Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 修二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 持松 直孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01130 52330 太平洋セメント株式会社 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01130-000 2017-11-10 E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 E01130-000 2016-04-01 2017-03-31 E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 E01130-000 2016-09-30 E01130-000 2017-03-31 E01130-000 2017-09-30 E01130-000 2016-07-01 2016-09-30 E01130-000 2017-07-01 2017-09-30 E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01130-000 2016-03-31 E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:CementReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01130-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 376,929 | 421,937 | 798,588 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,809 | 28,069 | 59,802 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 42,099 | 16,928 | 47,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,507 | 13,515 | 51,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 380,751 | 408,397 | 400,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,018,822 | 1,021,290 | 1,015,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
金額 | (円) | 340.28 | 136.87 | 383.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.78 | 36.44 | 35.63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,446 | 48,465 | 94,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,914 | △23,165 | △10,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,934 | △26,521 | △81,855 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 74,637 | 50,115 | 51,974 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 215.62 | 99.35 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携に関する基本協定書を締結しました。
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を受けて、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や世界経済における地政学的リスクなど、先行きには不透明感があります。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域経済は、ベトナム及びフィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,219億３千７百万円（対前年同期450億７百万円増）、営業利益は274億３千３百万円（同59億６千４百万円増）、経常利益は280億６千９百万円（同72億５千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億２千８百万円（同251億７千１百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり2,084万屯と前年同期に比べ3.1％増加しました。その内、輸入品は12万屯と前年同期に比べ12.6％減少しました。また、総輸出数量は616万屯と前年同期に比べ13.0％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め728万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。輸出数量は218万屯と前年同期に比べ7.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要の持ち直しがみられました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は2,998億１千７百万円（対前年同期327億８千７百万円増）、営業利益は171億７千万円（同48億１百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区を中心に骨材の販売数量が前年同期を下回りました。鉱産品事業は、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は400億９千６百万円（対前年同期16億４百万円増）、営業利益は36億６千万円（同２億９千９百万円増）となりました。
廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたこと等から、売上高は424億９千９百万円（対前年同期72億３千１百万円増）、営業利益は36億６千２百万円（同１億９千７百万円増）となりました。
地盤改良工事等の土木工事が回復したこと等から、売上高は363億１千８百万円（対前年同期42億３千７百万円増）、営業利益は18億１千５百万円（同４億２千８百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は353億１千４百万円（対前年同期18億８千１百万円増）、営業利益は10億５千４百万円（同２千８百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ58億円増加して１兆212億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ100億円増加して3,429億円、固定資産は同41億円減少して6,783億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ24億円減少して6,128億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ492億円増加して3,581億円、固定負債は同517億円減少して2,546億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ217億円減少して3,191億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ83億円増加して4,083億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって484億円増加し、投資活動によって231億円減少し、また、財務活動によって265億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して18億円減少し、501億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は484億円（前年同期は364億円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が57億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が275億円、減価償却費が213億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は231億円（前年同期は199億円の獲得）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が234億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は265億円（前年同期は299億円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が70億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が224億円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億２千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,977,308,000 |
| 計 | 1,977,308,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が197,730,800株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,271,402,783 | 127,140,278 | 東京、福岡各証券取引所(注)1 | 単元株式数は1,000株（平成29年９月30日現在）であります。 |
| 計 | 1,271,402,783 | 127,140,278 | － | － |
(注) １．東京証券取引所は市場第一部であります。
２．平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は127,140,278株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会において、同年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 1,271,402 | － | 86,174 | － | 42,215 |
（注）平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。
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平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 90,049 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 72,408 | 5.69 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
39,154 | 3.07 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） |
25,155 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 23,849 | 1.87 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
22,727 | 1.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
22,352 | 1.75 |
| HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA MALAYSIA-EQUITY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
21,289 | 1.67 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
20,361 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 19,938 | 1.56 |
| 計 | － | 357,285 | 28.10 |
（注）１．平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名にて、平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除いた各社保有については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 25,155 | 1.98 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,498 | 0.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 3,500 | 0.28 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 53,492 | 4.21 |
| 計 | － | 83,646 | 6.58 |
２．平成28年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成28年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 48,266 | 3.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－３３－１ | 3,727 | 0.30 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 27,165 | 2.19 |
| 計 | － | 79,158 | 6.40 |
