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TADANO LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田野 宏 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839―5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 井 清 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3621―7777 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業管理部長 多田野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タダノ東京事務所 (東京都墨田区亀沢２丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01613 63950 株式会社タダノ TADANO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01613-000 2017-11-13 E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 E01613-000 2016-04-01 2017-03-31 E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 E01613-000 2016-09-30 E01613-000 2017-03-31 E01613-000 2017-09-30 E01613-000 2016-07-01 2016-09-30 E01613-000 2017-07-01 2017-09-30 E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01613-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01613-000 2016-03-31 E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01613-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0390547002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 90,914 | 82,880 | 179,676 |
| 営業利益 | (百万円) | 10,094 | 8,548 | 18,484 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,024 | 8,386 | 18,490 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,973 | 5,969 | 11,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,402 | 6,492 | 11,155 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,513 | 147,426 | 142,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,775 | 240,400 | 229,799 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.07 | 47.14 | 93.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 61.1 | 61.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,580 | 17,079 | 3,301 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,508 | △1,324 | △4,798 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 983 | △2,771 | △2,495 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 66,285 | 81,224 | 68,291 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.47 | 31.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0390547002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに回復、生産や輸出は持ち直し、景気は着実に回復しております。欧州経済は緩やかな回復、米国経済は回復持続、新興国は総じて持ち直しております。一方で、中国経済による影響、原油・資源価格動向、北朝鮮問題等の地政学上のリスクに加え、米国の政策運営の不安定さもあり、不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調なものの、オペレーター不足に加え、中古価格の低迷、新モデルに対する様子見もあって、需要は減少しました。海外では、オーストラリア・ロシアに回復の動きは見られるものの、全体として需要は減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンと高所作業車が増加し、478億９千５百万円（前年同期比96.3％）となりました。海外向け売上高は、需要減少のなか、新規顧客の開拓に注力したものの、349億８千４百万円（前年同期比85.0％）となりました。この結果、総売上高は828億８千万円（前年同期比91.2％）となりました。なお、海外売上高比率は42.2％となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は85億４千８百万円（前年同期比84.7％）、営業利益率は10.3％（前年同期は11.1％）、経常利益は83億８千６百万円（前年同期比83.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は59億６千９百万円（前年同期比85.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンと高所作業車の売上が増加しました。一方、海外向けが減少し、売上高は676億６千２百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は81億１千４百万円（前年同期比96.4％）となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域内が減少、欧州域外が増加で、売上高は161億８千８百万円（前年同期比79.2％）、営業利益は５千４百万円（前年同期比8.6％）となりました。
③米州
建設用クレーン需要が減少するなか、新規顧客の開拓など拡販に注力し、売上高は126億２千４百万円（前年同期比99.1％）となりました。営業損失は３千６百万円（前年同期は１億６千４百万円の利益）となりました。
④その他
建設用クレーン需要が減少し、新規顧客の開拓など拡販に注力したものの、売上高は50億５千１百万円（前年同期比63.2％）となり、営業損失は１千６百万円（前年同期は２億６千万円の利益）となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少し、競争が激化するなか、拡販に注力したものの、機種構成の変化等の影響もあり、181億６千万円（前年同期比81.0％）となりました。
海外向け売上は、需要減少のなか、新規顧客の開拓に注力したものの、275億１千９百万円（前年同期比78.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は456億７千９百万円（前年同期比79.6％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、トラック需要横ばいのなか、拡販に注力した結果、搭載率の上昇もあり、92億３千６百万円（前年同期比103.9％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの販売に注力した結果、８億３千８百万円（前年同期比129.3％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は100億７千４百万円（前年同期比105.7％）となりました。
③高所作業車
インフラ点検用途のニーズを背景に好調なレンタル業界に加え、通信業界の設備投資の拡大もあり、高所作業車の売上高は121億１千７百万円（前年同期比111.9％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は150億８百万円（前年同期比113.9％）となりました。
(2) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ106億円増加の2,404億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少67億４千１百万円があったものの、現金及び預金の増加129億１千５百万円、電子記録債権の増加14億８千２百万円やたな卸資産の増加32億９千５百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ57億２千３百万円増加の929億７千３百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少７億７千１百万円や未払金の減少８億３千６百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加12億４千万円や電子記録債務の増加58億６千１百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億７千６百万円増加の1,474億２千６百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少１百万円があったものの、利益剰余金の増加43億２千３百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ129億３千２百万円増加の812億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、170億７千９百万円（前年同期45億８千万円の使用）となりました。