Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 修二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01130-000 2018-02-09 E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 E01130-000 2016-04-01 2017-03-31 E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 E01130-000 2016-12-31 E01130-000 2017-03-31 E01130-000 2017-12-31 E01130-000 2016-10-01 2016-12-31 E01130-000 2017-10-01 2017-12-31 E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 592,207 | 653,058 | 798,588 |
| 経常利益 | (百万円) | 44,060 | 49,635 | 59,802 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 57,117 | 32,531 | 47,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,979 | 33,498 | 51,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 386,353 | 424,596 | 400,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,036,707 | 1,039,934 | 1,015,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
金額 | (円) | 460.13 | 262.97 | 383.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.67 | 37.27 | 35.63 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 118.51 | 126.06 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0639547503001.htm
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。しかしながら、世界各地の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,530億５千８百万円（対前年同期608億５千１百万円増）、営業利益は486億８千３百万円（同44億４千８百万円増）、経常利益は496億３千５百万円（同55億７千４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億３千１百万円（同245億８千６百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり3,210万屯と前年同期に比べ1.3％増加しました。その内、輸入品は15万屯と前年同期に比べ25％減少しました。また、総輸出数量は897万屯と前年同期に比べ4.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,124万屯と前年同期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は319万屯と前年同期に比べ4.1％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要や価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は4,621億５千７百万円（対前年同期439億４千６百万円増）、営業利益は312億４千８百万円（同38億７千７百万円増）となりました。
骨材事業・鉱産品事業は堅調に推移し、販売数量が前年を上回ったことなどにより、売上高は617億６千３百万円（対前年同期18億７千１百万円増）、営業利益は61億４百万円（同６千７百万円増）となりました。
廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたことなどから、売上高は670億９千１百万円(対前年同期104億１千万円増)、営業利益は55億７千９百万円(同８千４百万円増)となりました。
地盤改良工事等の土木工事が回復したことなどから、売上高は570億７千２百万円（対前年同期48億７千万円増）、営業利益は34億６千９百万円（同４千８百万円増）となりました。
売上高は548億２千７百万円（対前年同期15億７千１百万円増）、営業利益は21億９千９百万円（同１億５千７百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ245億円増加して１兆399億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ247億円増加して3,576億円、固定資産は同2億円減少して6,822億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末と同額の6,153億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ711億円増加して3,800億円、固定負債は同711億円減少して2,352億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ235億円減少して3,174億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ245億円増加して4,245億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行可能株式総数が197,730,800株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,140,278 | 127,140,278 | 東京、福岡各証券取引所(注)1 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,140,278 | 127,140,278 | － | － |
(注) １．東京証券取引所は市場第一部であります。
２．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が127,140,278株となっております。また、同日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 （注） |
△1,144,262 | 127,140 | － | 86,174 | － | 42,215 |
（注）平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 30,562,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 4,548,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,229,315,000 | 1,229,315 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,977,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,271,402,783 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,229,315 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数7個）含まれております。
２．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が127,140,278株となっております。また、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 30,562,000 | － | 30,562,000 | 2.40 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 1,322,000 | － | 1,322,000 | 0.10 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
2,006,000 | － | 2,006,000 | 0.15 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
80,000 | － | 80,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目１８－１ | 36,000 | － | 36,000 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西３丁目２８番地 | 191,000 | － | 191,000 | 0.01 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央二条７丁目１番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
99,000 | － | 99,000 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 35,000 | － | 35,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
24,000 | － | 24,000 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市入船西町２４－１６ | 130,000 | － | 130,000 | 0.01 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目１８－２ | － | 434,000 | 434,000 | 0.03 |
| 計 | － | 34,676,000 | 434,000 | 35,110,000 | 2.76 |
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,484株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
３．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が127,140,278株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,516 | 62,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 171,946 | 196,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,835 | 28,751 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,708 | 3,295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,422 | 42,015 | |||||||||
| その他 | 25,591 | 25,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,125 | △1,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,895 | 357,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 136,454 | 133,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,380 | 133,063 | |||||||||
| 土地 | 160,571 | 158,719 | |||||||||
| その他（純額） | 64,744 | 76,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 497,151 | 501,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,409 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 34,250 | 32,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,660 | 33,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,781 | 91,160 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,352 | 15,962 | |||||||||
| その他 | 53,908 | 48,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,333 | △8,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,708 | 146,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 682,520 | 682,298 | |||||||||
