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TADANO LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 TADANO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 宏 一
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 勝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢2丁目4番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777 (代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野  純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所

(東京都墨田区亀沢2丁目4番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01613 63950 株式会社タダノ TADANO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01613-000 2020-11-12 E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 E01613-000 2019-04-01 2020-03-31 E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 E01613-000 2019-09-30 E01613-000 2020-03-31 E01613-000 2020-09-30 E01613-000 2019-07-01 2019-09-30 E01613-000 2020-07-01 2020-09-30 E01613-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01613-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01613-000 2019-03-31 E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01613-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0390547003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,304 | 91,106 | 227,949 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | 7,573 | △1,038 | 13,949 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7,262 | △1,590 | 13,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 5,267 | △2,566 | 6,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,928 | △3,738 | 6,524 |
| 純資産額 | (百万円) | 157,333 | 152,897 | 158,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 320,157 | 307,741 | 311,260 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 41.60 | △20.26 | 50.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.8 | 49.3 | 50.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,775 | △1,769 | △2,982 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,451 | △2,010 | △31,543 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,911 | 20,294 | 25,954 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 77,355 | 72,971 | 56,997 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 36.55 △12.32

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第72期第2四半期連結累計期間、及び第72期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第73期第2四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期第2四半期連結累計期間、及び第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況にあります。

海外においては、経済活動の再開が段階的に進む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大継続、原油価格の低迷や点在する地政学的リスクもあり、景気は極めて厳しい状況にあります。

私どもの業界は、日本では、緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等で稼働は一時的に低下し、需要は減少しました。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、大幅減少の北米を始めとして全ての地域で需要が減少しました。

日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、435億1千7百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州を中心に増加したものの、475億8千8百万円(前年同期比103.1%)に留まりました。この結果、総売上高は911億6百万円(前年同期比90.8%)、海外売上高比率は52.2%となりました。

売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、Demag製品を中心とした構成の変化による売上原価率の悪化、Demag事業連結の影響による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は10億3千8百万円(前年同期は75億7千3百万円の営業利益)、経常損失は15億9千万円(前年同期72億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は25億6千6百万円(前年同期52億6千7百万円の利益)となりました。

さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。

また、2020年10月8日、ドイツ子会社Tadano Demag GmbHとTadano Faun GmbHが、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、現地裁判所に手続きを申請しました。新型コロナウイルス感染症の影響により欧州事業の黒字化に向けた計画に大きな遅れが生じる見通しが判明したことによるものです。本件が当社グループの業績に与える影響については、今後、手続きの進展を注視し、開示が必要な事由が発生しましたら、適時適切に対応いたします。なお、この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。よって両社の生産・販売・サービス活動に影響は及びません。この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

日本向け売上は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少しました。また、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は626億2千6百万円(前年同期比75.7%)、営業利益は48億1千6百万円(前年同期比54.1%)となりました。

②欧州

建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は305億5千5百万円(前年同期比140.3%)、営業損失は54億8千2百万円(前年同期10億6百万円の営業損失)となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は203億4千5百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比21.2%)となりました。

④その他

建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は65億8千1百万円(前年同期比80.7%)、営業利益は1億1百万円(前年同期比46.1%)となりました。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

日本向け売上は、需要が減少する中、181億2千2百万円(前年同期比72.5%)となりました。

海外向け売上は、Demag事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、369億8千4百万円(前年同期比94.3%)となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は551億6百万円(前年同期比85.8%)となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上は、需要の減少により、84億7千1百万円(前年同期比81.4%)となりました。

海外向け売上は、6億2千8百万円(前年同期比73.6%)となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億9千9百万円(前年同期比80.8%)となりました。

