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TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5801)0260
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5801)0260
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01130-000 2021-02-10 E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 E01130-000 2019-04-01 2020-03-31 E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 E01130-000 2019-12-31 E01130-000 2020-03-31 E01130-000 2020-12-31 E01130-000 2019-10-01 2019-12-31 E01130-000 2020-10-01 2020-12-31 E01130-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0639547503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 662,992 | 652,714 | 884,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,405 | 49,348 | 60,541 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,541 | 37,163 | 39,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,089 | 37,269 | 31,145 |
| 純資産額 | (百万円) | 472,762 | 495,797 | 473,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,053,774 | 1,066,643 | 1,032,923 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 249.55 | 307.11 | 319.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.42 | 43.13 | 42.28 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 117.17 155.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(セメント事業)

当第3四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い、秦皇島浅野水泥有限公司を連結の範囲から除外しております。

 0102010_honbun_0639547503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなりました。昨年5月の緊急事態宣言の解除以降、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて感染症拡大が深刻化し、引き続き景気は厳しい状況で推移しております。

また世界各国においても、政府による渡航や行動の制限、ロックダウン(都市封鎖)が発出されるなど経済活動は停滞しており、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、先行きは不透明さを増しております。

このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,527億1千4百万円(対前年同期102億7千7百万円減)、営業利益は481億9千5百万円(同60億3千8百万円増)、経常利益は493億4千8百万円(同69億4千2百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371億6千3百万円(同66億2千1百万円増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断等の影響が6月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では2,961万屯と前年に比べ5.4%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ40.0%減少しました。また、総輸出数量は822万屯と前年同期に比べ5.7%増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,055万屯と前年同期に比べ4.5%減少しました。輸出数量は278万屯と前年同期に比べ2.7%減少しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞し、販売数量が減少しました。

以上の結果、売上高は4,742億5千2百万円(対前年同期14億8千2百万円減)、営業利益は315億4千4百万円(同62億4千万円増)となりました。

② 資源

骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。

以上の結果、売上高は574億円(対前年同期32億7千8百万円減)、営業利益は48億9千1百万円(同6億3千5百万円減)となりました。

③ 環境事業

大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は577億9千1百万円(対前年同期56億2千2百万円減)、営業利益は47億5千7百万円(同9億5千5百万円減)となりました。

④ 建材・建築土木

地盤改良工事とALC(軽量気泡コンクリート)等が低調に推移した結果、売上高は540億7千6百万円(対前年同期59億7千8百万円減)、営業利益は22億6千1百万円(同11億2百万円減)となりました。

⑤ その他

売上高は644億7千7百万円(対前年同期89億6千2百万円増)、営業利益は47億4千1百万円(同26億3千5百万円増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ337億1千9百万円増加して1兆666億4千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ377億2百万円増加して3,562億4百万円、固定資産は同39億8千2百万円減少して7,104億3千8百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ111億6千3百万円増加して5,708億4千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ27億7千9百万円増加して3,165億5千万円、固定負債は同83億8千4百万円増加して2,542億9千4百万円となりました。流動負債増加の主な要因は1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ27億2千7百万円増加して2,688億4千3百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ225億5千6百万円増加して4,957億9千7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,319百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
197,730,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 127,140,278 127,140,278 東京、福岡各証券取引所(注) 単元株式数は100株であります。
127,140,278 127,140,278

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
127,140 86,174 42,215

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,423,900
(相互保有株式)
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,599,700 1,195,997
単元未満株式 普通株式 598,278
発行済株式総数 127,140,278
総株主の議決権 1,195,997

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
太平洋セメント㈱ 東京都文京区小石川1丁目1番1号 6,423,900 6,423,900 5.05
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町1丁目1 132,200 132,200 0.10
有隣興業㈱ 埼玉県秩父市上宮地町

22-25
168,600 168,600 0.13
日立寒水石㈱ 茨城県日立市平和町2丁目

1-1
1,000 1,000 0.00
東海コンクリート工業㈱ 三重県いなべ市大安町大井田

2250
8,000 8,000 0.00
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道16 400 400 0.00
浜坂小野田レミコン㈱ 兵庫県美方郡新温泉町三谷

157-1
4,400 4,400 0.00
京葉アサノコンクリート㈱ 千葉県船橋市日の出2丁目

18-1
3,600 3,600 0.00
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林78 600 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町39-5 1,200 1,200 0.00
山梨アサノコンクリート㈱ 山梨県南アルプス市下今諏訪

1466
1,200 1,200 0.00
福岡生コンクリート㈱ 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬4丁目15-4 2,600 2,600 0.00
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄4丁目7 2,600 2,600 0.00
共和コンクリート工業㈱ 北海道札幌市北区北八条西

3丁目28番地
19,100 19,100 0.01
札幌アサノ運輸㈱ 北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番地 100 100 0.00
㈱浅野保険代理部 東京都中央区東日本橋2丁目

27-8
9,900 9,900 0.00
㈱エーアンドエーマテリアル 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5-5 5,000 5,000 0.00
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井670 1,000 1,000 0.00
埼央アサノ生コン㈱ 埼玉県さいたま市岩槻区長宮

