Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 不死原 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01130-000 2019-02-13 E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 E01130-000 2017-04-01 2018-03-31 E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 E01130-000 2017-12-31 E01130-000 2018-03-31 E01130-000 2018-12-31 E01130-000 2017-10-01 2017-12-31 E01130-000 2018-10-01 2018-12-31 E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 653,058 | 692,554 | 871,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,635 | 49,111 | 64,366 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 32,531 | 34,077 | 38,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,498 | 31,505 | 41,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 424,596 | 451,935 | 432,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,039,536 | 1,054,890 | 1,020,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 262.97 | 275.39 | 311.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.28 | 39.40 | 38.75 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 126.06 | 135.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0639547503101.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、景気拡大に緩やかな減速の動きがみられました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,925億５千４百万円（対前年同期394億９千５百万円増）、営業利益は497億２千４百万円（同10億４千１百万円増）、経常利益は491億１千１百万円（同５億２千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億７千７百万円（同15億４千６百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、民需においても首都圏を中心とする再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により好調に推移し、全体では3,251万屯と前年に比べ1.3％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前年同期に比べ39.8％減少しました。また、総輸出数量は782万屯と前年同期に比べ12.8％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,165万屯と前年同期に比べ3.6％増加しました。輸出数量は267万屯と前年同期に比べ16.3％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は4,915億８千４百万円（対前年同期294億２千６百万円増）、営業利益は325億２千２百万円（同12億７千３百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かっていますが、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は637億７千８百万円（対前年同期20億１千４百万円増）、営業利益は62億４千８百万円（同１億４千４百万円増）となりました。
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は707億４千５百万円(対前年同期36億５千４百万円増)、営業利益は50億２百万円(同５億７千７百万円減)となりました。
土木工事が回復の兆しを見せ、関連材料販売が増加したこと等により、売上高は601億６千８百万円（対前年同期30億９千６百万円増）、営業利益は30億４千７百万円（同４億２千２百万円減）となりました。
売上高は614億１千１百万円（対前年同期65億８千４百万円増）、営業利益は28億６千２百万円（同６億６千３百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ347億７千８百万円増加して１兆548億９千万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ264億９千３百万円増加して3,597億６千８百万円、固定資産は同82億８千５百万円増加して6,951億２千２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ151億７千万円増加して6,029億５千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ157億９千５百万円増加して3,763億４千２百万円、固定負債は同６億２千５百万円減少して2,266億１千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ社債が増加した一方で、長期借入金が減少しました。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ71億１千１百万円増加して2,957億１千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ196億８百万円増加して4,519億３千５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,140,278 | 127,140,278 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,140,278 | 127,140,278 | － | － |
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 127,140 | － | 86,174 | － | 42,215 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,076,700 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 526,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,898,200 | 1,228,982 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 639,278 | － | － |
| 発行済株式総数 | 127,140,278 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,228,982 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 3,076,700 | － | 3,076,700 | 2.41 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 132,200 | － | 132,200 | 0.10 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
200,600 | － | 200,600 | 0.15 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
8,000 | － | 8,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
4,400 | － | 4,400 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目１８－１ | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
19,100 | － | 19,100 | 0.01 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
9,900 | － | 9,900 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 2,500 | － | 2,500 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市入船西町２４－１６ | 13,000 | － | 13,000 | 0.01 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市末広町６丁目１ | 72,300 | － | 72,300 | 0.05 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目 １８－２ |
－ | 43,400 | 43,400 | 0.03 |
| 計 | － | 3,559,400 | 43,400 | 3,602,800 | 2.83 |
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が450株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２） ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,766 | 60,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 182,272 | 193,169 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,989 | 14,852 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,193 | 30,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,383 | 3,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,761 | 44,258 | |||||||||
| その他 | 14,024 | 14,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,116 | △649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 333,275 | 359,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,456 | 134,533 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 136,603 | 132,974 | |||||||||
| 土地 | 158,057 | 158,634 | |||||||||
| その他（純額） | 76,320 | 93,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 505,438 | 519,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 777 | 321 | |||||||||
| その他 | 32,261 | 30,726 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,038 | 31,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,834 | 83,411 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,298 | 21,360 | |||||||||
| その他 | 48,767 | 46,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,539 | △7,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,360 | 144,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 686,836 | 695,122 | |||||||||