③高所作業車

高所作業車の売上高は、レンタル業界向け需要の減少により、84億9千3百万円(前年同期比89.3%)となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、184億6百万円(前年同期比120.1%)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千9百万円減少の3,077億4千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加159億7千5百万円やたな卸資産の増加51億8千5百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少184億9千9百万円やその他流動資産の減少51億1千万円があったことによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千1百万円増加の1,548億4千3百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少144億1千3百万円や電子記録債務の減少15億9百万円に加え、その他流動負債の減少22億3千万円があったものの、短期借入金の増加122億8千2百万円や社債の増加100億円があったことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ52億6千万円減少の1,528億9千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少43億4千1百万円や為替換算調整勘定の減少11億9千1百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ159億7千3百万円増加の729億7千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、17億6千9百万円(前年同期17億7千5百万円の獲得)となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費の計上24億5千7百万円や売上債権の減少183億8千2百万円があったものの、減少要因として税金等調整前四半期純損失の計上15億4百万円やたな卸資産の増加62億8千7百万円に加え、仕入債務の減少152億4千4百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、20億1千万円(前年同期244億5千1百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得23億7千万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、202億9千4百万円(前年同期349億1千1百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の増加125億6千2百万円や社債の発行による収入100億円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億7千8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 129,500,355 129,500,355 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
129,500,355 129,500,355

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
129,500 13,021 16,913

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,597 8.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,301 4.97
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER

INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY

TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
5,726 4.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,574 4.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 5,246 4.14
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 5,171 4.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 4,011 3.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 3,367 2.66
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED

PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
3,254 2.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,212 2.54
52,464 41.41

(注)1  上記のほか、当社が所有している自己株式2,806千株(発行済株式数に対する所有株式数の割合2.17%)があります。

2  株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

3 明治安田生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口11千株を含んでおります。

4 第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定口4千株を含んでおります。

5 2019年9月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社が2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 2,561 1.98
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 5,121 3.96
7,683 5.93

6 2020年9月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年9月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階 13,613 10.51
13,613 10.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,806,700

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

1,265,974

126,597,400

単元未満株式(注)2

普通株式

1単元(100株)未満の株式

96,255

発行済株式総数

129,500,355

総株主の議決権

1,265,974

(注)1 「完全議決株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タダノ
香川県高松市新田町

甲34番地
2,806,700 2,806,700 2.17
2,806,700 2,806,700 2.17

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,075 73,051
受取手形及び売掛金 59,231 40,732
電子記録債権 4,035 3,525
商品及び製品 46,724 54,321
仕掛品 32,430 30,101
原材料及び貯蔵品 18,279 18,196
その他 9,895 4,785
貸倒引当金 △480 △545
流動資産合計 227,192 224,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,829 25,739
機械装置及び運搬具(純額) 9,241 10,328
土地 25,677 25,639
リース資産(純額) 1,197 1,167
建設仮勘定 2,676 1,512
その他(純額) 3,812 4,147
有形固定資産合計 68,433 68,534
無形固定資産 1,675 1,647
投資その他の資産
投資有価証券 5,994 6,110
繰延税金資産 6,888 6,367
その他 1,409 1,264
貸倒引当金 △333 △352
投資その他の資産合計 13,958 13,390
固定資産合計 84,067 83,573
資産合計 311,260 307,741
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,370 19,956
電子記録債務 6,374 4,865
短期借入金 9,737 22,020
リース債務 1,010 1,081
未払法人税等 2,068 1,310
製品保証引当金 4,325 4,033
未払金 8,666 7,605
割賦利益繰延 111 78
その他 10,596 8,366
流動負債合計 77,261 69,317
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 9,850 9,833
リース債務 2,437 2,691
繰延税金負債 805 389
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 17,439 17,357
その他 3,199 3,144
固定負債合計 75,840 85,525
負債合計 153,102 154,843
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,810
利益剰余金 131,791 127,449
自己株式 △2,641 △2,582
株主資本合計 159,025 154,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △210 △194
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,522 △3,713
退職給付に係る調整累計額 △374 △327
その他の包括利益累計額合計 △1,836 △2,964
非支配株主持分 969 1,163
純資産合計 158,158 152,897
負債純資産合計 311,260 307,741

