－	1,894

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　33,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　77,716,000	77,716	－
単元未満株式	普通株式　　　85,489	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,834,489	－	－
総株主の議決権	－	77,716	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	33,000	－	33,000	0.04
計	－	33,000	－	33,000	0.04

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,533	4,828
受取手形及び売掛金	3,541	3,612
販売用不動産	262	247
未成工事支出金	337	776
商品及び製品	3,140	4,293
原材料及び貯蔵品	200	211
その他	1,463	1,554
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	14,454	15,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,124	5,017
土地	10,727	10,655
その他（純額）	813	840
有形固定資産合計	16,666	16,513
無形固定資産
その他	60	54
無形固定資産合計	60	54
投資その他の資産
投資有価証券	1,745	1,434
長期貸付金	229	218
差入保証金	2,059	2,057
その他	518	530
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	4,545	4,232
固定資産合計	21,272	20,801
資産合計	35,726	36,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,200	2,036
短期借入金	3,790	5,586
賞与引当金	226	121
じん肺補償損失引当金	4	4
その他	2,643	2,952
流動負債合計	8,865	10,701
固定負債
社債	1,043	886
長期借入金	2,850	2,771
受入保証金	4,070	3,998
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	704	656
資産除去債務	174	175
その他	2,205	1,484
固定負債合計	12,456	11,381
負債合計	21,321	22,083
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,352	3,347
利益剰余金	4,715	4,728
自己株式	△3	△3
株主資本合計	12,309	12,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854	631
土地再評価差額金	794	794
退職給付に係る調整累計額	△9	△6
その他の包括利益累計額合計	1,638	1,418
非支配株主持分	456	479
純資産合計	14,404	14,214
負債純資産合計	35,726	36,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	22,658	20,709
売上原価	19,860	18,018
売上総利益	2,797	2,690
販売費及び一般管理費	2,291	2,243
営業利益	505	447
営業外収益
受取配当金	54	46
その他	66	67
営業外収益合計	121	114
営業外費用
支払利息	116	122
その他	44	57
営業外費用合計	160	180
経常利益	466	381
特別利益
固定資産売却益	48	29
その他	0	6
特別利益合計	48	36
特別損失
固定資産除却損	9	15
減損損失	－	13
じん肺補償損失	37	－
その他	17	1
特別損失合計	65	29
税金等調整前四半期純利益	448	387
法人税等	124	158
四半期純利益	324	229
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	324	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	△222
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△79	△219
四半期包括利益	244	9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	△12
非支配株主に係る四半期包括利益	35	21

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成27年12月31日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	8,522
純資産額	△1,351

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	6,186

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	6,369百万円	6,186百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	465百万円	429百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

Ⅰ　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	149	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月２日付で新株予約権を行使した結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が153百万円、資本準備金が153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,244百万円、資本準備金が1,894百万円となっている。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,952	11,801	4,300	2,979	21,033	1,624	22,658
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195	447	269	45	957	27	985
計	2,147	12,248	4,570	3,024	21,991	1,651	23,643
セグメント利益	545	278	96	84	1,005	62	1,067

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,005
「その他」の区分の利益	62
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△567
四半期連結損益計算書の営業利益	505

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	不動産	商事	サービス	建設工事	計
売上高
外部顧客への売上高	1,961	11,136	4,187	1,716	19,002	1,707	20,709
セグメント間の内部 売上高又は振替高	244	409	299	150	1,104	28	1,132
計	2,206	11,546	4,487	1,866	20,106	1,735	21,842
セグメント利益	530	335	7	42	917	84	1,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	917
「その他」の区分の利益	84
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△551
四半期連結損益計算書の営業利益	447

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商事」セグメントにおいて、営業所撤退に伴い遊休資産となった資産グループについて減損損失を認識した。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円72銭	2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	289	207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	289	207
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,790	77,801

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

該当事項はない。    

 第３四半期報告書_20160209143629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。