AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0639546503107.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目3番5号
【電話番号】 03(5531)7325
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目3番5号
【電話番号】 03(5531)7325
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01130-000 2019-08-09 E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 E01130-000 2018-04-01 2019-03-31 E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 E01130-000 2018-06-30 E01130-000 2019-03-31 E01130-000 2019-06-30 E01130-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row12Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row13Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row14Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row15Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row16Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row17Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row18Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row19Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row20Member E01130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row21Member E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0639546503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 211,336 | 206,868 | 916,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,987 | 6,235 | 64,306 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,132 | 5,614 | 43,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,138 | 5,454 | 35,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 427,283 | 452,074 | 450,645 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,016,652 | 1,033,029 | 1,034,428 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.55 | 45.87 | 351.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.49 | 40.30 | 40.09 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0639546503107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、緩やかな成長が続きました。中国経済は、緩やかな減速の動きが続く一方、その他アジア地域経済は、底堅く推移しました。

このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,068億6千8百万円(対前年同期44億6千8百万円減)、営業利益は59億9千6百万円(同37億5千9百万円減)、経常利益は62億3千5百万円(同37億5千1百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億1千4百万円(同5億1千8百万円減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では1,003万屯と前年に比べ4.0%減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ82.2%減少しました。また、総輸出数量は232万屯と前年同期に比べ8.2%減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め355万屯と前年同期に比べ5.0%減少しました。輸出数量は78万屯と前年同期に比べ8.2%減少しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、大統領選挙に伴う公共工事の停滞により需要はほぼ横ばいでしたが、市況は回復傾向を示しています。

以上の結果、売上高は1,469億2千7百万円(対前年同期28億7千6百万円減)、営業利益は16億2千4百万円(同39億8千8百万円減)となりました。

② 資源

骨材事業は、対前年同期と比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。

以上の結果、売上高は197億2千1百万円(対前年同期8億2千9百万円減)、営業利益は15億3千3百万円(同2億9千7百万円減)となりました。

③ 環境事業

廃プラスチック等の廃棄物処理が順調に推移したものの、燃料、排脱タンカル及び石膏の売上の減少により、売上高は204億3千1百万円(対前年同期19億4千2百万円減)、営業利益は14億6百万円(同2億7千2百万円減)となりました。

④ 建材・建築土木

地盤改良工事が進捗したことに加え、シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したこと等により、売上高は188億9千5百万円(対前年同期23億2千3百万円増)、営業利益は7億6千1百万円(同7億1千9百万円増)となりました。

⑤ その他

売上高は176億3千8百万円(対前年同期7億6千4百万円減)、営業利益は4億4千5百万円(同5千5百万円減)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ13億9千9百万円減少して1兆330億2千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ72億5千8百万円減少して3,340億4千9百万円、固定資産は同58億5千9百万円増加して6,989億8千万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円減少して5,809億5千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ26億6千9百万円増加して3,520億6千万円、固定負債は同54億9千7百万円減少して2,288億9千4百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ60億7百万円増加して2,856億2千2百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加して4,520億7千4百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,044百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 0103010_honbun_0639546503107.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
197,730,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 127,140,278 127,140,278 東京、福岡各証券取引所(注) 単元株式数は100株であります。
127,140,278 127,140,278

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
127,140 86,174 42,215

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 4,421,400
(相互保有株式)
普通株式 511,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,580,500 1,215,805
単元未満株式 普通株式 626,778
発行済株式総数 127,140,278
総株主の議決権 1,215,805

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場2丁目3番5号 4,421,400 4,421,400 3.47
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町1丁目1 132,200 132,200 0.10
有隣興業㈱ 埼玉県秩父市上宮地町

22-25
200,600 200,600 0.15
日立寒水石㈱ 茨城県日立市平和町2丁目

1-1
1,000 1,000 0.00
東海コンクリート工業㈱ 三重県いなべ市大安町大井田

2250
8,000 8,000 0.00
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道16 400 400 0.00
浜坂小野田レミコン㈱ 兵庫県美方郡新温泉町三谷

157-1
4,400 4,400 0.00
京葉アサノコンクリート㈱ 千葉県船橋市日の出2丁目18-1 3,600 3,600 0.00
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林78 600 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町39-5 1,200 1,200 0.00
山梨アサノコンクリート㈱ 山梨県南アルプス市下今諏訪 1466 1,200 1,200 0.00
福岡生コンクリート㈱ 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬4丁目15-4 2,600 2,600 0.00
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄4丁目7 2,600 2,600 0.00
共和コンクリート工業㈱ 北海道札幌市北区北八条西

3丁目28番地
19,100 19,100 0.01
札幌アサノ運輸㈱ 北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番地 100 100 0.00
㈱浅野保険代理部 東京都中央区東日本橋2丁目

27-8
9,900 9,900 0.00
㈱エーアンドエーマテリアル 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5-5 5,000 5,000 0.00
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井670 1,000 1,000 0.00
埼央アサノ生コン㈱ 埼玉県さいたま市岩槻区長宮

