Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 不死原 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01130-000 2018-11-09 E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 E01130-000 2017-04-01 2018-03-31 E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 E01130-000 2017-09-30 E01130-000 2018-03-31 E01130-000 2018-09-30 E01130-000 2017-07-01 2017-09-30 E01130-000 2018-07-01 2018-09-30 E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01130-000 2017-03-31 E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 421,937 | 438,700 | 871,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,069 | 27,107 | 64,366 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 16,928 | 17,338 | 38,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,515 | 15,288 | 41,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 408,397 | 441,940 | 432,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,020,899 | 1,029,708 | 1,020,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 136.87 | 140.11 | 311.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.45 | 39.46 | 38.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,465 | 44,085 | 107,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,165 | △32,117 | △48,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,521 | △8,744 | △65,818 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 50,115 | 47,678 | 44,976 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 99.35 | 90.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人材不足の深刻化や相次ぐ自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きが見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,387億円（対前年同期167億６千３百万円増）、営業利益は273億８千４百万円（同４千８百万円減）、経常利益は271億７百万円（同９億６千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億３千８百万円（同４億９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、官公需が低調に推移したものの、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により民需が増加傾向にあり、全体では2,077万屯と前年同期並に推移しました。その内、輸入品は7万屯と前年同期に比べ47.2％減少しました。また、総輸出数量は526万屯と前年同期に比べ14.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め743万屯と前年同期に比べ2.0％増加しました。輸出数量は184万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は3,118億６千３百万円（対前年同期120億４千６百万円増）、営業利益は180億１千４百万円（同８億４千３百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かいましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、建設発生土処理事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は405億４千３百万円（対前年同期４億４千７百万円増）、営業利益は36億８千４百万円（同２千４百万円増）となりました。
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は460億９千４百万円（対前年同期35億９千４百万円増）、営業利益は34億９百万円（同２億５千３百万円減）となりました。
地盤改良工事が低調に推移したこと等により、売上高は360億４千万円（対前年同期２億７千７百万円減）、営業利益は９億１千８百万円（同８億９千７百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は386億６千２百万円（対前年同期33億４千７百万円増）、営業利益は13億９百万円（同２億５千４百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ95億９千６百万円増加して１兆297億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ26億４千８百万円増加して3,359億２千３百万円、固定資産は同69億４千７百万円増加して6,937億８千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少して5,877億６千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ253億２千４百万円増加して3,858億７千１百万円、固定負債は同253億４千１百万円減少して2,018億９千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円減少して2,877億４千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ96億１千３百万円増加して4,419億４千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって440億８千５百万円増加し、投資活動によって321億１千７百万円減少し、また、財務活動によって87億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して27億１百万円増加し、476億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は440億８千５百万円（前年同期は484億６千５百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が60億５千６百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が258億８千１百万円、減価償却費が210億７千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は321億１千７百万円（前年同期は231億６千５百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が339億２千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87億４千４百万円（前年同期は265億２千１百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が330億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が358億６千１百万円、社債の償還による支出が150億３千５百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,140,278 | 127,140,278 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,140,278 | 127,140,278 | － | － |
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 127,140 | － | 86,174 | － | 42,215 |
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平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 8,243 | 6.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 7,875 | 6.34 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
4,117 | 3.31 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
3,219 | 2.59 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
3,079 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,462 | 1.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,375 | 1.91 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－１５－１） |
1,990 | 1.60 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385167 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
1,989 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 1,844 | 1.48 |
| 計 | － | 37,198 | 29.98 |
（注）１．平成30年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他２社より連名にて、平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド | バハマ連邦 ナッソー ライフォード・ケイ ＢＯＸ Ｎ－７７５９ | 6,804 | 5.35 |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | 米国 ３３３０１ フロリダ州 フォート・ローダデイル セカンドストリート サウスイースト３００ | 1,682 | 1.32 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ Ｍ２Ｎ ＯＡ７ オンタリオ州 トロント スイート１２００ ヤング・ストリート５０００ | 607 | 0.48 |
| 計 | － | 9,094 | 7.15 |
２．平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 4,297 | 3.38 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－３３－１ | 242 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,205 | 3.31 |
| 計 | － | 8,745 | 6.88 |
３．平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名にて、平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 25,155 | 1.98 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,498 | 0.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 3,500 | 0.28 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 53,492 | 4.21 |
| 計 | － | 83,646 | 6.58 |
４．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社より連名にて、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 21,162 | 1.71 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,323 | 0.11 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 Ｌ－１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ通り ３５Ａ | 6,135 | 0.50 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 2,804 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス | 5,507 | 0.44 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 18,925 | 1.53 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 17,328 | 1.40 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 2,373 | 0.19 |
| 計 | － | 75,559 | 6.10 |
５．当社は、自己株式3,076,749株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,076,700 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 526,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,898,200 | 1,228,982 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 639,278 | － | － |
| 発行済株式総数 | 127,140,278 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,228,982 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
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平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 3,076,700 | － | 3,076,700 | 2.41 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 132,200 | － | 132,200 | 0.10 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
200,600 | － | 200,600 | 0.15 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
8,000 | － | 8,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
4,400 | － | 4,400 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目１８－１ | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
19,100 | － | 19,100 | 0.01 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
9,900 | － | 9,900 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 2,500 | － | 2,500 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市入船西町２４－１６ | 13,000 | － | 13,000 | 0.01 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市末広町６丁目１ | 72,300 | － | 72,300 | 0.05 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目 １８－２ |
－ | 43,400 | 43,400 | 0.03 |
| 計 | － | 3,559,400 | 43,400 | 3,602,800 | 2.83 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が450株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
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該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,766 | 56,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 182,272 | 178,259 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,989 | 12,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,193 | 30,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,383 | 2,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,761 | 42,998 | |||||||||
| その他 | 14,024 | 13,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,116 | △771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 333,275 | 335,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,456 | 133,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 136,603 | 132,379 | |||||||||
| 土地 | 158,057 | 157,729 | |||||||||
| その他（純額） | 76,320 | 90,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 505,438 | 513,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 777 | 348 | |||||||||
