TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	太平洋セメント株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　不死原　正文
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループリーダー　鈴木　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループリーダー　鈴木　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01130-000 2021-11-12 E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 E01130-000 2020-04-01 2021-03-31 E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 E01130-000 2020-09-30 E01130-000 2021-03-31 E01130-000 2021-09-30 E01130-000 2020-07-01 2020-09-30 E01130-000 2021-07-01 2021-09-30 E01130-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row11Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row12Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row13Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row14Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row15Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row16Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row17Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row18Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row19Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row20Member E01130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row21Member E01130-000 2020-03-31 E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 420,627 | 339,798 | 863,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,640 | 26,578 | 65,744 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,461 | 19,485 | 46,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,496 | 34,220 | 53,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 483,338 | 530,655 | 506,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,055,503 | 1,086,616 | 1,044,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 152.23 | 163.92 | 387.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.28 | 45.45 | 45.10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,753 | 43,093 | 110,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,740 | △53,144 | △47,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,372 | 6,590 | △43,952 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 73,765 | 62,235 | 63,819 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	126.07	109.57

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

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２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(セメント事業)

当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkを持分法適用の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益や設備投資には持ち直しの動きも見られました。

また、米国経済は政府の新型コロナウイルス感染症対策を背景として、個人消費や設備投資が着実に持ち直しており、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、世界各国には感染が再拡大している地域もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,397億９千８百万円（対前年同期808億２千８百万円減）、営業利益は258億１千２百万円（同３億１千４百万円減）、経常利益は265億７千８百万円（同６千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億８千５百万円（同10億２千３百万円増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は952億１千９百万円減少し、営業利益は７千６百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７千７百万円増加しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメントの国内需要は、民需は復調傾向にあるものの官公需が振るわなかったこと、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化、更には荒天の影響により低調に推移し、全体では1,869万屯と前年に比べ1.8％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.4％増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の大きな影響はありませんでした。総輸出数量は570万屯と前年同期に比べ8.4％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め660万屯と前年同期に比べ2.7％減少しました。輸出数量は193万屯と前年同期に比べ7.4％増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期を上回りました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は891億３千７百万円減少しております。

以上の結果、売上高は2,253億５千１百万円（対前年同期800億２千５百万円減）、営業利益は164億９百万円（同４億８千９百万円減）となりました。

② 資源

骨材事業は関東・東北地区で販売が低調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億４千万円減少しております。

以上の結果、売上高は372億１千４百万円（対前年同期３億３千２百万円増）、営業利益は26億３千３百万円（同２千１百万円増）となりました。

③ 環境事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料及び石膏販売が堅調に推移しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65億３千６百万円減少しております。

以上の結果、売上高は338億３千７百万円(対前年同期38億８千５百万円減)、営業利益は30億６千６百万円(同２億４千万円増)となりました。

④ 建材・建築土木

地盤改良工事は堅調に推移しましたが、シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億３千１百万円減少しております。

以上の結果、売上高は292億６千１百万円（対前年同期52億５千７百万円減）、営業利益は11億４千６百万円（同２億７千９百万円増）となりました。

⑤ その他

売上高は420億１百万円（対前年同期13億３千８百万円増）、営業利益は24億６千２百万円（同４億５千５百万円減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27億４千３百万円減少しております。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ423億８千９百万円増加して１兆866億１千６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ104億２千９百万円増加して3,377億６千２百万円、固定資産は同319億６千万円増加して7,488億５千３百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ185億５千５百万円増加して5,559億６千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ99億５千６百万円増加して3,147億８千８百万円、固定負債は同85億９千８百万円増加して2,411億７千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ213億５千５百万円増加して2,694億５千７百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ238億３千４百万円増加して5,306億５千５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって430億９千３百万円増加し、投資活動によって531億４千４百万円減少し、また、財務活動によって65億９千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して15億８千４百万円減少し、622億３千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は430億９千３百万円（前年同期は487億５千３百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払による支出が55億４千７百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が291億７千９百万円、減価償却費が266億１千７百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は531億４千４百万円（前年同期は297億４千万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が58億４千４百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が345億７千万円、投資有価証券の取得による支出が240億９千８百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は65億９千万円（前年同期は93億７千２百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が165億６千７百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加が290億円、長期借入れによる収入が141億３千万円となったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,216百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,730,800
計	197,730,800

