Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 不死原 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01130-000 2023-11-10 E01130-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2023-07-01 2023-09-30 E01130-000 2023-09-30 E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row11Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row12Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row13Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row14Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row15Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row16Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row17Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row18Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row19Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row20Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2022-07-01 2022-09-30 E01130-000 2022-09-30 E01130-000 2022-04-01 2023-03-31 E01130-000 2023-03-31 E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 375,982 | 418,554 | 809,542 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △84 | 20,115 | 1,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △16,455 | 13,617 | △33,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,266 | 44,932 | △5,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 563,277 | 569,110 | 528,857 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,272,477 | 1,332,619 | 1,268,862 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △140.58 | 116.25 | △283.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.33 | 40.10 | 39.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,013 | 54,330 | △268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57,583 | △30,229 | △93,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91,628 | △24,895 | 112,080 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 70,828 | 72,783 | 70,828 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △138.70 | 113.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響がほぼ解消し、個人消費や企業の設備投資に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復をみせました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
また、世界経済については、米国経済は堅調な個人消費を背景に回復しているものの、中国経済は不動産市場の不振が続き、欧州経済は長引くインフレなどにより個人消費に回復の遅れがみられるなど、一部の地域の経済に減速感がみられました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,185億５千４百万円（対前年同期425億７千２百万円増）、営業利益は177億５千２百万円（前年同期は３億１千３百万円の営業損失）、経常利益は201億１千５百万円（前年同期は８千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億１千７百万円（前年同期は164億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、都市部の再開発工事や活発化する物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、資材価格や労務コストの上昇、および建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では1,739万屯と前年同期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は0.4万屯と前年同期に比べ21.5％減少しました。また、総輸出数量は330万屯と前年同期に比べ31.3％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより、本年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め648万屯と前年同期に比べ1.2％減少しました。輸出数量は123万屯と前年同期に比べ13.2％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、金融引締めによる低調な民間需要の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,983億７千５百万円（対前年同期455億２千９百万円増）、営業利益は78億７千６百万円（前年同期は74億１千万円の営業損失）となりました。
骨材事業は東北・関東地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西・中部地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りましたが、工事残土受入数量が堅調に推移しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は429億４百万円（対前年同期31億４千万円増）、営業利益は40億８千８百万円（同13億７千８百万円増）となりました。
石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は325億５百万円（対前年同期69億９千８百万円減）、営業利益は30億３千６百万円（同１億８千８百万円増）となりました。
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売価格の適正化に努めた結果、売上高は341億８千９百万円（対前年同期34億６千５百万円増）、営業利益は18億８千１百万円（同18億２千万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は403億４千６百万円（対前年同期13億５千３百万円減）、営業利益は９億４千６百万円（同２億５千３百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ637億５千６百万円増加して１兆3,326億１千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ240億４千万円増加して4,544億４千８百万円、固定資産は同397億１千６百万円増加して8,781億７千万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ235億３百万円増加して7,635億８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ80億５千５百万円増加して3,938億４千万円、固定負債は同154億４千７百万円増加して3,696億６千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ149億３千８百万円減少して3,885億４千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ402億５千３百万円増加して5,691億１千万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって543億３千万円増加し、投資活動によって302億２千９百万円減少し、また、財務活動によって248億９千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して19億５千４百万円増加し、727億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は543億３千万円（前年同期は150億１千３百万円の使用）となりました。これは、主に売上債権の増加額が304億２千２百万円となった一方で、減価償却費が318億２千９百万円、仕入債務の増加額が173億５千万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は302億２千９百万円（前年同期は575億８千３百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が326億１千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は248億９千５百万円（前年同期は916億２千８百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が210億６千万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が289億４千６百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が230億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,669百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,985,078 | 121,985,078 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,985,078 | 121,985,078 | － | － |
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ | 121,985 | － | 86,174 | － | 42,215 |
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2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 21,376 | 18.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 6,825 | 5.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
4,826 | 4.10 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
3,894 | 3.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
2,424 | 2.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,000 | 1.69 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
1,838 | 1.56 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
1,679 | 1.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
1,573 | 1.33 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,527 | 1.29 |
| 計 | － | 47,967 | 40.76 |
（注）１．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１社より連名にて、2023年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 4,428 | 3.63 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 4,141 | 3.39 |
| 計 | － | 8,569 | 7.02 |
２．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス | 10,365 | 8.50 |
３．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 359 | 0.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 4,096 | 3.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,379 | 1.95 |
| 計 | － | 6,834 | 5.60 |
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 821 | 0.67 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 5,562 | 4.56 |