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 100,304 91,106
売上原価 74,195 72,805
割賦販売利益繰延前売上総利益 26,108 18,300
割賦販売未実現利益戻入額 27 66
割賦販売未実現利益繰入額 84 34
売上総利益 26,051 18,332
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,475 1,828
広告宣伝費 449 639
製品保証引当金繰入額 580 380
貸倒引当金繰入額 7 110
人件費 5,866 7,135
退職給付費用 236 256
旅費及び交通費 468 324
減価償却費 540 679
研究開発費 3,253 4,178
その他 4,600 3,836
販売費及び一般管理費合計 18,478 19,370
営業利益又は営業損失(△) 7,573 △1,038
営業外収益
受取利息 48 39
受取配当金 62 60
助成金収入 72
その他 82 125
営業外収益合計 192 298
営業外費用
支払利息 195 234
為替差損 206 278
その他 101 337
営業外費用合計 503 851
経常利益又は経常損失(△) 7,262 △1,590
特別利益
固定資産売却益 5 114
負ののれん発生益 690
特別利益合計 696 114
特別損失
固定資産除売却損 16 27
投資有価証券評価損 1
特別損失合計 16 28
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
7,942 △1,504
法人税、住民税及び事業税 3,173 1,073
法人税等調整額 △488 △22
法人税等合計 2,684 1,051
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,258 △2,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△9 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
5,267 △2,566

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,258 △2,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △409 15
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 △987 △1,245
退職給付に係る調整額 67 47
その他の包括利益合計 △1,329 △1,182
四半期包括利益 3,928 △3,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,964 △3,694
非支配株主に係る四半期包括利益 △35 △43

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
7,942 △1,504
減価償却費 1,588 2,457
負ののれん発生益 △690
貸倒引当金の増減額(△は減少) △661 90
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5 32
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 56 △32
受取利息及び受取配当金 △110 △100
支払利息 195 234
為替差損益(△は益) 175 5
固定資産除売却損益(△は益) 10 △87
売上債権の増減額(△は増加) 5,521 18,382
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,972 △6,287
仕入債務の増減額(△は減少) △2,939 △15,244
その他 1,398 2,154
小計 5,510 100
利息及び配当金の受取額 111 101
利息の支払額 △188 △250
法人税等の支払額 △3,658 △1,720
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,775 △1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 110 △3
有形固定資産の取得による支出 △8,776 △2,370
有形固定資産の売却による収入 9 523
投資有価証券の取得による支出 △155 △106
関係会社株式の取得による支出 △24
事業譲受による支出 △70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △14,778
その他 △764 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,451 △2,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36,899 12,562
長期借入れによる収入 760
長期借入金の返済による支出 △760
社債の発行による収入 10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,646 △1,772
非支配株主からの払込みによる収入 237
非支配株主への配当金の支払額 △21 △25
その他 △319 △707
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,911 20,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △632 △540
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,602 15,973
現金及び現金同等物の期首残高 65,753 56,997
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 77,355 ※1 72,971

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に1年、回復に1年の、計2年間を要すると想定・覚悟して準備・対応しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
㈱オートレント 338 百万円 ㈱オートレント 341 百万円
Gustav Adolf Neeb GmbH & Co. Kg 246 Gustav Adolf Neeb GmbH & Co. Kg 247
㈱坂野クレーン 245 Vernazza Autogru Srl 236
その他146社 2,682 その他133社 2,194
3,512 百万円 3,021 百万円

2 偶発債務

厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社2社が米国環境保護庁へその旨を2017年12月5日に自己申告いたしました。現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。

当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 77,441 百万円 73,051 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △85 △79
現金及び現金同等物 77,355 百万円 72,971 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,646 13.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月30日

取締役会
普通株式 1,772 14.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当1円が含まれております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,772 14.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 欧州 米州
売上高
外部顧客への売上高 61,961 9,158 21,155 92,274 8,029 100,304 100,304
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
20,751 12,620 367 33,739 121 33,861 △33,861
82,712 21,778 21,523 126,014 8,150 134,165 △33,861 100,304
セグメント利益又は損失(△) 8,897 △1,006 1,036 8,927 219 9,147 △1,573 7,573