| 資産合計 | 1,020,111 | 1,054,890 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,113 | 101,418 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,670 | 9,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 153,181 | 139,297 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 24,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,035 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,416 | 7,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,021 | 3,230 | |||||||||
| その他の引当金 | 121 | 160 | |||||||||
| その他 | 83,986 | 81,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 360,546 | 376,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,390 | 92,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,559 | 24,235 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 520 | 487 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 128 | 85 | |||||||||
| その他の引当金 | 750 | 764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,553 | 7,685 | |||||||||
| その他 | 73,335 | 70,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 227,238 | 226,613 | |||||||||
| 負債合計 | 587,785 | 602,955 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,339 | 60,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,016 | 284,184 | |||||||||
| 自己株式 | △10,947 | △11,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 395,582 | 419,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,941 | 8,336 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,057 | 5,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,201 | △17,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △313 | △4,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,058 | 36,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 432,326 | 451,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,020,111 | 1,054,890 |
0104020_honbun_0639547503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 653,058 | 692,554 | |||||||||
| 売上原価 | 498,415 | 537,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,642 | 154,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 105,959 | 105,018 | |||||||||
| 営業利益 | 48,683 | 49,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 406 | 407 | |||||||||
| 受取配当金 | 813 | 988 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,096 | 2,503 | |||||||||
| その他 | 2,191 | 2,234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,508 | 6,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,529 | 2,989 | |||||||||
| その他 | 2,026 | 3,755 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,555 | 6,745 | |||||||||
| 経常利益 | 49,635 | 49,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1,176 | 510 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 469 | |||||||||
| その他 | 100 | 154 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,369 | 1,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,784 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 248 | 678 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,032 | 2,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,972 | 47,969 | |||||||||
| 法人税等 | 14,598 | 12,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,373 | 35,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,842 | 1,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,531 | 34,077 |
0104035_honbun_0639547503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,373 | 35,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,478 | △2,420 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,089 | △1,574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 607 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △874 | △4,157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,498 | 31,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,405 | 30,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,093 | 1,137 |
0104100_honbun_0639547503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １. 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、堺レミコン㈱は当社の連結子会社である大阪アサノコンクリート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また第２四半期連結会計期間より、深圳海星小野田物流発展有限公司は持分譲渡により、横浜太平洋生コン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、冀東太平洋（北京）環保工程技術有限公司は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間より、モアヘッド㈱は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 32,421百万円 | 32,391百万円 |
| のれんの償却額 | 1,897 | 468 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 6,203 | 50.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注）平成30年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0639547503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 454,226 | 43,935 | 61,908 | 54,059 | 614,130 | 38,928 | 653,058 | ― | 653,058 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,930 | 17,828 | 5,182 | 3,012 | 33,955 | 15,898 | 49,853 | △49,853 | ― |
| 計 | 462,157 | 61,763 | 67,091 | 57,072 | 648,085 | 54,827 | 702,912 | △49,853 | 653,058 |
| セグメント利益 | 31,248 | 6,104 | 5,579 | 3,469 | 46,401 | 2,199 | 48,601 | 81 | 48,683 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 484,140 | 44,858 | 65,007 | 56,962 | 650,969 | 41,585 | 692,554 | ― | 692,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,443 | 18,919 | 5,738 | 3,205 | 35,307 | 19,826 | 55,134 | △55,134 | ― |
| 計 | 491,584 | 63,778 | 70,745 | 60,168 | 686,276 | 61,411 | 747,688 | △55,134 | 692,554 |
| セグメント利益 | 32,522 | 6,248 | 5,002 | 3,047 | 46,819 | 2,862 | 49,682 | 42 | 49,724 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
| １株当たり四半期純利益 | 262.97円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益 | 275.39円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
32,531 | 34,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
32,531 | 34,077 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 123,706 | 123,744 |
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
２. 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 平成31年１月23日～平成31年３月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
0104120_honbun_0639547503101.htm
第21期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 6,203百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
(注)１株当たりの金額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
0201010_honbun_0639547503101.htm
該当事項はありません。
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