383
2,400 2,400 0.00
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町6丁目1 72,300 72,300 0.05
奥多摩工業㈱ 東京都立川市曙町1丁目

18-2
43,400 43,400 0.03
4,889,600 43,400 4,933,000 3.87

(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が454株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社(東京都中央区晴海1丁目8-12)  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0639546503107.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0639546503107.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,561 57,304
受取手形及び売掛金 180,535 166,965
電子記録債権 12,998 14,479
商品及び製品 31,138 33,441
仕掛品 2,268 2,927
原材料及び貯蔵品 43,314 43,915
その他 15,135 15,657
貸倒引当金 △646 △642
流動資産合計 341,307 334,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 135,653 134,219
機械装置及び運搬具(純額) 134,649 134,481
土地 157,638 157,781
その他(純額) 92,998 101,608
有形固定資産合計 520,939 528,091
無形固定資産
のれん 321 285
その他 30,553 29,632
無形固定資産合計 30,875 29,918
投資その他の資産
投資有価証券 83,692 83,158
退職給付に係る資産 17,807 18,022
その他 47,238 47,210
貸倒引当金 △7,432 △7,420
投資その他の資産合計 141,306 140,970
固定資産合計 693,120 698,980
資産合計 1,034,428 1,033,029
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,275 90,585
電子記録債務 8,716 6,910
短期借入金 135,381 141,340
コマーシャル・ペーパー 4,000 11,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 8,376 2,975
賞与引当金 6,046 4,635
その他の引当金 220 215
その他 80,373 84,398
流動負債合計 349,390 352,060
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 100,233 93,281
退職給付に係る負債 24,206 24,004
役員退職慰労引当金 535 472
特別修繕引当金 75 88
その他の引当金 757 758
資産除去債務 7,619 7,631
その他 70,964 72,656
固定負債合計 234,392 228,894
負債合計 583,783 580,955
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,420
利益剰余金 294,265 296,164
自己株式 △16,081 △16,086
株主資本合計 424,767 426,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 8,233
繰延ヘッジ損益 △3 △1
土地再評価差額金 5,019 5,019
為替換算調整勘定 △20,128 △20,062
退職給付に係る調整累計額 △3,632 △3,504
その他の包括利益累計額合計 △10,057 △10,316
非支配株主持分 35,935 35,718
純資産合計 450,645 452,074
負債純資産合計 1,034,428 1,033,029

 0104020_honbun_0639546503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 211,336 206,868
売上原価 166,878 167,554
売上総利益 44,458 39,313
販売費及び一般管理費 34,702 33,317
営業利益 9,755 5,996
営業外収益
受取利息 86 103
受取配当金 520 559
持分法による投資利益 484 623
その他 791 587
営業外収益合計 1,882 1,874
営業外費用
支払利息 1,078 984
その他 571 650
営業外費用合計 1,650 1,634
経常利益 9,987 6,235
特別利益
固定資産処分益 30 139
投資有価証券売却益 46 78
受取補償金 - 2,730
その他 39 15
特別利益合計 116 2,963
特別損失
固定資産処分損 269 638
事業撤退損失 - 185
関係会社整理損 209 -
その他 95 11
特別損失合計 574 836
税金等調整前四半期純利益 9,529 8,363
法人税等 3,089 2,693
四半期純利益 6,440 5,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 308 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,132 5,614

 0104035_honbun_0639546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 6,440 5,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,398 △341
繰延ヘッジ損益 △1 1
為替換算調整勘定 △9,055 96
退職給付に係る調整額 261 124
持分法適用会社に対する持分相当額 △182 △96
その他の包括利益合計 △7,579 △215
四半期包括利益 △1,138 5,454
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △115 5,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,023 98

 0104100_honbun_0639546503107.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,918百万円、流動負債のその他1,278百万円及び固定負債のその他2,184百万円が増加しており、無形固定資産のその他570百万円が減少しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 10,315百万円 11,002百万円
のれんの償却額 427 21
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 3,722 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,681 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 147,618 14,613 20,421 15,556 198,210 13,126 211,336 211,336
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,185 5,937 1,952 1,015 11,091 5,276 16,368 △16,368
149,804 20,551 22,374 16,572 209,301 18,402 227,704 △16,368 211,336
セグメント利益 5,612 1,830 1,679 42 9,164 501 9,666 89 9,755

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 144,183 13,757 18,703 17,949 194,593 12,275 206,868 206,868
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,743 5,964 1,727 946 11,382 5,363 16,745 △16,745
146,927 19,721 20,431 18,895 205,975 17,638 223,614 △16,745 206,868
セグメント利益 1,624 1,533 1,406 761 5,325 445 5,771 224 5,996

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益 49.55円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益 45.87円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,132 5,614
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,132 5,614
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,753 122,389
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0639546503107.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0639546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.