| 資産合計 | 1,015,415 | 1,039,934 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,676 | 99,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 134,428 | 160,654 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 11,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,120 | 16,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,914 | 10,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,742 | 3,171 | |||||||||
| その他の引当金 | 410 | 333 | |||||||||
| その他 | 71,618 | 78,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 308,910 | 380,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,035 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 160,346 | 109,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,217 | 23,525 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 568 | 484 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 121 | 117 | |||||||||
| その他の引当金 | 981 | 836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,520 | 7,537 | |||||||||
| その他 | 77,677 | 73,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 306,469 | 235,276 | |||||||||
| 負債合計 | 615,380 | 615,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 59,548 | 60,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 228,914 | 254,021 | |||||||||
| 自己株式 | △10,911 | △10,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 363,725 | 389,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,830 | 13,190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 87 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,065 | 5,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,862 | △16,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,987 | △3,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,906 | △2,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,215 | 37,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 400,034 | 424,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,015,415 | 1,039,934 |
0104020_honbun_0639547503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 592,207 | 653,058 | |||||||||
| 売上原価 | 447,152 | 498,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,054 | 154,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,820 | 105,959 | |||||||||
| 営業利益 | 44,234 | 48,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 408 | 406 | |||||||||
| 受取配当金 | 621 | 813 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,201 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 1,820 | 2,191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,052 | 6,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,789 | 3,529 | |||||||||
| その他 | 2,436 | 2,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,226 | 5,555 | |||||||||
| 経常利益 | 44,060 | 49,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 426 | 1,176 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,971 | 92 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 16,874 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,305 | 1,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,495 | 1,784 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 3,034 | - | |||||||||
| その他 | 304 | 248 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,835 | 2,032 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,531 | 48,972 | |||||||||
| 法人税等 | 1,533 | 14,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,997 | 34,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,879 | 1,842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,117 | 32,531 |
0104035_honbun_0639547503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 58,997 | 34,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,985 | 3,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 189 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,781 | △5,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,052 | 607 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,463 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,018 | △874 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,979 | 33,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,439 | 32,405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,460 | 1,093 |
0104100_honbun_0639547503001.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １. 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、山陽白色セメント㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、協和レミコン㈱は当社の連結子会社である東北太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 33,071百万円 | 32,421百万円 |
| のれんの償却額 | 1,895 | 1,897 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,808 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,351百万円となっております。
平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,911,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,795百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0639547503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 410,242 | 43,785 | 51,451 | 49,122 | 554,601 | 37,605 | 592,207 | ― | 592,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,969 | 16,107 | 5,229 | 3,079 | 32,384 | 15,649 | 48,034 | △48,034 | ― |
| 計 | 418,211 | 59,892 | 56,680 | 52,201 | 586,986 | 53,255 | 640,241 | △48,034 | 592,207 |
| セグメント利益 | 27,371 | 6,036 | 5,494 | 3,420 | 42,323 | 2,041 | 44,364 | △129 | 44,234 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 454,226 | 43,935 | 61,908 | 54,059 | 614,130 | 38,928 | 653,058 | ― | 653,058 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,930 | 17,828 | 5,182 | 3,012 | 33,955 | 15,898 | 49,853 | △49,853 | ― |
| 計 | 462,157 | 61,763 | 67,091 | 57,072 | 648,085 | 54,827 | 702,912 | △49,853 | 653,058 |
| セグメント利益 | 31,248 | 6,104 | 5,579 | 3,469 | 46,401 | 2,199 | 48,601 | 81 | 48,683 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 460.13円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 262.97円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
57,117 | 32,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
57,117 | 32,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 124,134 | 123,706 |
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0639547503001.htm
第20期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,722百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）１株当たり中間配当金につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0639547503001.htm
該当事項はありません。
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