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	121,985,078	121,985,078	東京、福岡各証券取引所(注)	単元株式数は100株であります。
計	121,985,078	121,985,078	－	－

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	121,985	－	86,174	－	42,215

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(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	17,148	14.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	5,821	4.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	4,233	3.62
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１）	3,843	3.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	2,232	1.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,000	1.71
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１）	1,808	1.54
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	1,803	1.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	1,629	1.39
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	1,623	1.38
計	－	42,144	36.04

（注）１．2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス	10,288	8.43

２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	359	0.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	3,880	3.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	2,436	2.00
計	－	6,676	5.47

３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	1,482	1.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　１２	223	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　１階	157	0.13
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　４００	1,162	0.95
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　４００	771	0.63
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　１２	126	0.10
計	－	3,923	3.22

４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	821	0.67
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	5,562	4.56
計	－	6,383	5.23

５．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社より連名にて、2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,000	1.57
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	4,691	3.69
計	－	6,691	5.26

６．当社は、自己株式5,048,299株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	5,048,200
(相互保有株式)		－	－
普通株式	518,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,842,100	1,158,421	－
単元未満株式	普通株式	576,378	－	－
発行済株式総数	121,985,078		－	－
総株主の議決権	－		1,158,421	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。 

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② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川１丁目１番１号	5,048,200	－	5,048,200	4.13
秩父鉄道㈱	埼玉県熊谷市曙町１丁目１	132,200	－	132,200	0.10
有隣興業㈱	埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５	168,600	－	168,600	0.13
日立寒水石㈱	茨城県日立市平和町２丁目 １－１	1,000	－	1,000	0.00
東海コンクリート工業㈱	三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０	8,000	－	8,000	0.00
豊橋小野田レミコン㈱	愛知県豊橋市下地町新道１６	400	－	400	0.00
浜坂小野田レミコン㈱	兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１	4,400	－	4,400	0.00
京葉アサノコンクリート㈱	千葉県船橋市日の出２丁目 １８－１	3,600	－	3,600	0.00
秋南アサノコンクリート㈱	秋田県横手市大雄字小林７８	600	－	600	0.00
群馬アサノコンクリート㈱	群馬県太田市大原町３９－５	1,200	－	1,200	0.00
山梨アサノコンクリート㈱	山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６	1,200	－	1,200	0.00
福岡生コンクリート㈱	福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４	2,600	－	2,600	0.00
南国生コンクリート㈱	鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７	2,600	－	2,600	0.00
共和コンクリート工業㈱	北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地	19,100	－	19,100	0.01
札幌アサノ運輸㈱	北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地	100	－	100	0.00
㈱浅野保険代理部	東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８	9,900	－	9,900	0.00
㈱エーアンドエーマテリアル	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５	5,000	－	5,000	0.00
小山レミコン㈱	栃木県小山市渋井６７０	1,000	－	1,000	0.00
埼央アサノ生コン㈱	埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３	2,400	－	2,400	0.00
太平洋建設工業㈱	北海道釧路市末広町６丁目１	111,100	－	111,100	0.09
奥多摩工業㈱	東京都立川市曙町１丁目 １８－２	－	43,400	43,400	0.03
計	－	5,523,200	43,400	5,566,600	4.56

（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が500株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８－１２） 

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２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								73,074	73,263
		受取手形及び売掛金								142,515	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	143,017
		電子記録債権								19,234	21,873
		商品及び製品								29,421	30,748
		仕掛品								2,079	1,899
		原材料及び貯蔵品								43,873	51,245
		その他								17,930	16,533
		貸倒引当金								△795	△818
		流動資産合計								327,333	337,762
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							138,410	148,478
			機械装置及び運搬具（純額）							154,207	159,963
			土地							164,193	156,598
			その他（純額）							83,531	79,063
			有形固定資産合計							540,342	544,104
		無形固定資産
			のれん							159	107
			その他							28,033	27,861
			無形固定資産合計							28,192	27,969
		投資その他の資産
			投資有価証券							91,926	119,406
			退職給付に係る資産							23,099	23,311
			その他							39,470	40,010
			貸倒引当金							△6,137	△5,949
			投資その他の資産合計							148,358	176,779
		固定資産合計								716,893	748,853
	資産合計									1,044,227	1,086,616