| 計 | － | 6,383 | 5.23 |
５．当社は、自己株式4,312,112株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,312,100 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 468,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,656,000 | 1,166,560 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 548,078 | － | － |
| 発行済株式総数 | 121,985,078 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,166,560 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
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2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 4,312,100 | ― | 4,312,100 | 3.53 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
168,600 | ― | 168,600 | 0.13 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
8,000 | ― | 8,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
4,400 | ― | 4,400 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目 １８－１ |
3,600 | ― | 3,600 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ |
1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
101,800 | ― | 101,800 | 0.08 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
9,900 | ― | 9,900 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
2,400 | ― | 2,400 | 0.00 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市浦見６丁目３－８ | 111,100 | ― | 111,100 | 0.09 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目 １８－２ |
― | 43,400 | 43,400 | 0.03 |
| 計 | － | 4,737,600 | 43,400 | 4,781,000 | 3.91 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が331株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.秩父鉄道株式会社（埼玉県熊谷市曙町１丁目１）が単元未満株式82株を保有しております。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
３.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
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該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,842 | 82,147 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 158,136 | 178,788 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,826 | 38,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,460 | 51,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,529 | 2,337 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,383 | 76,306 | |||||||||
| その他 | 29,379 | 25,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,408 | 454,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,312 | 160,994 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,081 | 194,238 | |||||||||
| 土地 | 165,027 | 170,837 | |||||||||
| その他（純額） | 106,662 | 123,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 620,083 | 649,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101 | 87 | |||||||||
| その他 | 39,665 | 40,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,766 | 40,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,839 | 123,381 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,697 | 23,694 | |||||||||
| その他 | 38,376 | 42,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,309 | △1,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,604 | 188,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 838,454 | 878,170 | |||||||||
| 資産合計 | 1,268,862 | 1,332,619 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,162 | 97,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,613 | 17,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,573 | 146,426 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 27,000 | 4,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,687 | 7,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,677 | 5,903 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 2,564 | 155 | |||||||||
| その他の引当金 | 108 | 175 | |||||||||
| その他 | 91,395 | 104,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 385,784 | 393,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 166,911 | 158,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,380 | 22,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 501 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 227 | 265 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 4,498 | 4,198 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 1,924 | 2,102 | |||||||||
| その他の引当金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,379 | 10,706 | |||||||||
| その他 | 98,889 | 101,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,221 | 369,668 | |||||||||
| 負債合計 | 740,005 | 763,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,729 | 49,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 342,880 | 352,382 | |||||||||
| 自己株式 | △13,738 | △12,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | 465,045 | 475,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,038 | 14,288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,610 | 3,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,730 | 40,709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 530 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,911 | 58,969 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,899 | 34,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 528,857 | 569,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,268,862 | 1,332,619 |
0104020_honbun_0639547003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 375,982 | 418,554 | |||||||||
| 売上原価 | 308,612 | 333,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,369 | 84,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注１ 67,683 | 注１ 67,107 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △313 | 17,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 621 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,175 | 1,619 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 706 | |||||||||
| 為替差益 | 257 | 1,593 | |||||||||
| その他 | 1,204 | 1,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,841 | 6,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,202 | 1,773 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 107 | - | |||||||||
| その他 | 1,302 | 2,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,612 | 3,838 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84 | 20,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 457 | 699 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 276 | 26 | |||||||||
| その他 | 79 | 175 | |||||||||
| 特別利益合計 | 813 | 901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,689 | 1,128 | |||||||||
| その他 | 421 | 198 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,111 | 1,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,382 | 19,690 | |||||||||
| 法人税等 | 14,505 | 5,956 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,887 | 13,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 567 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,455 | 13,617 |