３．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社より連名にて、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 21,162 | 1.71 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,323 | 0.11 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 Ｌ－１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ通り ３５Ａ | 6,135 | 0.50 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 2,804 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス | 5,507 | 0.44 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 18,925 | 1.53 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 17,328 | 1.40 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 2,373 | 0.19 |
| 計 | － | 75,559 | 6.10 |
４．当社は、自己株式30,562,460株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 30,562,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 4,548,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,229,315,000 | 1,229,315 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,977,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,271,402,783 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,229,315 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数7個)含まれております。
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平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 30,562,000 | － | 30,562,000 | 2.40 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 1,322,000 | － | 1,322,000 | 0.10 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
2,006,000 | － | 2,006,000 | 0.15 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
80,000 | － | 80,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目 １８－１ |
36,000 | － | 36,000 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ |
12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
191,000 | － | 191,000 | 0.01 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央二条７丁目１番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目２７－８ | 99,000 | － | 99,000 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 35,000 | － | 35,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
24,000 | － | 24,000 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市入船西町２４－１６ | 130,000 | － | 130,000 | 0.01 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目 １８－２ |
－ | 434,000 | 434,000 | 0.03 |
| 計 | － | 34,676,000 | 434,000 | 35,110,000 | 2.76 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,484株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
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該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,516 | 58,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 171,946 | 187,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,835 | 29,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,708 | 2,578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,422 | 42,510 | |||||||||
| その他 | 25,591 | 23,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,125 | △1,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,895 | 342,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 136,454 | 133,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,380 | 129,933 | |||||||||
| 土地 | 160,571 | 159,063 | |||||||||
| その他（純額） | 64,744 | 72,139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 497,151 | 494,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,409 | 1,962 | |||||||||
| その他 | 34,250 | 33,106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,660 | 35,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,781 | 86,668 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,352 | 16,349 | |||||||||
| その他 | 53,908 | 53,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,333 | △8,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,708 | 148,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 682,520 | 678,379 | |||||||||
| 資産合計 | 1,015,415 | 1,021,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,676 | 86,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 134,428 | 147,108 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 7,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,120 | 16,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,914 | 9,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,742 | 5,880 | |||||||||
| その他の引当金 | 410 | 323 | |||||||||
| その他 | 71,618 | 85,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 308,910 | 358,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,035 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 160,346 | 129,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,217 | 23,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 568 | 467 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 121 | 105 | |||||||||
| その他の引当金 | 981 | 833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,520 | 7,508 | |||||||||
| その他 | 77,677 | 73,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 306,469 | 254,695 | |||||||||
| 負債合計 | 615,380 | 612,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 59,548 | 60,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 228,914 | 242,135 | |||||||||
| 自己株式 | △10,911 | △10,870 | |||||||||
| 株主資本合計 | 363,725 | 377,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,830 | 10,726 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 76 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,065 | 5,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,862 | △17,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,987 | △3,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,906 | △5,545 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,215 | 36,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 400,034 | 408,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,015,415 | 1,021,290 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 376,929 | 421,937 | |||||||||
| 売上原価 | 289,657 | 324,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,272 | 97,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 65,803 | ※1 70,005 | |||||||||
| 営業利益 | 21,468 | 27,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 313 | |||||||||
| 受取配当金 | 507 | 615 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,966 | 2,053 | |||||||||
| その他 | 1,246 | 1,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,984 | 4,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,566 | 2,394 | |||||||||
| その他 | 2,077 | 1,415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,644 | 3,809 | |||||||||
| 経常利益 | 20,809 | 28,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 329 | 787 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,966 | 76 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 16,874 | - | |||||||||
| その他 | 21 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,191 | 903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 787 | 1,165 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 3,034 | - | |||||||||
