Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 修二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 伴 政浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３１）７３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 伴 政浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0113052330太平洋セメント株式会社TAIHEIYO CEMENT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01130-0002016-08-10E01130-0002015-04-012015-06-30E01130-0002015-04-012016-03-31E01130-0002016-04-012016-06-30E01130-0002015-06-30E01130-0002016-03-31E01130-0002016-06-30E01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:CementReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:CementReportableSegmentsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:ResourceReportableSegmentsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01130-000:ConstructionMaterialsAndConstructionEngineeringReportableSegmentsMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01130-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01130-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0639546502807.htm
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 209,843 | 175,427 | 835,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,296 | 5,454 | 60,225 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 6,553 | 15,276 | 36,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,339 | 2,629 | 21,971 |
| 純資産額 | (百万円) | 350,411 | 355,911 | 357,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,026,376 | 996,291 | 1,014,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
(円) | 5.33 | 12.44 | 29.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.78 | 31.99 | 31.39 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0639546502807.htm
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）株式交換による株式会社デイ・シイの完全子会社化」に記載のとおりであります。
当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、為替や株価の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念などから、企業の景況感や消費マインドに停滞感が広がりました。加えて、英国のＥＵ離脱問題を契機とする急激な変動が見られ、経済の先行きに不透明感が強まっています。
米国経済は、個人消費や民間住宅投資が増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。中国経済は、個人消費及び固定資産投資の伸びが鈍化するなど緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、内需の拡大により景気に持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,754億２千７百万円（対前年同期344億１千５百万円減）、営業利益は52億４千３百万円（同62億６千３百万円減）、経常利益は54億５千４百万円（同58億４千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億７千６百万円（同87億２千３百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、980万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。その内、輸入品は７万屯と前年同期に比べ14.8％減少しました。また、総輸出数量は269万屯と前年同期に比べ6.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め336万屯と前年同期に比べ8.1％減少しました。輸出数量は92万屯と前年同期に比べ1.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,237億７千５百万円（対前年同期234億９千３百万円減）、営業利益は19億４千８百万円（同46億５千２百万円減）となりました。
骨材事業は、北海道・東北地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は189億３千１百万円（対前年同期40億円減）、営業利益は14億５百万円（同１億４百万円減）となりました。
廃棄物処理についてはほぼ前年並を維持しましたが、関連商材の販売が低調に推移したことから、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、売上高は156億４千５百万円（対前年同期８億円減）、営業利益は14億５百万円（同２百万円減）となりました。
建築材料や地盤改良工事が低調に推移したこと等から、売上高は150億１千４百万円（対前年同期68億９千６百万円減）、営業利益は３億５千８百万円（同５億８千６百万円減）となりました。
売上高は155億５千３百万円（対前年同期28億９千２百万円減）、営業利益は１億２千７百万円（同９億２千３百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ177億円減少して9,962億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ135億円減少して2,953億円、固定資産は同41億円減少して7,009億円となりました。流動資産減少の主な要因は売掛金及び受取手形が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ166億円減少して6,403億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ95億円減少して3,117億円、固定負債は同71億円減少して3,286億円となりました。流動負債減少の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加した一方で、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ54億円減少して3,890億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億円減少して3,559億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,977,308,000 |
| 計 | 1,977,308,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,237,800,586 | 1,271,402,783 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,237,800,586 | 1,271,402,783 | － | － |
(注) １．東京証券取引所は市場第一部であります。
２．平成28年８月１日を効力発行日とする当社と株式会社デイ・シイとの株式交換により、同日をもって発
行済株式総数は33,602,197株増加し、1,271,402,783株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 1,237,800 | － | 86,174 | － | 34,049 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,920,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 10,534,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,219,015,000 | 1,219,015 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,331,586 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,237,800,586 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,219,015 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場２丁目３番５号 | 1,920,000 | － | 1,920,000 | 0.15 |
| 山口小野田レミコン㈱ | 山口県山陽小野田市高栄３丁目７番１号 | 189,000 | － | 189,000 | 0.01 |
| 秩父鉄道㈱ | 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ | 2,022,000 | － | 2,022,000 | 0.16 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町 ２２－２５ |
2,006,000 | － | 2,006,000 | 0.16 |
| 有恒鉱業㈱ | 埼玉県深谷市田中３２８ | 3,000,000 | 400,000 | 3,400,000 | 0.27 |
| 日立寒水石㈱ | 茨城県日立市平和町２丁目 １－１ |
10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田 ２２５０ |
80,000 | － | 80,000 | 0.00 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷 １５７－１ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| 太平洋建設工業㈱ | 北海道釧路市末広町６丁目１ | 844,000 | － | 844,000 | 0.06 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪 １４６６ | 12,000 | － | 12,000 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 26,000 | － | 26,000 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西 ３丁目２８番地 |
191,000 | － | 191,000 | 0.01 |
| ㈱デイ・シイ | 神奈川県川崎市川崎区浅野町 １－１ |
1,329,000 | － | 1,329,000 | 0.10 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目 ２７－８ |
44,000 | － | 44,000 | 0.00 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 35,000 | － | 35,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮 ３８３ |
24,000 | － | 24,000 | 0.00 |
| 岩崎礦業㈱ | 大分県津久見市下青江２５３４ | 180,000 | － | 180,000 | 0.01 |
| 計 | － | 12,054,000 | 400,000 | 12,454,000 | 1.00 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が3,544株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
有価証券処分信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）（東京都中央区晴海１丁目８－１２）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,539 | 52,438 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 161,392 | 147,512 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,187 | 32,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,485 | 1,807 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,624 | 42,345 | |||||||||
