Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 修二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 伴 政浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 伴 政浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0113052330太平洋セメント株式会社TAIHEIYO CEMENT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01130-0002016-02-12E01130-0002014-04-012014-12-31E01130-0002014-04-012015-03-31E01130-0002015-04-012015-12-31E01130-0002014-12-31E01130-0002015-03-31E01130-0002015-12-31E01130-0002014-10-012014-12-31E01130-0002015-10-012015-12-31E01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:CementReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01130-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01130-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0639547502801.htm
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 621,990 | 626,562 | 842,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,494 | 42,471 | 67,890 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 33,927 | 26,575 | 44,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,072 | 21,944 | 79,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 317,398 | 361,803 | 347,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,067,443 | 1,092,694 | 1,040,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
(円) | 27.61 | 21.63 | 35.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.83 | 29.04 | 29.08 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.84 | 8.77 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0639547502801.htm
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は総じて緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速などから製造業を中心に業況判断に弱い動きがあるなど、先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、輸出の不振から総じて低調となる一方で、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより景気が拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,265億６千２百万円（対前年同期45億７千１百万円増）、営業利益は432億６千４百万円（同47億９千万円減）、経常利益は424億７千１百万円（同80億２千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265億７千５百万円（同73億５千２百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民間住宅投資が底堅く推移している一方、公共工事減少や、資材費や労務費の単価高騰の影響により官公需が減少傾向にあり、3,272万屯と前年同期に比べ6.2％減少しました。その内、輸入品は24万屯と前年同期に比べ38.9％減少しました。また、総輸出数量は763万屯と前年同期に比べ10.3％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,128万屯と前年同期に比べ7.7％減少しました。輸出数量は281万屯と前年同期に比べ29.0％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は4,390億６千７百万円（対前年同期181億２千３百万円増）、営業利益は256億１千９百万円（同50億１千万円減）となりました。
骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は695億７千５百万円（対前年同期26億１千万円減）、営業利益は54億８千３百万円（同６億９千８百万円増）となりました。
石炭灰処理等、既存の環境事業については堅調に推移しましたが、前期まで継続した災害廃棄物処理が完全に終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。
以上の結果、売上高は544億７千万円（対前年同期24億８千１百万円減）、営業利益は53億８百万円（同１億１千５百万円減）となりました。
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事が着工遅れの影響を受けました。
以上の結果、売上高は589億５千１百万円（対前年同期47億９千９百万円減）、営業利益は40億８千３百万円（同９億５千８百万円増）となりました。
売上高は566億８千８百万円（対前年同期22億８千７百万円減）、営業利益は30億１百万円（同11億１千万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ520億円増加して１兆926億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ132億円増加して3,432億円、固定資産は同388億円増加して7,494億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ377億円増加して7,308億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ40億円減少して3,738億円、固定負債は同417億円増加して3,570億円となりました。流動負債減少の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ324億円増加して4,315億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ143億円増加して3,618億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,977,308,000 |
| 計 | 1,977,308,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,237,800,586 | 1,237,800,586 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,237,800,586 | 1,237,800,586 | － | － |
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 1,237,800 | － | 86,174 | － | 34,049 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,872,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 10,124,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,219,326,000 | 1,219,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,478,586 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,237,800,586 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,219,326 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 1,872,000 | － | 1,872,000 | 0.15 |
| 山口小野田レミコン㈱ | 山口県山陽小野田市高栄３丁目７番１号 | 189,000 | － | 189,000 | 0.01 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 2,022,000 | － | 2,022,000 | 0.16 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
2,006,000 | － | 2,006,000 | 0.16 |
| 有恒鉱業㈱ | 埼玉県深谷市田中３２８ | 3,400,000 | － | 3,400,000 | 0.27 |
| 宝登興業㈱ | 埼玉県秩父郡長瀞町長瀞 １７６６－１ |
134,000 | － | 134,000 | 0.01 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
80,000 | － | 80,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市末広町６丁目１ | 300,000 | － | 300,000 | 0.02 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
191,000 | － | 191,000 | 0.01 |
| ㈱デイ・シイ | 神奈川県川崎市川崎区浅野町 １－１ |
1,329,000 | － | 1,329,000 | 0.10 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 35,000 | － | 35,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
24,000 | － | 24,000 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市下青江２５３４ | 180,000 | － | 180,000 | 0.01 |
| 計 | － | 11,996,000 | － | 11,996,000 | 0.96 |
(注) 「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,112株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,859 | 58,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 178,350 | 184,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,587 | 31,810 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,183 | 3,979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,252 | 40,812 | |||||||||
| その他 | 26,079 | 25,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,329 | △2,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 329,981 | 343,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 144,291 | 139,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 120,804 | 150,357 | |||||||||
| 土地 | 164,647 | 163,593 | |||||||||
| その他（純額） | 60,821 | 71,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 490,565 | 525,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,297 | 7,066 | |||||||||
| その他 | 32,538 | 39,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,836 | 46,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,747 | 113,456 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,338 | 21,126 | |||||||||
| その他 | 50,095 | 49,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,961 | △6,472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,219 | 177,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 710,621 | 749,462 | |||||||||