383
2,400 2,400 0.00
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町6丁目1 111,100 111,100 0.08
奥多摩工業㈱ 東京都立川市曙町1丁目

18-2
43,400 43,400 0.03
6,898,900 43,400 6,942,300 5.46

(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が460株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(東京都中央区晴海1丁目8-12)  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,641 80,756
受取手形及び売掛金 159,048 162,241
電子記録債権 13,507 23,243
商品及び製品 30,897 27,450
仕掛品 2,310 2,966
原材料及び貯蔵品 45,075 44,085
その他 17,324 16,312
貸倒引当金 △1,302 △851
流動資産合計 318,502 356,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 138,947 135,894
機械装置及び運搬具(純額) 162,944 154,812
土地 164,869 165,855
その他(純額) 77,792 83,813
有形固定資産合計 544,553 540,375
無形固定資産
のれん 179 186
その他 29,634 28,470
無形固定資産合計 29,814 28,657
投資その他の資産
投資有価証券 82,931 89,173
退職給付に係る資産 11,090 11,672
その他 52,358 46,804
貸倒引当金 △6,327 △6,244
投資その他の資産合計 140,053 141,405
固定資産合計 714,420 710,438
資産合計 1,032,923 1,066,643
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,430 86,589
電子記録債務 5,330 8,369
短期借入金 120,783 116,718
コマーシャル・ペーパー 12,000 -
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 6,024 5,245
賞与引当金 6,158 3,257
その他の引当金 139 62
その他 79,906 86,309
流動負債合計 313,771 316,550
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 103,332 92,125
退職給付に係る負債 24,999 23,769
役員退職慰労引当金 521 463
特別修繕引当金 128 167
その他の引当金 828 527
資産除去債務 7,341 7,783
その他 78,758 79,457
固定負債合計 245,910 254,294
負債合計 559,682 570,845
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,233 60,291
利益剰余金 326,086 355,957
自己株式 △16,098 △21,109
株主資本合計 456,395 481,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,723 10,141
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 4,968 4,961
為替換算調整勘定 △21,413 △27,084
退職給付に係る調整累計額 △9,995 △9,263
その他の包括利益累計額合計 △19,716 △21,246
非支配株主持分 36,563 35,730
純資産合計 473,241 495,797
負債純資産合計 1,032,923 1,066,643

 0104020_honbun_0639547503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 662,992 652,714
売上原価 520,094 508,811
売上総利益 142,897 143,903
販売費及び一般管理費 100,741 95,707
営業利益 42,156 48,195
営業外収益
受取利息 357 374
受取配当金 1,032 1,031
持分法による投資利益 2,690 2,254
その他 2,323 2,396
営業外収益合計 6,404 6,056
営業外費用
支払利息 2,968 2,752
その他 3,186 2,150
営業外費用合計 6,155 4,903
経常利益 42,405 49,348
特別利益
固定資産処分益 647 2,712
投資有価証券売却益 169 3,317
受取補償金 2,730 -
その他 47 193
特別利益合計 3,595 6,223
特別損失
固定資産処分損 2,794 2,577
臨時休業等による損失 - 注1 547
その他 402 455
特別損失合計 3,196 3,581
税金等調整前四半期純利益 42,804 51,990
法人税等 10,972 12,569
四半期純利益 31,832 39,421
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,290 2,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,541 37,163

 0104035_honbun_0639547503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 31,832 39,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,514 3,423
繰延ヘッジ損益 3 △0
為替換算調整勘定 △4,214 △6,124
退職給付に係る調整額 281 710
持分法適用会社に対する持分相当額 △328 △161
その他の包括利益合計 △1,743 △2,151
四半期包括利益 30,089 37,269
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,170 35,641
非支配株主に係る四半期包括利益 918 1,627

 0104100_honbun_0639547503301.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、秦皇島浅野水泥有限公司は持分譲渡により連結の範囲から除外しております。また、第1四半期連結会計期間より、北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消滅により、TCCホールディングスラブアン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の

(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

注1. 臨時休業等による損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治

体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであり

ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 34,722百万円 38,444百万円
のれんの償却額 65 39
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,681 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月12日

取締役会
普通株式 3,681 30.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,681 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 3,621 30.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

2020年5月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,010百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,109百万円となっております。

 0104110_honbun_0639547503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 467,542 42,019 57,756 56,916 624,234 38,757 662,992 662,992
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
8,192 18,658 5,657 3,138 35,647 16,757 52,404 △52,404
475,734 60,678 63,413 60,055 659,881 55,515 715,397 △52,404 662,992
セグメント利益 25,303 5,526 5,712 3,363 39,907 2,105 42,013 142 42,156

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 465,926 39,603 50,099 50,813 606,442 46,272 652,714 652,714
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
8,325 17,796 7,692 3,262 37,077 18,204 55,282 △55,282
474,252 57,400 57,791 54,076 643,519 64,477 707,996 △55,282 652,714
セグメント利益 31,544 4,891 4,757 2,261 43,454 4,741 48,195 △0 48,195

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益 249.55円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益 307.11円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)  1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
30,541 37,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
30,541 37,163
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,387 121,011
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0639547503301.htm

2 【その他】

第23期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 3,621百万円
②  1株当たりの金額 30円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日

 0201010_honbun_0639547503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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