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△1,584百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 欧州 米州
売上高
外部顧客への売上高 48,012 16,718 20,089 84,820 6,285 91,106 91,106
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
14,614 13,836 255 28,706 296 29,002 △29,002
62,626 30,555 20,345 113,527 6,581 120,108 △29,002 91,106
セグメント利益又は損失(△) 4,816 △5,482 219 △446 101 △345 △692 △1,038

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△720百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年7月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に以下のとおり重要な見直しが反映されております。

前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益は、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ203百万円増加しております。

配分額の見直しの内容

修正科目         負ののれん発生益の修正金額

負ののれん発生益(修正前)           487百万円 

たな卸資産                     1,398百万円 

有形固定資産                     1,840百万円 

繰延税金資産                     △406百万円 

退職給付に係る負債              △2,140百万円 

その他                    △487百万円 

負ののれん発生益(修正額)          203百万円  

負ののれん発生益(修正後)        690百万円 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
41円60銭 △20円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
5,267 △2,566
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
5,267 △2,566
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,630 126,648

(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 当第2四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。    (重要な後発事象)

海外連結子会社による現地法に基づく事業再生手続きの申請

当社のドイツ子会社であるTadano Demag GmbH(以下 TDG)とTadano Faun GmbH(以下 TFG)は、2020年10月8日、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、ツヴァイブリュッケン裁判所に手続きを申請いたしました。

Ⅰ 申請に至った理由・当該申請が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当社は長期目標である「LE(=Lifting Equipment)世界 No.1」達成に向けた施策として 2019 年 7 月、ドイツの Demagブランドのクレーン事業を買収しました。これにより、オールテレーンクレーンの更なる拡充とクローラクレーンという新たな製品ラインナップを加え、当社グループはお客様の幅広いニーズに対応することが可能となりました。

買収以来、TDG と既存の TFG は統合活動を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指してまいりました。しかしながら、本年発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界のクレーン需要は停滞し、欧州事業の黒字化に向けた計画にも大きな遅れが生じる見通しが判明しました。

このような状況を踏まえ、TDG 及び TFG は2020年10月8日、現地法にもとづく事業再生手続き(注)を進めることを決定しました。この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。よって TDG・TFG の生産・販売・サービス活動に影響は及びません。

当社としても、この手続きによって欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。

(注)ドイツ事業再生手続きとは、現地法に定められた自己再生手続き(英語では Insolvency proceedings with self-administration)及び防護的保全手続き(英語では Protective shield proceeding)を併せて示したものです。なお、ドイツ事業再生手続きにおいては、「申請企業が債務超過に陥っておらず、事業再建の見通しが明るいこと」が制度適用の条件となっております。

Ⅱ TDGの概要

1)名称                Tadano Demag GmbH

2)所在地              Europaallee 2, 66482 Zweibrucken, Germany

3)代表者              Jens Ennen

4)事業内容            建設用クレーン等の製造販売

5)資本金              20 百万ユーロ

6)大株主及び持分比率  株式会社タダノ 100%

7)売上高              204百万ユーロ (2019年8月1日~同年12月31日)

8)負債総額            210百万ユーロ (2020年6月末現在)

Ⅲ TFGの概要

1)名称                Tadano Faun GmbH

2)所在地              Faunberg 2, 91207, Lauf a.d. Pegnitz, Germany

3)代表者              Jens Ennen

4)事業内容            建設用クレーン等の製造販売

5)資本金              45 百万ユーロ

6)大株主及び持分比率  株式会社タダノ 100%

7)売上高              349百万ユーロ (2019年1月1日~同年12月31日)

8)負債総額            163百万ユーロ (2020年6月末現在)

Ⅳ 当該申請が業績に与える影響

TDG・TFGの2社は今後、裁判所が任命したTrustee(監督委員)の監督のもとで再建計画を策定し、関係者との協議を進めます。計画は、裁判所による審査を経て、議決権を行使した債権者数の過半数、かつ議決権を行使した債権者の議決権額(債権額)の2分の1を超える者の賛成を得ることで正式承認となる予定であり、現状では確定しておりません。

そのため、現時点では本件が当社グループの業績に与える影響については合理的に見積ることは困難です。  ### 2 【その他】

第73期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。