| 資産合計 | 1,040,602 | 1,092,694 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,036 | 88,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 178,816 | 175,454 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 18,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,380 | 555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,730 | 8,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,642 | 3,505 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,060 | 431 | |||||||||
| その他 | 71,149 | 78,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 377,817 | 373,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,710 | 46,275 | |||||||||
| 長期借入金 | 148,232 | 191,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,889 | 25,684 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 514 | 434 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 138 | 138 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 312 | 345 | |||||||||
| 資産撤去引当金 | 41 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,673 | 7,926 | |||||||||
| その他 | 84,783 | 84,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 315,295 | 357,089 | |||||||||
| 負債合計 | 693,112 | 730,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,757 | 50,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,939 | 178,669 | |||||||||
| 自己株式 | △934 | △976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,937 | 314,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,908 | 7,427 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,295 | 4,295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 649 | △5,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,148 | △3,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,707 | 2,625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,845 | 44,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 347,490 | 361,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,040,602 | 1,092,694 |
0104020_honbun_0639547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 621,990 | 626,562 | |||||||||
| 売上原価 | 475,607 | 483,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,383 | 143,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,328 | 99,887 | |||||||||
| 営業利益 | 48,055 | 43,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 362 | 422 | |||||||||
| 受取配当金 | 497 | 573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,326 | 3,476 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 3,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,290 | 7,742 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,189 | 4,886 | |||||||||
| その他 | 2,661 | 3,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,851 | 8,535 | |||||||||
| 経常利益 | 50,494 | 42,471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1,004 | 448 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81 | 755 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 916 | - | |||||||||
| 債務免除益 | 4,446 | - | |||||||||
| その他 | 536 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,984 | 1,281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,704 | 1,595 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 1,360 | - | |||||||||
| その他 | 593 | 618 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,657 | 2,213 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,822 | 41,538 | |||||||||
| 法人税等 | 14,089 | 13,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,732 | 28,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,804 | 1,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,927 | 26,575 |
0104035_honbun_0639547502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 39,732 | 28,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,742 | 403 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,227 | △3,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 799 | 700 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,613 | △3,785 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,340 | △6,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,072 | 21,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,981 | 21,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,091 | 451 |
0104100_honbun_0639547502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １．連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、カブト運輸㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、津久見鉱業㈱は他の連結子会社との合併による消滅のため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 ティーシートレーディング㈱他４社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期 連結累計期間においては、太平洋マテリアル㈱他２社は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間、ティーシートレーディング㈱他１社は平成27年３月１日から平成27年12月31日までの10ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 |
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 30,707百万円 | 31,972百万円 |
| のれんの償却額 | 1,779 | 2,210 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,708 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,472 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Martin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）
事業の内容 セメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州、アリゾナ州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、既にカリフォルニア州及びアリゾナ州に保有するセメント工場を含めた物流費低減及び生産最適化を図るため、MMグループが保有するカリフォルニア州のセメント事業用資産を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した事業の業績は当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 420,000千米ドル
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
0104110_honbun_0639547502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 412,604 | 54,906 | 52,834 | 60,731 | 581,076 | 40,913 | 621,990 | ― | 621,990 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,339 | 17,280 | 4,117 | 3,018 | 32,755 | 18,061 | 50,817 | △50,817 | ― |
| 計 | 420,943 | 72,186 | 56,952 | 63,750 | 613,832 | 58,975 | 672,808 | △50,817 | 621,990 |
| セグメント利益 | 30,630 | 4,785 | 5,423 | 3,125 | 43,964 | 4,111 | 48,075 | △20 | 48,055 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 431,515 | 52,488 | 50,508 | 54,631 | 589,143 | 37,418 | 626,562 | ― | 626,562 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,551 | 17,087 | 3,962 | 4,319 | 32,921 | 19,269 | 52,190 | △52,190 | ― |
| 計 | 439,067 | 69,575 | 54,470 | 58,951 | 622,065 | 56,688 | 678,753 | △52,190 | 626,562 |
| セグメント利益 | 25,619 | 5,483 | 5,308 | 4,083 | 40,494 | 3,001 | 43,496 | △231 | 43,264 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.61円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.63円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
33,927 | 26,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
33,927 | 26,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,228,619 | 1,228,640 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0639547502801.htm
第18期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,707百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
0201010_honbun_0639547502801.htm
該当事項はありません。
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