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TADANO LTD. Interim / Quarterly Report 2024

Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第77期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 TADANO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839-5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町2丁目2番地1 KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811-7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長  山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01613 63950 株式会社タダノ TADANO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01613-000 2024-08-09 E01613-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01613-000 2024-06-30 E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01613-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:OceaniaReportableSegmentMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2023-06-30 E01613-000 2023-01-01 2023-12-31 E01613-000 2023-12-31 E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:OceaniaReportableSegmentMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0390547253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 133,267 | 141,381 | 280,266 |
| 営業利益 | (百万円) | 8,797 | 12,283 | 18,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,820 | 10,942 | 16,367 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (百万円) | 3,250 | 5,185 | 7,773 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,373 | 10,224 | 15,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,204 | 189,753 | 181,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 366,750 | 369,731 | 365,244 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.62 | 40.86 | 61.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.8 | 51.2 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,755 | △4,710 | 10,121 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,367 | △3,152 | △3,983 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,924 | △13,479 | △13,253 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 94,205 | 74,910 | 94,126 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。

一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。

私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や本年4月1日から適用された労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。海外においては、需要はアジア・オセアニア・アフリカで減少したものの、全体としては増加しました。

日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、507億6千7百万円(前年同期比103.4%)となりました。海外向け売上高は、北米・オセアニアを中心に増加し、906億1千4百万円(前年同期比107.6%)となりました。この結果、総売上高は1,413億8千1百万円(前年同期比106.1%)、海外売上高比率は64.1%となりました。

売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は122億8千3百万円(前年同期比139.6%)、経常利益は109億4千2百万円(前年同期比139.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億8千5百万円(前年同期比159.5%)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

①日本

日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加、海外向け売上高も増加した結果、売上高は943億5千5百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は156億9千6百万円(前年同期比144.7%)となりました。

②欧州

建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は371億6千8百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は56億7千万円の損失(前年同期66億8千6百万円の営業損失)となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は497億4百万円(前年同期比113.3%)、営業利益は29億8千9百万円(前年同期比72.6%)となりました。

④オセアニア

建設用クレーンの需要が減少する中、販売に注力した結果、売上高は102億4千3百万円(前年同期比158.3%)、営業利益は9億6千6百万円(前年同期比95.8%)となりました。

⑤その他

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は27億6千6百万円(前年同期比99.8%)、営業利益は7千6百万円(前年同期比16.3%)となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上高は、需要が減少し、231億8千6百万円(前年同期比93.7%)となりました。海外向け売上高は、需要が増加する中、746億2千7百万円(前年同期比108.1%)となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は978億1千3百万円(前年同期比104.3%)となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、トラック登録台数が減少したものの、83億1千4百万円(前年同期比103.3%)となりました。海外向け売上高は、10億7千4百万円(前年同期比105.6%)となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は93億8千9百万円(前年同期比103.6%)となりました。

③高所作業車

トラックシャシ供給制約により日本の需要が減少する中、長野工業株式会社(現:株式会社タダノユーティリティ)の買収効果もあり、売上高は101億3千3百万円(前年同期比139.3%)となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、240億4千5百万円(前年同期比103.9%)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べ44億8千7百万円増加の3,697億3千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少193億9百万円があったものの、棚卸資産の増加244億6千5百万円があったことによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末と比べ39億1千1百万円減少の1,799億7千8百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加58億6千3百万円があったものの、社債の償還100億円があったことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ83億9千8百万円増加の1,897億5千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加32億8千2百万円や為替換算調整勘定の増加47億1千9百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ192億1千5百万円減少の749億1千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって使用された資金は47億1千万円(前年同期比29億5千5百万円減)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上102億4千8百万円や売上債権の減少62億6千4百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加136億5千8百万円や法人税等の支払73億2百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって使用された資金は31億5千2百万円(前年同期比17億8千5百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億8千2百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億9千2百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって使用された資金は134億7千9百万円(前年同期比95億5千5百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済24億8百万円や社債の償還100億円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51億3千8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 129,500,355 129,500,355 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
129,500,355 129,500,355

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年6月30日 129,500 13,021 16,913

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号 15,022 11.83
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,447 6.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,301 4.96
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER

INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
5,717 4.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 5,246 4.13
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 5,171 4.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 4,178 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 3,367 2.65
タダノ取引先持株会 香川県高松市新田町甲34番地 3,315 2.61
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
2,799 2.21
59,568 46.92

