TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】	太平洋セメント株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　不死原　正文
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】	０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループリーダー　持松　直孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】	０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】	経理部経理グループリーダー　持松　直孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01130-000 2020-02-10 E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 E01130-000 2018-04-01 2019-03-31 E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 E01130-000 2018-12-31 E01130-000 2019-03-31 E01130-000 2019-12-31 E01130-000 2018-10-01 2018-12-31 E01130-000 2019-10-01 2019-12-31 E01130-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 692,554 | 662,992 | 916,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,111 | 42,405 | 64,306 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 34,077 | 30,541 | 43,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 31,505 | 30,089 | 35,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 451,935 | 472,762 | 450,645 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,054,890 | 1,053,774 | 1,034,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 275.39 | 249.55 | 351.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.40 | 41.42 | 40.09 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	135.28	117.17

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化などにより減速が続きました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が停滞しました。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,629億９千２百万円（対前年同期295億６千１百万円減）、営業利益は421億５千６百万円（同75億６千８百万円減）、経常利益は424億５百万円（同67億６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305億４千１百万円（同35億３千５百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では3,133万屯と前年に比べ3.6％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ81.1％減少しました。また、総輸出数量は777万屯と前年同期に比べ0.6％減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,105万屯と前年同期に比べ5.1％減少しました。輸出数量は286万屯と前年同期に比べ7.2％増加しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共工事の停滞により、需要、市況とも横ばい傾向を示しています。

以上の結果、売上高は4,757億３千４百万円（対前年同期158億４千９百万円減）、営業利益は253億３百万円（同72億１千８百万円減）となりました。

② 資源

骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトにより、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は石灰石が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は606億７千８百万円（対前年同期31億円減）、営業利益は55億２千６百万円（同７億２千１百万円減）となりました。

③ 環境事業

燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理拡大及び災害廃棄物処理の継続に加え、大船渡発電㈱の稼働に伴うバイオマス燃料の売上が増加したことにより、売上高は634億１千３百万円(対前年同期73億３千１百万円減)、営業利益は57億１千２百万円(同７億１千万円増)となりました。

④ 建材・建築土木

シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したものの、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移したこと等により、売上高は600億５千５百万円（対前年同期１億１千３百万円減）、営業利益は33億６千３百万円（同３億１千６百万円増）となりました。

⑤ その他

売上高は555億１千５百万円（対前年同期58億９千６百万円減）、営業利益は21億５百万円（同７億５千６百万円減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ193億４千６百万円増加して１兆537億７千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加して3,416億８百万円、固定資産は同190億４千５百万円増加して7,121億６千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ27億７千万円減少して5,810億１千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ49億６千７百万円増加して3,543億５千８百万円、固定負債は同77億３千８百万円減少して2,266億５千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ48億１千５百万円増加して2,844億３千万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ221億１千７百万円増加して4,727億６千２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,139百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,730,800
計	197,730,800

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	127,140,278	127,140,278	東京、福岡各証券取引所(注)	単元株式数は100株であります。
計	127,140,278	127,140,278	－	－

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	127,140	－	86,174	－	42,215

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,424,800
(相互保有株式)		－	－
普通株式	511,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	121,586,200	1,215,862	－
単元未満株式	普通株式	617,678	－	－
発行済株式総数	127,140,278		－	－
総株主の議決権	－		1,215,862	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数7個）含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
太平洋セメント㈱	東京都港区台場２丁目３番５号	4,424,800	－	4,424,800	3.48
秩父鉄道㈱	埼玉県熊谷市曙町１丁目１	132,200	－	132,200	0.10
有隣興業㈱	埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５	200,600	－	200,600	0.15
日立寒水石㈱	茨城県日立市平和町２丁目 １－１	1,000	－	1,000	0.00
東海コンクリート工業㈱	三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０	8,000	－	8,000	0.00
豊橋小野田レミコン㈱	愛知県豊橋市下地町新道１６	400	－	400	0.00
浜坂小野田レミコン㈱	兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１	4,400	－	4,400	0.00
京葉アサノコンクリート㈱	千葉県船橋市日の出２丁目１８－１	3,600	－	3,600	0.00
秋南アサノコンクリート㈱	秋田県横手市大雄字小林７８	600	－	600	0.00
群馬アサノコンクリート㈱	群馬県太田市大原町３９－５	1,200	－	1,200	0.00
山梨アサノコンクリート㈱	山梨県南アルプス市下今諏訪　１４６６	1,200	－	1,200	0.00
福岡生コンクリート㈱	福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４	2,600	－	2,600	0.00
南国生コンクリート㈱	鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７	2,600	－	2,600	0.00
共和コンクリート工業㈱	北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地	19,100	－	19,100	0.01
札幌アサノ運輸㈱	北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地	100	－	100	0.00
㈱浅野保険代理部	東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８	9,900	－	9,900	0.00
㈱エーアンドエーマテリアル	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５	5,000	－	5,000	0.00
小山レミコン㈱	栃木県小山市渋井６７０	1,000	－	1,000	0.00
埼央アサノ生コン㈱	埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３	2,400	－	2,400	0.00
太平洋建設工業㈱	北海道釧路市末広町６丁目１	72,300	－	72,300	0.05
奥多摩工業㈱	東京都立川市曙町１丁目 １８－２	－	43,400	43,400	0.03
計	－	4,893,000	43,400	4,936,400	3.88

