TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107163125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00034-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00034-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2019-07-01 2019-09-30 E00034-000 2019-11-08 E00034-000 2019-09-30 E00034-000 2019-04-01 2019-09-30 E00034-000 2018-09-30 E00034-000 2018-07-01 2018-09-30 E00034-000 2018-04-01 2018-09-30 E00034-000 2019-03-31 E00034-000 2018-04-01 2019-03-31 E00034-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107163125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	15,789	16,098	36,005
経常利益	（百万円）	345	195	738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	233	135	291
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	685	△105	430
純資産額	（百万円）	15,547	14,953	15,292
総資産額	（百万円）	44,715	46,397	43,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.97	17.42	37.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	31.2	33.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△316	△1,772	413
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,156	△1,096	△2,334
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,432	2,926	2,246
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,557	5,979	5,921

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.70	16.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績などにより雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済における通商問題、中国経済の先行き不安等の懸念材料も多く、依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、建設工事セグメントの建設工事の受注が増加したこと等により、売上高は160億98百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

しかしながら、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭の鉄道輸送事業から撤退したこと等により、営業利益は２億96百万円（同31.4％減）、経常利益は１億95百万円（同43.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（同41.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は14億35百万円(前年同期比1.2％増)となり、営業利益は３億85百万円(同3.9％増)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭の鉄道輸送事業から撤退したこと等により、売上高は79億76百万円(同13.0％減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は２億46百万円の営業利益)となりました。

③サービスセグメント

当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は27億90百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は２億53百万円(同3.8％増)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高は27億２百万円(同142.7％増)となり、営業利益は89百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は11億93百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益は30百万円(同14.6％減)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は463億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が36億26百万円増加したことによるものであります。

負債は314億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億39百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が32億14百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は149億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度は33.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億79百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて５億77百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて58百万円増加となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は17億72百万円（前年同期は３億16百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億96百万円（前年同期は11億56百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は29億26百万円（前年同期は24億32百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	299	3.85
黒田　康敬	北海道士別市	263	3.39
クロダ株式会社	北海道士別市上士別町16線北２番地	240	3.09
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	217	2.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	160	2.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	156	2.01
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	156	2.01
斉丸　千代	茨城県鹿嶋市	143	1.85
黒田　みか	東京都渋谷区	120	1.54
太平洋興発持株会	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	117	1.51
計	－	1,874	24.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,771,500	77,715	－
単元未満株式	普通株式	7,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,715	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,263	6,351
受取手形及び売掛金	5,012	3,480
未成工事支出金	1,884	1,232
商品及び製品	4,605	8,231
原材料及び貯蔵品	136	184
その他	1,224	1,510
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	19,118	20,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,068	8,556
土地	12,129	12,143
その他（純額）	1,149	539
有形固定資産合計	20,348	21,239
無形固定資産
その他	77	75
無形固定資産合計	77	75
投資その他の資産
投資有価証券	1,712	1,365
長期貸付金	20	14
差入保証金	2,050	2,054
その他	582	676
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	4,352	4,098
固定資産合計	24,778	25,413
資産合計	43,897	46,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,132	2,587
短期借入金	8,075	11,289
賞与引当金	240	249
その他	3,444	3,495
流動負債合計	14,893	17,622
固定負債
社債	2,125	2,264
長期借入金	4,356	4,247
受入保証金	3,686	3,785
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	724	720
資産除去債務	178	161
その他	1,233	1,234
固定負債合計	13,711	13,821
負債合計	28,605	31,444
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,513	5,415
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,100	13,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	888	645
土地再評価差額金	833	833
退職給付に係る調整累計額	△9	△7
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,472
非支配株主持分	479	477
純資産合計	15,292	14,953
負債純資産合計	43,897	46,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	15,789	16,098
売上原価	13,632	14,129
売上総利益	2,157	1,969
販売費及び一般管理費	※ 1,724	※ 1,672
営業利益	432	296
営業外収益
受取配当金	27	34
貸倒引当金戻入額	4	－
保険解約返戻金	3	22
その他	37	46
営業外収益合計	72	104
営業外費用
支払利息	114	135
その他	45	69
営業外費用合計	160	205
経常利益	345	195
特別利益
固定資産売却益	2	23
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	12	23
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	1	4
じん肺補償損失	7	－
その他	0	－
特別損失合計	9	5
税金等調整前四半期純利益	347	213
法人税等	101	76
四半期純利益	245	136
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	233	135

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	245	136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	437	△244
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	440	△242
四半期包括利益	685	△105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673	△104
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	347	213
減価償却費	279	313
固定資産売却損益（△は益）	△2	△21
固定資産除却損	1	4
受取配当金	△27	△34
受取利息	△0	△0
支払利息	114	135
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
売上債権の増減額（△は増加）	902	1,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,109	△3,023
仕入債務の増減額（△は減少）	587	△541
前受金の増減額（△は減少）	863	87
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少）	7	－
その他	△7	△204
小計	△52	△1,540
利息及び配当金の受取額	27	35
利息の支払額	△128	△158
法人税等の支払額	△178	△116
法人税等の還付額	15	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	△316	△1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,118	△1,136
固定資産の売却による収入	2	92
資産除去債務の履行による支出	－	△17
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	3	10
投資有価証券の売却による収入	11	－
定期預金の増減額（△は増加）	△27	△29
保険積立金の解約による収入	－	16
その他	△28	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,156	△1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	783	488
社債の償還による支出	△202	△341
短期借入れによる収入	8,674	9,139
短期借入金の返済による支出	△6,935	△6,688
長期借入れによる収入	1,150	1,320
長期借入金の返済による支出	△692	△664
リース債務の返済による支出	△103	△93
配当金の支払額	△233	△233
その他	△7	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,432	2,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960	58
現金及び現金同等物の期首残高	5,596	5,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,557	※ 5,979

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2019年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,286
純資産額	△1,417

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,335

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
太平洋炭礦㈱	5,518百万円	5,335百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売費
社員給与	84百万円	78百万円
賞与引当金繰入額	14	13
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	347	316
一般管理費
社員給与	346百万円	351百万円
賞与引当金繰入額	98	97
退職給付費用	23	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,896百万円	6,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△339	△372
現金及び現金同等物	6,557	5,979

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,418	9,164	2,862	1,113	1,231	15,789	－	15,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	122	88	50	10	390	△390	－
計	1,537	9,286	2,950	1,164	1,241	16,180	△390	15,789
セグメント利益又は損失（△）	370	246	244	△27	36	870	△437	432

（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435	7,976	2,790	2,702	1,193	16,098	－	16,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	132	54	134	0	422	△422	－
計	1,536	8,109	2,844	2,837	1,193	16,521	△422	16,098
セグメント利益又は損失（△）	385	△23	253	89	30	735	△439	296

（注）１．セグメント利益の調整額△439百万円は、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円97銭	17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	233	135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	233	135
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191107163125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。