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TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目3番5号
【電話番号】 03(5531)7325
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目3番5号
【電話番号】 03(5531)7325
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01130-000 2019-11-13 E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 E01130-000 2018-04-01 2019-03-31 E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 E01130-000 2018-09-30 E01130-000 2019-03-31 E01130-000 2019-09-30 E01130-000 2018-07-01 2018-09-30 E01130-000 2019-07-01 2019-09-30 E01130-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row11Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row12Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row13Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row14Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row15Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row16Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row17Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row18Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row19Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row20Member E01130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row21Member E01130-000 2018-03-31 E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0639547003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 438,700 | 431,389 | 916,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,107 | 22,470 | 64,306 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,338 | 16,202 | 43,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,288 | 12,283 | 35,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 441,940 | 458,632 | 450,645 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,029,708 | 1,016,058 | 1,034,428 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.11 | 132.38 | 351.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.46 | 41.62 | 40.09 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,085 | 35,566 | 97,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,117 | △33,178 | △58,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,744 | △9,978 | △33,753 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,678 | 42,141 | 50,084 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 90.56 86.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

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2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化などにより減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が減少し、政府消費は減少しましたが、引き続き拡大しました。

このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,313億8千9百万円(対前年同期73億1千1百万円減)、営業利益は224億6千3百万円(同49億2千万円減)、経常利益は224億7千万円(同46億3千7百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億2百万円(同11億3千5百万円減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では2,036万屯と前年同期に比べ1.9%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ82.7%減少しました。また、総輸出数量は501万屯と前年同期に比べ4.6%減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め720万屯と前年同期に比べ3.0%減少しました。輸出数量は185万屯と前年同期に比べ0.3%増加しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共工事の停滞等により、需要、市況とも横ばい傾向で推移しています。

以上の結果、売上高は3,085億9千6百万円(対前年同期32億6千7百万円減)、営業利益は122億8千8百万円(同57億2千6百万円減)となりました。

② 資源

骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトに伴い、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少したことにより、売上高は394億6千1百万円(対前年同期10億8千2百万円減)、営業利益は32億3千万円(同4億5千3百万円減)となりました。

③ 環境事業

燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理及び災害廃棄物処理の増加により、売上高は415億3千7百万円(対前年同期45億5千6百万円減)、営業利益は35億4千6百万円(同1億3千7百万円増)となりました。

④ 建材・建築土木

シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したことに加え、地盤改良工事が進捗したこと等により、売上高は390億3千9百万円(対前年同期29億9千8百万円増)、営業利益は19億5千1百万円(同10億3千2百万円増)となりました。

⑤ その他

売上高は366億2千6百万円(対前年同期20億3千5百万円減)、営業利益は13億3千7百万円(同2千8百万円増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ183億6千9百万円減少して1兆160億5千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ277億2千2百万円減少して3,135億8千5百万円、固定資産は同93億5千2百万円増加して7,024億7千3百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ263億5千7百万円減少して5,574億2千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ227億5千4百万円減少して3,266億3千5百万円、固定負債は同36億2百万円減少して2,307億8千9百万円となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ30億9千6百万円減少して2,765億1千8百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ79億8千7百万円増加して4,586億3千2百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって355億6千6百万円増加し、投資活動によって331億7千8百万円減少し、また、財務活動によって99億7千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して79億4千2百万円減少し、421億4千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は355億6千6百万円(前年同期は440億8千5百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払額が87億9百万円、利息の支払額が21億2千1百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が237億3千3百万円、減価償却費が226億4千2百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は331億7千8百万円(前年同期は321億1千7百万円の使用)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が340億9千4百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は99億7千8百万円(前年同期は87億4千4百万円の使用)となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が170億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が295億7百万円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,055百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
197,730,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 127,140,278 127,140,278 東京、福岡各証券取引所(注) 単元株式数は100株であります。
127,140,278 127,140,278

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
127,140 86,174 42,215

 0103020_honbun_0639547003110.htm

(5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 9,814 7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 8,733 7.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 2,530 2.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,375 1.93
JP MORGAN CHASE BANK 385167

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
1,989 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385151

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
1,949 1.58
GOVERNMENT OF NORWAY

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

 (東京都新宿区新宿6-27-30)
1,880 1.53
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.