| その他 | 32,261 | 30,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,038 | 31,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,834 | 88,536 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,298 | 21,320 | |||||||||
| その他 | 48,767 | 47,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,539 | △8,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,360 | 148,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 686,836 | 693,784 | |||||||||
| 資産合計 | 1,020,111 | 1,029,708 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,113 | 90,867 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,670 | 7,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 153,181 | 147,930 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 33,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,035 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,416 | 7,357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,021 | 6,119 | |||||||||
| その他の引当金 | 121 | 180 | |||||||||
| その他 | 83,986 | 83,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 360,546 | 385,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,390 | 86,817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,559 | 24,119 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 520 | 472 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 128 | 75 | |||||||||
| その他の引当金 | 750 | 756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,553 | 7,577 | |||||||||
| その他 | 73,335 | 72,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 227,238 | 201,897 | |||||||||
| 負債合計 | 587,785 | 587,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,339 | 60,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,016 | 273,638 | |||||||||
| 自己株式 | △10,947 | △11,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 395,582 | 409,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,941 | 12,390 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,057 | 5,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,201 | △20,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △313 | △2,852 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,058 | 35,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 432,326 | 441,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,020,111 | 1,029,708 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 421,937 | 438,700 | |||||||||
| 売上原価 | 324,498 | 342,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,439 | 96,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 70,005 | ※1 68,924 | |||||||||
| 営業利益 | 27,433 | 27,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 313 | 270 | |||||||||
| 受取配当金 | 615 | 731 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,053 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 1,461 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,445 | 3,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,394 | 1,953 | |||||||||
| その他 | 1,415 | 1,899 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,809 | 3,852 | |||||||||
| 経常利益 | 28,069 | 27,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 787 | 374 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 46 | |||||||||
| その他 | 39 | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 903 | 478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,165 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 273 | 669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,438 | 1,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,534 | 25,881 | |||||||||
| 法人税等 | 9,434 | 7,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,099 | 18,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,171 | 1,058 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,928 | 17,338 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,099 | 18,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857 | 1,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,833 | △4,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 379 | 118 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,584 | △3,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,515 | 15,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,289 | 14,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 226 | 488 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,534 | 25,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,328 | 21,072 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,271 | 447 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,053 | △1,297 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | 293 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 1,165 | △118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △100 | △48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 137 | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 76 | △203 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △251 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △929 | △1,001 | |||||||||
| 支払利息 | 2,394 | 1,953 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76 | 81 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 377 | 659 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,527 | 313 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △482 | △4,054 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,586 | 2,681 | |||||||||
| その他 | 13,615 | 3,743 | |||||||||
| 小計 | 55,090 | 50,515 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,648 | 1,745 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,511 | △2,118 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,762 | △6,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,465 | 44,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △214 | 61 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △23,476 | △33,928 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,805 | 628 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 665 | 191 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,308 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,587 | △1,314 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,774 | 1,445 | |||||||||
| その他 | △2,026 | △401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,165 | △32,117 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △535 | 6,342 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 7,000 | 33,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,236 | 11,615 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,439 | △35,861 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,085 | △15,035 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △13 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,121 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,707 | △3,715 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,359 | △588 | |||||||||
| その他 | △2,728 | △4,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,521 | △8,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △636 | △522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,858 | 2,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,974 | 44,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 50,115 | ※１ 47,678 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １. 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、深圳海星小野田物流発展有限公司は持分譲渡により、横浜太平洋生コン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、モアヘッド㈱は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 販売運賃諸掛 | 30,629 | 百万円 | 31,815 | 百万円 |
| 労務費 | 15,467 | 15,465 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 58,628百万円 | 56,193百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △8,513 | △8,514 |
| 現金及び現金同等物 | 50,115 | 47,678 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 6,203 | 50.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 294,057 | 28,588 | 39,520 | 34,372 | 396,538 | 25,398 | 421,937 | － | 421,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,759 | 11,508 | 2,979 | 1,946 | 22,193 | 9,915 | 32,109 | △32,109 | － |
| 計 | 299,817 | 40,096 | 42,499 | 36,318 | 418,731 | 35,314 | 454,046 | △32,109 | 421,937 |
| セグメント利益 | 17,170 | 3,660 | 3,662 | 1,815 | 26,309 | 1,054 | 27,364 | 69 | 27,433 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,077 | 28,540 | 42,392 | 34,047 | 412,057 | 26,643 | 438,700 | － | 438,700 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,786 | 12,002 | 3,701 | 1,993 | 22,484 | 12,019 | 34,503 | △34,503 | － |
| 計 | 311,863 | 40,543 | 46,094 | 36,040 | 434,542 | 38,662 | 473,204 | △34,503 | 438,700 |
| セグメント利益 | 18,014 | 3,684 | 3,409 | 918 | 26,027 | 1,309 | 27,336 | 47 | 27,384 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパーは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
| １株当たり四半期純利益 | 136.87円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益 | 140.11円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
16,928 | 17,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
16,928 | 17,338 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 123,684 | 123,747 |
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0639547003010.htm
第21期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 6,203百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
（注）１株当たりの金額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
0201010_honbun_0639547003010.htm
該当事項はありません。
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