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								73,596	77,614
		電子記録債務								7,744	8,716
		短期借入金								103,538	99,831
		コマーシャル・ペーパー								-	29,000
		1年内償還予定の社債								10,000	-
		未払法人税等								4,590	4,432
		賞与引当金								6,265	6,221
		その他の引当金								404	444
		その他								98,691	88,527
		流動負債合計								304,831	314,788
	固定負債
		社債								50,000	60,000
		長期借入金								84,563	80,626
		退職給付に係る負債								24,703	25,482
		役員退職慰労引当金								503	468
		特別修繕引当金								180	209
		その他の引当金								511	495
		資産除去債務								7,821	8,325
		その他								64,290	65,564
		固定負債合計								232,574	241,172
	負債合計									537,405	555,960
純資産の部
	株主資本
		資本金								86,174	86,174
		資本剰余金								60,292	46,546
		利益剰余金								365,593	379,376
		自己株式								△26,113	△15,003
		株主資本合計								485,946	497,093
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,429	13,783
		繰延ヘッジ損益								1	1
		土地再評価差額金								4,898	4,902
		為替換算調整勘定								△29,917	△19,030
		退職給付に係る調整累計額								△2,438	△2,840
		その他の包括利益累計額合計								△15,025	△3,184
	非支配株主持分									35,899	36,745
	純資産合計									506,821	530,655
負債純資産合計										1,044,227	1,086,616

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										420,627	339,798
売上原価										331,929	252,307
売上総利益										88,697	87,490
販売費及び一般管理費										注1 62,570	注1 61,677
営業利益										26,126	25,812
営業外収益
	受取利息									244	221
	受取配当金									859	865
	持分法による投資利益									1,075	1,063
	その他									1,530	1,426
	営業外収益合計									3,709	3,577
営業外費用
	支払利息									1,814	1,360
	その他									1,382	1,450
	営業外費用合計									3,196	2,811
経常利益										26,640	26,578
特別利益
	固定資産処分益									2,374	5,934
	投資有価証券売却益									-	435
	その他									90	78
	特別利益合計									2,465	6,448
特別損失
	固定資産処分損									1,647	1,357
	減損損失									133	2,015
	臨時休業等による損失									注2 548	注2 37
	その他									267	437
	特別損失合計									2,598	3,847
税金等調整前四半期純利益										26,507	29,179
法人税等										6,604	8,469
四半期純利益										19,903	20,710
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,441	1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,461	19,485

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										19,903	20,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,169	1,544
	繰延ヘッジ損益									△0	0
	為替換算調整勘定									△2,935	11,731
	退職給付に係る調整額									478	△416
	持分法適用会社に対する持分相当額									△118	651
	その他の包括利益合計									△406	13,510
四半期包括利益										19,496	34,220
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,226	31,323
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,269	2,897

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									26,507	29,179
	減価償却費									25,742	26,617
	のれん償却額									25	27
	持分法による投資損益（△は益）									△1,075	△1,063
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									32	11
	退職給付に係る資産負債の増減額									△520	△679
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△77	△35
	賞与引当金の増減額（△は減少）									54	△43
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									106	△92
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△300	53
	受取利息及び受取配当金									△1,103	△1,086
	支払利息									1,814	1,360
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△400
	固定資産処分損益（△は益）									△726	△4,576
	減損損失									133	2,015
	売上債権の増減額（△は増加）									6,254	△1,514
	棚卸資産の増減額（△は増加）									72	△7,238
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,828	4,147
	その他									4,888	1,766
	小計									54,999	48,446
	利息及び配当金の受取額									1,602	1,661
	利息の支払額									△1,871	△1,468
	法人税等の支払額									△5,977	△5,547
	営業活動によるキャッシュ・フロー									48,753	43,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△2,902	△1,160
	固定資産の取得による支出									△30,402	△34,570
	固定資産の売却による収入									3,973	5,844
	投資有価証券の取得による支出									△27	△24,098
	投資有価証券の売却による収入									13	615
	貸付けによる支出									△1,608	△1,008
	貸付金の回収による収入									1,252	1,056
	その他									△38	176
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△29,740	△53,144