| その他 | 19,627 | 20,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △938 | △947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 308,918 | 295,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 132,708 | 132,418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 147,151 | 140,237 | |||||||||
| 土地 | 140,726 | 138,997 | |||||||||
| その他（純額） | 67,024 | 64,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 487,611 | 475,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,432 | 5,334 | |||||||||
| その他 | 37,487 | 35,725 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,919 | 41,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,443 | 112,816 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,968 | 9,228 | |||||||||
| その他 | 55,870 | 69,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,655 | △6,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,626 | 184,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 705,156 | 700,968 | |||||||||
| 資産合計 | 1,014,075 | 996,291 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,893 | 70,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,421 | 156,696 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 3,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 450 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,351 | 3,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,723 | 4,429 | |||||||||
| その他の引当金 | 751 | 482 | |||||||||
| その他 | 71,637 | 73,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,229 | 311,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,155 | 46,130 | |||||||||
| 長期借入金 | 187,471 | 183,038 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,814 | 21,815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 433 | 403 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 245 | 107 | |||||||||
| その他の引当金 | 747 | 721 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,990 | 7,828 | |||||||||
| その他 | 69,915 | 68,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,772 | 328,669 | |||||||||
| 負債合計 | 657,002 | 640,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,925 | 50,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,731 | 200,382 | |||||||||
| 自己株式 | △979 | △982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 324,851 | 336,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,755 | 3,425 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 54 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,665 | 4,665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,174 | △15,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,829 | △10,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,566 | △17,739 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,787 | 37,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,073 | 355,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,014,075 | 996,291 |
0104020_honbun_0639546502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 209,843 | 175,427 | |||||||||
| 売上原価 | 163,743 | 137,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,099 | 37,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,593 | 32,312 | |||||||||
| 営業利益 | 11,506 | 5,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 331 | 367 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,274 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 1,220 | 774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,954 | 2,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,522 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 1,641 | 754 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,164 | 2,063 | |||||||||
| 経常利益 | 11,296 | 5,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 99 | 284 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 588 | 1 | |||||||||
| その他 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 713 | 285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 616 | 232 | |||||||||
| その他 | 133 | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | 749 | 330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,260 | 5,410 | |||||||||
| 法人税等 | 4,535 | △10,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,724 | 15,538 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,553 | 15,276 |
0104035_honbun_0639546502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,724 | 15,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656 | △1,141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △457 | △11,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 1,089 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △621 | △1,806 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △385 | △12,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,339 | 2,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,253 | 4,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | △1,474 |
0104100_honbun_0639546502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 10,555百万円 | 10,618百万円 |
| のれんの償却額 | 734 | 672 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,891 | 17,180 | 15,210 | 20,185 | 197,468 | 12,374 | 209,843 | ― | 209,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,377 | 5,751 | 1,234 | 1,725 | 11,088 | 6,071 | 17,159 | △17,159 | ― |
| 計 | 147,269 | 22,931 | 16,445 | 21,910 | 208,556 | 18,445 | 227,002 | △17,159 | 209,843 |
| セグメント利益 | 6,600 | 1,509 | 1,407 | 945 | 10,462 | 1,051 | 11,513 | △7 | 11,506 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,697 | 14,495 | 14,581 | 14,014 | 164,789 | 10,638 | 175,427 | ― | 175,427 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,078 | 4,435 | 1,063 | 999 | 8,576 | 4,914 | 13,491 | △13,491 | ― |
| 計 | 123,775 | 18,931 | 15,645 | 15,014 | 173,365 | 15,553 | 188,919 | △13,491 | 175,427 |
| セグメント利益 | 1,948 | 1,405 | 1,405 | 358 | 5,117 | 127 | 5,245 | △1 | 5,243 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.33円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.44円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,553 | 15,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,553 | 15,276 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,228,679 | 1,228,381 |
株式交換による株式会社デイ・シイの完全子会社化
当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デイ・シイ
事業の内容 セメント事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
デイ・シイの普通株式１株に対して、当社普通株式1.375株を割当て交付しました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断しました。
③ 交付した株式数
33,602,197株
0104120_honbun_0639546502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0639546502807.htm
該当事項はありません。
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