（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が441株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２）  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								56,561	54,172
		受取手形及び売掛金								180,535	174,858
		電子記録債権								12,998	15,661
		商品及び製品								31,138	30,033
		仕掛品								2,268	3,450
		原材料及び貯蔵品								43,314	47,117
		その他								15,135	16,929
		貸倒引当金								△646	△615
		流動資産合計								341,307	341,608
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							135,653	137,363
			機械装置及び運搬具（純額）							134,649	153,105
			土地							157,638	157,866
			その他（純額）							92,998	87,795
			有形固定資産合計							520,939	536,129
		無形固定資産
			のれん							321	212
			その他							30,553	29,398
			無形固定資産合計							30,875	29,610
		投資その他の資産
			投資有価証券							83,692	89,317
			退職給付に係る資産							17,807	18,556
			その他							47,238	45,918
			貸倒引当金							△7,432	△7,367
			投資その他の資産合計							141,306	146,425
		固定資産合計								693,120	712,166
	資産合計									1,034,428	1,053,774

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								96,275	91,419
		電子記録債務								8,716	6,717
		短期借入金								135,381	136,540
		コマーシャル・ペーパー								4,000	27,000
		1年内償還予定の社債								10,000	-
		未払法人税等								8,376	4,440
		賞与引当金								6,046	3,254
		その他の引当金								220	185
		その他								80,373	84,800
		流動負債合計								349,390	354,358
	固定負債
		社債								30,000	30,000
		長期借入金								100,233	90,889
		退職給付に係る負債								24,206	23,656
		役員退職慰労引当金								535	482
		特別修繕引当金								75	114
		その他の引当金								757	768
		資産除去債務								7,619	7,365
		その他								70,964	73,376
		固定負債合計								234,392	226,653
	負債合計									583,783	581,012
純資産の部
	株主資本
		資本金								86,174	86,174
		資本剰余金								60,408	60,424
		利益剰余金								294,265	317,416
		自己株式								△16,081	△16,098
		株主資本合計								424,767	447,916
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,688	10,996
		繰延ヘッジ損益								△3	△0
		土地再評価差額金								5,019	5,003
		為替換算調整勘定								△20,128	△24,101
		退職給付に係る調整累計額								△3,632	△3,342
		その他の包括利益累計額合計								△10,057	△11,444
	非支配株主持分									35,935	36,290
	純資産合計									450,645	472,762
負債純資産合計										1,034,428	1,053,774

 0104020_honbun_0639547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										692,554	662,992
売上原価										537,810	520,094
売上総利益										154,743	142,897
販売費及び一般管理費										105,018	100,741
営業利益										49,724	42,156
営業外収益
	受取利息									407	357
	受取配当金									988	1,032
	持分法による投資利益									2,503	2,690
	その他									2,234	2,323
	営業外収益合計									6,132	6,404
営業外費用
	支払利息									2,989	2,968
	その他									3,755	3,186
	営業外費用合計									6,745	6,155
経常利益										49,111	42,405
特別利益
	固定資産処分益									510	647
	投資有価証券売却益									469	169
	受取補償金									-	2,730
	その他									154	47
	特別利益合計									1,135	3,595
特別損失
	固定資産処分損									1,598	2,794
	その他									678	402
	特別損失合計									2,276	3,196
税金等調整前四半期純利益										47,969	42,804
法人税等										12,307	10,972
四半期純利益										35,662	31,832
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,585	1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,077	30,541

 0104035_honbun_0639547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										35,662	31,832
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,420	2,514
	繰延ヘッジ損益									△22	3
	為替換算調整勘定									△1,574	△4,214
	退職給付に係る調整額									16	281
	持分法適用会社に対する持分相当額									△155	△328
	その他の包括利益合計									△4,157	△1,743
四半期包括利益										31,505	30,089
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									30,367	29,170
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,137	918

 0104100_honbun_0639547503201.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,011百万円、流動負債のその他1,053百万円及び固定負債のその他1,495百万円が増加しており、無形固定資産のその他549百万円が減少しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	32,391百万円	34,722百万円
のれんの償却額	468	65

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,722	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	6,203	50.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注）2018年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,681	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	3,681	30.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	計
売上高
外部顧客への売上高	484,140	44,858	65,007	56,962	650,969	41,585	692,554	―	692,554
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7,443	18,919	5,738	3,205	35,307	19,826	55,134	△55,134	―
計	491,584	63,778	70,745	60,168	686,276	61,411	747,688	△55,134	692,554
セグメント利益	32,522	6,248	5,002	3,047	46,819	2,862	49,682	42	49,724

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	計
売上高
外部顧客への売上高	467,542	42,019	57,756	56,916	624,234	38,757	662,992	―	662,992
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,192	18,658	5,657	3,138	35,647	16,757	52,404	△52,404	―
計	475,734	60,678	63,413	60,055	659,881	55,515	715,397	△52,404	662,992
セグメント利益	25,303	5,526	5,712	3,363	39,907	2,105	42,013	142	42,156

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益	275.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	249.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	34,077	30,541
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	34,077	30,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	123,744	122,387

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	3,681百万円
②  １株当たりの金額	30円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。