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									21,757	△5,790
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									7,000	29,000
	長期借入れによる収入									14,980	14,130
	長期借入金の返済による支出									△20,315	△16,567
	社債の発行による収入									-	10,000
	社債の償還による支出									-	△10,000
	自己株式の取得による支出									△5,038	△5,027
	配当金の支払額									△3,676	△3,561
	非支配株主への配当金の支払額									△752	△1,423
	その他									△4,584	△4,169
	財務活動によるキャッシュ・フロー									9,372	6,590
現金及び現金同等物に係る換算差額										△367	1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										28,017	△1,584
現金及び現金同等物の期首残高										45,748	63,819
現金及び現金同等物の四半期末残高										注１ 73,765	注１ 62,235

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更 　　 当第２四半期連結会計期間より、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 (1)代理人取引に係る収益認識 主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 (2)顧客に支払われる対価に係る収益認識 販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,219百万円減少し、売上原価は91,245百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,050百万円減少し、営業利益は76百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要

当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。

商号（被投資会社の名称）	PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
事業内容	セメント事業、生コン事業、骨材事業　他
持分法適用開始日	2021年７月１日
株式取得後の議決権比率	15.04％

(1) 当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。

SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結　　　損益計算書にSBI社の業績は含めておりません。

(2) 実施した会計処理の概要

①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	23,508百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	518百万円
取得原価		24,026百万円

②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額

2,847百万円

上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（ⅱ）発生原因

取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであります。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

２．当社埼玉工場における爆発事故について

2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。

当第２四半期連結会計期間において、当該設備に係る減損損失664百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等329百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

注１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
販売運賃諸掛	28,257	百万円	27,580	百万円
労務費	15,345		15,417

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１.  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	82,443百万円	73,263百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△8,678	△11,027
現金及び現金同等物	73,765	62,235

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,681	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,621	30.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,566	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	4,092	35.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。

2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。

これらの結果などにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	計
売上高
外部顧客への売上高	300,401	25,305	33,047	32,417	391,172	29,455	420,627	－	420,627
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,975	11,576	4,675	2,101	23,329	11,207	34,536	△34,536	－
計	305,376	36,882	37,723	34,518	414,501	40,662	455,163	△34,536	420,627
セグメント利益	16,898	2,611	2,826	867	23,204	2,917	26,122	4	26,126

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	計
売上高
外部顧客への売上高	221,943	28,608	32,157	28,502	311,212	28,585	339,798	－	339,798
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,407	8,606	1,679	758	14,451	13,415	27,866	△27,866	－
計	225,351	37,214	33,837	29,261	325,664	42,001	367,665	△27,866	339,798
セグメント利益	16,409	2,633	3,066	1,146	23,256	2,462	25,718	94	25,812

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は89,137百万円減少、セグメント利益は19百万円増加し、「資源」の売上高は1,240百万円減少、セグメント利益は４百万円増加し、「環境事業」の売上高は6,536百万円減少、セグメント利益は32百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は5,031百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「その他」の売上高は2,743百万円減少、セグメント利益は31百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は95,219百万円です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
セメント	各種セメント、固化材	137,329
生コンクリート	65,518
その他	19,095
小計	221,943
資源	骨材、石灰石製品	24,602
その他	4,005
小計	28,608
環境事業	廃棄物リサイクル	22,097
その他	10,060
小計	32,157
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ＡＬＣ	9,772
その他	18,730
小計	28,502
その他		28,585
合計		339,798

地域別

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	103,104	26,995	32,013	28,342	28,480	218,937
米国	79,018	－	－	1	－	79,019
その他	39,820	1,613	144	158	105	41,841
合計	221,943	28,608	32,157	28,502	28,585	339,798

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益	152.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	163.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,461	19,485
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,461	19,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	121,271	118,871

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0639547003310.htm

２ 【その他】

第24期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	4,092百万円
②  １株当たりの金額	35円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

 0201010_honbun_0639547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。