0104035_honbun_0639547003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,887 | 13,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 684 | 2,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,329 | 24,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,065 | △142 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,207 | 4,362 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,154 | 31,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,266 | 44,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,309 | 42,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,957 | 2,257 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,382 | 19,690 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,951 | 31,829 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 107 | △706 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △583 | 162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △142 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | 40 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減（△は減少） | - | △2,647 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △10 | △193 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,380 | △2,240 | |||||||||
| 支払利息 | 1,202 | 1,773 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △153 | △26 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,232 | 428 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,283 | △30,422 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,161 | 12,778 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,303 | 17,350 | |||||||||
| その他 | △8,728 | 9,066 | |||||||||
| 小計 | △10,978 | 57,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,150 | 3,012 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,307 | △1,867 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,877 | △3,913 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,013 | 54,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,273 | 299 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △31,206 | △32,618 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 817 | 1,155 | |||||||||
| その他償却資産の取得による支出 | △259 | △133 | |||||||||
| その他償却資産の売却による収入 | 74 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 935 | 117 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △928 | △1,361 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,099 | 1,261 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △28,938 | - | |||||||||
| その他 | △416 | 1,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,583 | △30,229 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 36,060 | △4,550 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 18,000 | △23,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 65,745 | 21,060 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,445 | △28,946 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,101 | △4,102 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △725 | △619 | |||||||||
| その他 | △4,898 | △4,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,628 | △24,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,558 | 2,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,590 | 1,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,213 | 70,828 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 24 | 39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 70,828 | 72,783 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 販売運賃諸掛 | 31,224 | 百万円 | 27,826 | 百万円 |
| 労務費 | 16,217 | 16,920 |
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 80,850百万円 | 82,147百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10,022 | △9,364 |
| 現金及び現金同等物 | 70,828 | 72,783 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,107 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,108 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,108 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,118 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 249,671 | 29,984 | 37,179 | 30,241 | 347,076 | 28,906 | 375,982 | － | 375,982 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,174 | 9,779 | 2,325 | 482 | 15,761 | 12,793 | 28,554 | △28,554 | － |
| 計 | 252,846 | 39,763 | 39,504 | 30,723 | 362,837 | 41,699 | 404,537 | △28,554 | 375,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,410 | 2,710 | 2,848 | 60 | △1,791 | 1,199 | △591 | 278 | △313 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 294,299 | 31,510 | 30,669 | 33,542 | 390,022 | 28,532 | 418,554 | － | 418,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,076 | 11,393 | 1,836 | 646 | 17,952 | 11,814 | 29,766 | △29,766 | － |
| 計 | 298,375 | 42,904 | 32,505 | 34,189 | 407,975 | 40,346 | 448,321 | △29,766 | 418,554 |
| セグメント利益 | 7,876 | 4,088 | 3,036 | 1,881 | 16,882 | 946 | 17,829 | △77 | 17,752 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ## (金融商品関係)
社債（１年内償還予定の社債を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||
| セメント | 各種セメント、固化材 | 155,914 | 179,371 |
| 生コンクリート | 71,379 | 93,437 | |
| その他 | 22,376 | 21,490 | |
| 小計 | 249,671 | 294,299 | |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 26,158 | 28,979 |
| その他 | 3,825 | 2,531 | |
| 小計 | 29,984 | 31,510 | |
| 環境事業 | 廃棄物リサイクル | 21,329 | 20,763 |
| その他 | 15,850 | 9,905 | |
| 小計 | 37,179 | 30,669 | |
| 建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 11,149 | 12,052 |
| その他 | 19,091 | 21,490 | |
| 小計 | 30,241 | 33,542 | |
| その他 | 28,906 | 28,532 | |
| 合計 | 375,982 | 418,554 |
地域別
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
その他 | 合計 | |
| 日本 | 111,362 | 27,889 | 36,925 | 30,174 | 28,706 | 235,058 |
| 米国 | 94,867 | － | － | 0 | － | 94,867 |
| その他 | 43,442 | 2,094 | 253 | 66 | 199 | 46,056 |
| 合計 | 249,671 | 29,984 | 37,179 | 30,241 | 28,906 | 375,982 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
その他 | 合計 | |
| 日本 | 134,216 | 30,025 | 30,405 | 33,448 | 28,436 | 256,531 |
| 米国 | 127,752 | － | － | 0 | － | 127,752 |
| その他 | 32,331 | 1,485 | 264 | 94 | 95 | 34,270 |
| 合計 | 294,299 | 31,510 | 30,669 | 33,542 | 28,532 | 418,554 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
| １株当たり四半期純損失 | 140.58円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益 | 116.25円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△16,455 | 13,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△16,455 | 13,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,053 | 117,138 |
１．自己株式の取得
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.12％）
③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2023年11月10日～2023年12月29日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付
0104110_honbun_0639547003510.htm
第26期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,118百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
0201010_honbun_0639547003510.htm
該当事項はありません。
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