(注)1  持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

3 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行他1社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 5,246 4.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,671 2.06
7,918 6.11

4 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 3,868 2.99
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 5,939 4.59
9,808 7.57

5 2024年2月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階 12,206 9.43
12,206 9.43

6 株式会社三菱UFJ銀行は、2024年7月22日に「東京都千代田区丸の内1丁目4番5号」に住所変更しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,529,600

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

1,268,784

126,878,400

単元未満株式(注)2

普通株式

1単元(100株)未満の株式

92,355

発行済株式総数

129,500,355

総株主の議決権

1,268,784

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タダノ
香川県高松市新田町甲34番地 2,529,600 2,529,600 1.95
2,529,600 2,529,600 1.95

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,343 75,034
受取手形及び売掛金 ※2 44,100 ※2 41,018
電子記録債権 ※2 6,245 ※2 5,223
商品及び製品 58,972 70,031
仕掛品 34,063 45,001
原材料及び貯蔵品 29,246 31,715
その他 11,735 9,295
貸倒引当金 △486 △435
流動資産合計 278,221 276,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,734 25,081
機械装置及び運搬具(純額) 8,755 9,309
土地 25,726 26,235
リース資産(純額) 477 513
建設仮勘定 1,700 1,506
その他(純額) 4,558 4,786
有形固定資産合計 65,952 67,432
無形固定資産 2,612 6,100
投資その他の資産
投資有価証券 10,549 10,596
繰延税金資産 6,427 7,373
その他 1,800 1,673
貸倒引当金 △319 △327
投資その他の資産合計 18,457 19,315
固定資産合計 87,023 92,848
資産合計 365,244 369,731
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 39,476 ※2 37,492
電子記録債務 8,961 7,965
短期借入金 34,605 40,468
1年内償還予定の社債 10,000
リース債務 1,240 1,345
未払金 9,725 7,174
未払法人税等 7,047 5,413
製品保証引当金 5,366 5,462
その他 8,582 15,020
流動負債合計 125,005 120,343
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 2,450 1,950
リース債務 3,020 3,217
繰延税金負債 695 1,225
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 9,456 9,919
その他 1,153 1,214
固定負債合計 58,884 59,635
負債合計 183,890 179,978
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 17,420 17,445
利益剰余金 135,453 138,735
自己株式 △2,380 △2,327
株主資本合計 163,514 166,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,227 3,500
土地再評価差額金 3,096 3,096
為替換算調整勘定 11,427 16,146
退職給付に係る調整累計額 △241 △202
その他の包括利益累計額合計 17,510 22,541
非支配株主持分 329 336
純資産合計 181,354 189,753
負債純資産合計 365,244 369,731

 0104020_honbun_0390547253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 133,267 | 141,381 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 97,163 | 98,598 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 36,104 | 42,783 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 4,450 | 5,327 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 875 | 437 |
| | 製品保証引当金繰入額 | | | | | | | | | 612 | 211 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | △70 | △11 |
| | 人件費 | | | | | | | | | 8,907 | 9,700 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 356 | 417 |
| | 旅費及び交通費 | | | | | | | | | 595 | 558 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 819 | 1,305 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 4,334 | 5,138 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,426 | 7,413 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 27,306 | 30,499 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 8,797 | 12,283 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 54 | 149 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 68 | 87 |
| | その他 | | | | | | | | | 254 | 123 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 377 | 359 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 760 | 993 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 380 | 601 |
| | その他 | | | | | | | | | 214 | 106 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,355 | 1,700 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,820 | 10,942 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 58 | 5 |
| | 関係会社清算益 | | | | | | | | | 56 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | - | 16 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 115 | 22 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 50 | 13 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 工場再編関連費用 | | | | | | | | | - | ※1 703 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 51 | 716 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,884 | 10,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 4,670 | 5,890 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △275 | △817 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4,394 | 5,072 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,489 | 5,175 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 239 | △10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,250 | 5,185 |  

 0104035_honbun_0390547253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,489 | 5,175 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 791 | 273 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 5,054 | 4,736 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 38 | 38 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5,883 | 5,048 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,373 | 10,224 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,095 | 10,216 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 277 | 7 |  