(東京都港区港南2-15-1)
1,716 1.39
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385569

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6 ROUTE DE TREVESSENNINGERBERG, L-2633 LUXEMBOURG

(東京都港区港南2-15-1)
1,714 1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海1-8-11 1,685 1.37
34,390 28.02

(注)1.2019年7月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他2社より連名にて、2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド バハマ連邦 ナッソー ライフォード・ケイ BOX N-7759 4,795 3.77
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー 米国 33301 フロリダ州 フォート・ローダデイル セカンドストリート サウスイースト300 513 0.40
フランクリン・アドバイザーズ・インク 米国 94403 カリフォルニア州 サン・マテオ ワン・フランクリン・パークウェイ 195 0.15
5,504 4.33

2.2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他3社より連名にて、2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,375 1.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 350 0.28
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 6,678 5.25
アセットマネジメントOneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 319 0.25
9,722 7.65

3.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他2社より連名にて、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 359 0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 4,298 3.38
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 3,369 2.65
8,026 6.31

4.2016年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他7社より連名にて、2016年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 21,162 1.71
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 1,323 0.11
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 6,135 0.50
ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 2,804 0.23
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 5,507 0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 18,925 1.53
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 17,328 1.40
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 2,373 0.19
75,559 6.10

(注)2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の

株式数にて記載しております。

5.当社は、自己株式4,424,840株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 4,424,800
(相互保有株式)
普通株式 511,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,586,200 1,215,862
単元未満株式 普通株式 617,678
発行済株式総数 127,140,278
総株主の議決権 1,215,862

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。

 0103030_honbun_0639547003110.htm

② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場2丁目3番5号 4,424,800 4,424,800 3.48
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町1丁目1 132,200 132,200 0.10
有隣興業㈱ 埼玉県秩父市上宮地町

22-25
200,600 200,600 0.15
日立寒水石㈱ 茨城県日立市平和町2丁目

1-1
1,000 1,000 0.00
東海コンクリート工業㈱ 三重県いなべ市大安町大井田

2250
8,000 8,000 0.00
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道16 400 400 0.00
浜坂小野田レミコン㈱ 兵庫県美方郡新温泉町三谷

157-1
4,400 4,400 0.00
京葉アサノコンクリート㈱ 千葉県船橋市日の出2丁目18-1 3,600 3,600 0.00
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林78 600 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町39-5 1,200 1,200 0.00
山梨アサノコンクリート㈱ 山梨県南アルプス市下今諏訪 1466 1,200 1,200 0.00
福岡生コンクリート㈱ 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬4丁目15-4 2,600 2,600 0.00
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄4丁目7 2,600 2,600 0.00
共和コンクリート工業㈱ 北海道札幌市北区北八条西

3丁目28番地
19,100 19,100 0.01
札幌アサノ運輸㈱ 北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番地 100 100 0.00
㈱浅野保険代理部 東京都中央区東日本橋2丁目

27-8
9,900 9,900 0.00
㈱エーアンドエーマテリアル 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5-5 5,000 5,000 0.00
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井670 1,000 1,000 0.00
埼央アサノ生コン㈱ 埼玉県さいたま市岩槻区長宮

383
2,400 2,400 0.00
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町6丁目1 72,300 72,300 0.05
奥多摩工業㈱ 東京都立川市曙町1丁目

18-2
43,400 43,400 0.03
4,893,000 43,400 4,936,400 3.88

(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が441株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社(東京都中央区晴海1丁目8-12) 

 0103040_honbun_0639547003110.htm

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,561 48,629
受取手形及び売掛金 180,535 158,268
電子記録債権 12,998 13,071
商品及び製品 31,138 31,593
仕掛品 2,268 2,429
原材料及び貯蔵品 43,314 44,290
その他 15,135 15,908
貸倒引当金 △646 △605
流動資産合計 341,307 313,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 135,653 133,490
機械装置及び運搬具(純額) 134,649 133,219
土地 157,638 157,680
その他(純額) 92,998 106,237
有形固定資産合計 520,939 530,627
無形固定資産
のれん 321 247
その他 30,553 29,531
無形固定資産合計 30,875 29,778
投資その他の資産
投資有価証券 83,692 83,394
退職給付に係る資産 17,807 18,298
その他 47,238 47,772
貸倒引当金 △7,432 △7,397
投資その他の資産合計 141,306 142,067
固定資産合計 693,120 702,473
資産合計 1,034,428 1,016,058
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,275 80,313
電子記録債務 8,716 4,937
短期借入金 135,381 130,429
コマーシャル・ペーパー 4,000 21,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 8,376 5,666
賞与引当金 6,046 6,134
その他の引当金 220 215
その他 80,373 77,940
流動負債合計 349,390 326,635
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 100,233 95,089
退職給付に係る負債 24,206 23,627
役員退職慰労引当金 535 467
特別修繕引当金 75 101
その他の引当金 757 765
資産除去債務 7,619 7,682
その他 70,964 73,057
固定負債合計 234,392 230,789
負債合計 583,783 557,425
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,419
利益剰余金 294,265 306,746
自己株式 △16,081 △16,092
株主資本合計 424,767 437,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 7,949
繰延ヘッジ損益 △3 △0
土地再評価差額金 5,019 5,003
為替換算調整勘定 △20,128 △23,935
退職給付に係る調整累計額 △3,632 △3,364
その他の包括利益累計額合計 △10,057 △14,347
非支配株主持分 35,935 35,733
純資産合計 450,645 458,632
負債純資産合計 1,034,428 1,016,058