| その他 | 267 | 273 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,089 | 1,438 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,911 | 27,534 | |||||||||
| 法人税等 | △5,164 | 9,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,075 | 18,099 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 975 | 1,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,099 | 16,928 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 43,075 | 18,099 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 105 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,113 | △5,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,177 | 379 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,260 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,568 | △4,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,507 | 13,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,699 | 13,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,192 | 226 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,911 | 27,534 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,597 | 21,328 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,298 | 1,271 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,966 | △2,053 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 15 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 1,736 | 1,165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 69 | 137 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △62 | 76 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △589 | △251 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △772 | △929 | |||||||||
| 支払利息 | 2,566 | 2,394 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,950 | △76 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 458 | 377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,849 | △16,527 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △995 | △482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,293 | 7,586 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 3,034 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △16,874 | - | |||||||||
| その他 | 4,167 | 13,615 | |||||||||
| 小計 | 46,160 | 55,090 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,154 | 1,648 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,661 | △2,511 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,207 | △5,762 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,446 | 48,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 457 | △214 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △20,042 | △23,476 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 731 | 1,805 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △507 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,718 | 665 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,781 | △1,587 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,876 | 1,774 | |||||||||
| その他 | △537 | △2,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,914 | △23,165 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,218 | △535 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | 7,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,026 | 6,236 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,776 | △22,439 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △365 | △10,085 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,400 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △24 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 1,121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,690 | △3,707 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △500 | △1,359 | |||||||||
| その他 | △2,775 | △2,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,934 | △26,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,013 | △636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,412 | △1,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,072 | 51,974 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,108 | - | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 43 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 74,637 | ※１ 50,115 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、山陽白色セメント㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 販売運賃諸掛 | 27,028 | 百万円 | 30,629 | 百万円 |
| 労務費 | 15,270 | 15,467 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 77,482百万円 | 58,628百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,845 | △8,513 |
| 現金及び現金同等物 | 74,637 | 50,115 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,808 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,005百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,722 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 262,593 | 28,369 | 32,680 | 30,065 | 353,708 | 23,220 | 376,929 | － | 376,929 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,437 | 10,122 | 2,587 | 2,015 | 19,161 | 10,212 | 29,374 | △29,374 | － |
| 計 | 267,030 | 38,491 | 35,267 | 32,080 | 372,870 | 33,433 | 406,303 | △29,374 | 376,929 |
| セグメント利益 | 12,369 | 3,360 | 3,464 | 1,387 | 20,582 | 1,026 | 21,608 | △139 | 21,468 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 294,057 | 28,588 | 39,520 | 34,372 | 396,538 | 25,398 | 421,937 | － | 421,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,759 | 11,508 | 2,979 | 1,946 | 22,193 | 9,915 | 32,109 | △32,109 | － |
| 計 | 299,817 | 40,096 | 42,499 | 36,318 | 418,731 | 35,314 | 454,046 | △32,109 | 421,937 |
| セグメント利益 | 17,170 | 3,660 | 3,662 | 1,815 | 26,309 | 1,054 | 27,364 | 69 | 27,433 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額は17,070百万円から196百万円減少し、16,874百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が12百万円増加し、経常利益が24百万円増加し、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ172百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 340.28円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 136.87円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
42,099 | 16,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
42,099 | 16,928 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 123,720 | 123,684 |
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
３．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10株を１株に併合するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 1,271,402,783株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 1,144,262,505株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 127,140,278株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104110_honbun_0639547002910.htm
第20期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,722百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）１株当たり中間配当金につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0639547002910.htm
該当事項はありません。
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