 0104050_honbun_0390547253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,884 10,248
減価償却費 2,875 3,335
のれん償却額 73
貸倒引当金の増減額(△は減少) △94 △91
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117 76
関係会社清算損益(△は益) △56
受取利息及び受取配当金 △123 △236
支払利息 760 993
投資有価証券売却損益(△は益) 0 △0
固定資産除売却損益(△は益) △7 7
売上債権の増減額(△は増加) 71 6,264
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,563 △13,658
仕入債務の増減額(△は減少) △4,916 △3,924
その他 976 274
小計 922 3,362
利息及び配当金の受取額 123 237
利息の支払額 △695 △1,008
法人税等の支払額 △2,106 △7,302
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,755 △4,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △18 110
有形固定資産の取得による支出 △1,334 △1,982
有形固定資産の売却による収入 196 272
投資有価証券の取得による支出 △0 △13
投資有価証券の売却による収入 0 0
関係会社の整理による収入 56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,592
その他 △268 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,367 △3,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,289 1,585
長期借入金の返済による支出 △2,408
社債の償還による支出 △10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,014 △1,903
その他 △619 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,924 △13,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,262 2,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,784 △19,215
現金及び現金同等物の期首残高 97,990 94,126
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 94,205 ※1 74,910

 0104100_honbun_0390547253607.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
Vernazza Autogru Srl 213 百万円 Vernazza Autogru Srl 208 百万円
㈱オートレント 136 ㈱オートレント 110
㈱坂野クレーン 120 ㈱坂野クレーン 103
その他69社 1,024 その他59社 905
1,495 百万円 1,327 百万円

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形 989 百万円 1,059 百万円
電子記録債権 204 437
支払手形 827 348
(中間連結損益計算書関係)

※1   工場再編関連費用

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

工場再編に係る費用を特別損失として703百万円計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 94,406 百万円 75,034 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △124
現金及び現金同等物 94,205 百万円 74,910 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月10日

取締役会
普通株式 507 4.00 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 1,903 15.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月9日

取締役会
普通株式 1,269 10.00 2024年6月30日 2024年9月5日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 欧州 米州 オセアニア
売上高
建設用クレーン 32,361 16,032 39,892 5,106 93,393 388 93,782 93,782
車両搭載型クレーン 8,612 84 8,697 367 9,064 9,064
高所作業車 7,237 35 7,272 7,272 7,272
その他 10,839 6,430 3,377 1,144 21,791 1,356 23,148 23,148
顧客との契約から

 生じる収益
59,050 22,462 43,270 6,371 131,154 2,112 133,267 133,267
外部顧客への売上高 59,050 22,462 43,270 6,371 131,154 2,112 133,267 133,267
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
27,797 16,302 586 99 44,786 659 45,445 △45,445
86,847 38,764 43,856 6,471 175,940 2,771 178,712 △45,445 133,267
セグメント利益又は損失(△) 10,846 △6,686 4,117 1,009 9,286 472 9,758 △961 8,797

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,044百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 欧州 米州 オセアニア
売上高
建設用クレーン 29,916 13,403 45,334 8,754 97,408 405 97,813 97,813
車両搭載型クレーン 8,974 59 9,033 355 9,389 9,389
高所作業車 9,727 317 10,044 89 10,133 10,133
その他 11,565 5,498 4,024 1,362 22,450 1,594 24,045 24,045
顧客との契約から

 生じる収益
60,182 19,219 49,359 10,175 138,937 2,444 141,381 141,381
外部顧客への売上高 60,182 19,219 49,359 10,175 138,937 2,444 141,381 141,381
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
34,172 17,949 345 68 52,535 322 52,857 △52,857
94,355 37,168 49,704 10,243 191,472 2,766 194,239 △52,857 141,381
セグメント利益又は損失(△) 15,696 △5,670 2,989 966 13,982 76 14,059 △1,775 12,283

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,777百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動) 

日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ(旧長野工業株式会社)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,764百万円であります。  (企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 長野工業株式会社

事業内容     高所作業車の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。タダノグループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で3割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。

世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社とタダノグループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。

③企業結合日

2024年2月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社タダノユーティリティ

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年6月30日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金    3,018百万円  

取得原価          3,018百万円  

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 103百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,764百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 25円62銭 40円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,250 5,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,250 5,185
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,847 126,928

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

第77期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               1,269百万円

② 1株当たりの金額                             10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年9月5日 

 0201010_honbun_0390547253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。