 0104020_honbun_0639547003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 438,700 431,389
売上原価 342,391 342,745
売上総利益 96,309 88,643
販売費及び一般管理費 ※1 68,924 ※1 66,179
営業利益 27,384 22,463
営業外収益
受取利息 270 243
受取配当金 731 819
持分法による投資利益 1,297 1,503
その他 1,276 1,330
営業外収益合計 3,575 3,896
営業外費用
支払利息 1,953 2,023
その他 1,899 1,866
営業外費用合計 3,852 3,889
経常利益 27,107 22,470
特別利益
固定資産処分益 374 547
投資有価証券売却益 46 78
受取補償金 - 2,730
その他 56 33
特別利益合計 478 3,390
特別損失
固定資産処分損 1,034 1,811
その他 669 316
特別損失合計 1,704 2,127
税金等調整前四半期純利益 25,881 23,733
法人税等 7,484 6,609
四半期純利益 18,397 17,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,058 922
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,338 16,202

 0104035_honbun_0639547003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 18,397 17,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,470 △668
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 △4,691 △4,251
退職給付に係る調整額 118 261
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △185
その他の包括利益合計 △3,109 △4,840
四半期包括利益 15,288 12,283
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,799 11,928
非支配株主に係る四半期包括利益 488 355

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,881 23,733
減価償却費 21,072 22,642
のれん償却額 447 43
持分法による投資損益(△は益) △1,297 △1,503
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 293 23
退職給付に係る資産負債の増減額 △118 △834
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △48 △68
賞与引当金の増減額(△は減少) 98 85
貸倒引当金の増減額(△は減少) △203 △38
その他の引当金の増減額(△は減少) 12 29
受取利息及び受取配当金 △1,001 △1,062
支払利息 1,953 2,023
投資有価証券売却損益(△は益) 81 △78
固定資産処分損益(△は益) 659 1,263
売上債権の増減額(△は増加) 313 21,274
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,054 △3,422
仕入債務の増減額(△は減少) 2,681 △19,444
その他 3,743 137
小計 50,515 44,804
利息及び配当金の受取額 1,745 1,592
利息の支払額 △2,118 △2,121
法人税等の支払額 △6,056 △8,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,085 35,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 61 △135
固定資産の取得による支出 △33,928 △34,094
固定資産の売却による収入 628 874
投資有価証券の取得による支出 △108 △78
投資有価証券の売却による収入 191 245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,308 -
貸付けによる支出 △1,314 △1,244
貸付金の回収による収入 1,445 1,417
その他 △401 △162
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,117 △33,178
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,342 4,151
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 33,000 17,000
長期借入れによる収入 11,615 16,290
長期借入金の返済による支出 △35,861 △29,507
社債の償還による支出 △15,035 △10,000
自己株式の取得による支出 △13 △11
配当金の支払額 △3,715 △3,681
非支配株主への配当金の支払額 △588 △555
その他 △4,487 △3,663
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,744 △9,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △522 △352
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,701 △7,942
現金及び現金同等物の期首残高 44,976 50,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 47,678 ※1 42,141

 0104100_honbun_0639547003110.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,361百万円、流動負債のその他1,394百万円及び固定負債のその他1,509百万円が増加しており、無形固定資産のその他551百万円が減少しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
販売運賃諸掛 31,815 百万円 30,955 百万円
労務費 15,465 15,364
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 56,193百万円 48,629百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △8,514 △6,487
現金及び現金同等物 47,678 42,141
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 3,722 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月8日

取締役会
普通株式 6,203 50.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,681 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月12日

取締役会
普通株式 3,681 30.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 307,077 28,540 42,392 34,047 412,057 26,643 438,700 438,700
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,786 12,002 3,701 1,993 22,484 12,019 34,503 △34,503
311,863 40,543 46,094 36,040 434,542 38,662 473,204 △34,503 438,700
セグメント利益 18,014 3,684 3,409 918 26,027 1,309 27,336 47 27,384

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
セメント 資源 環境事業 建材・

建築土木
売上高
外部顧客への売上高 303,363 27,294 38,251 37,023 405,933 25,456 431,389 431,389
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,232 12,166 3,285 2,015 22,701 11,170 33,871 △33,871
308,596 39,461 41,537 39,039 428,634 36,626 465,261 △33,871 431,389
セグメント利益 12,288 3,230 3,546 1,951 21,016 1,337 22,354 109 22,463

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

1株当たり四半期純利益 140.11円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益 132.38円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
17,338 16,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
17,338 16,202
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,747 122,388

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0639547003110.htm

2 【その他】

第22期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 3,681百万円
②  1株当たりの金額 30円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

 0201010_honbun_0639547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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