主な要因は、減少要因としてたな卸資産の増加29億２千７百万円（前年同期99億３千９百万円）や法人税等の支払額23億６千７百万円（前年同期56億１千５百万円）があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上83億９千１百万円（前年同期99億６千６百万円）、売上債権の減少54億６千９百万円（前年同期11億７千５百万円）及び、仕入債務の増加71億７千８百万円（前年同期14億４千３百万円の減少）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、13億２千４百万円（前年同期15億８百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得12億９千２百万円（前年同期13億７千３百万円）があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は、27億７千１百万円（前年同期９億８千３百万円の獲得）となりました。主な要因は、配当金の支払額16億９千万円（前年同期16億９千６百万円）があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、平成20年度以降、事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界№１」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が平成24年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画（14-16）」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、平成26年度と平成27年度は２年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率）は14.4％・14.8％、ROA(総資産営業利益率)は13.9％・13.5％と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3％、ROA7.9％への低下を余儀なくされました。
平成29年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでまいります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。
・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・３つの重点テーマ
1)更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
2)耐性アップ（６つの鍵）
3)競争力強化（四拍子そろったメーカー）
・９つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ＆グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html）を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者及び執行役員の指名並びに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則として大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③の取組み)について
（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
２) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
５) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 14,648 | 11.31 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,301 | 4.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,246 | 4.05 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 5,171 | 3.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,055 | 3.13 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 4,000 | 3.09 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,367 | 2.60 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 3,213 | 2.48 |
| タダノ取引先持株会 | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,827 | 2.18 |
| 828035ピクテアンドシーヨーロッパエスエールクセンブルクレフユーシッツ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） |
1,797 | 1.39 |
| 計 | ― | 50,630 | 39.10 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式2,868千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.21％）
があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定口５千株を含んでおります。
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成29年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,367 | 1.83 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 4,114 | 3.18 |
| 計 | ― | 6,482 | 5.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,868,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)（注）１
普通株式
126,527,000
1,265,270
―
単元未満株式（注）２
普通株式
105,055
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
129,500,355
―
―
総株主の議決権
―
1,265,270
―
(注) １「完全議決株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
含まれております。
２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社タダノ |
香川県高松市新田町 甲34番地 |
2,868,300 | ― | 2,868,300 | 2.21 |
| 計 | ― | 2,868,300 | ― | 2,868,300 | 2.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,745 | 81,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 47,149 | ※2,※3 40,408 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,568 | ※3 3,050 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,764 | 27,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,263 | 21,831 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,850 | 9,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,452 | 3,192 | |||||||||
| その他 | 2,357 | 2,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 177,965 | 188,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,483 | 12,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,005 | 2,810 | |||||||||
| 土地 | 22,513 | 22,922 | |||||||||
| リース資産（純額） | 492 | 620 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 979 | 716 | |||||||||
| その他（純額） | 1,708 | 1,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,183 | 41,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,181 | 1,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,190 | 6,576 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,620 | 2,455 | |||||||||
| その他 | 1,666 | 1,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,008 | △1,007 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,469 | 9,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,834 | 52,065 | |||||||||
| 資産合計 | 229,799 | 240,400 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,080 | ※3 27,321 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 5,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,448 | 14,676 | |||||||||
| リース債務 | 216 | 239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,470 | 2,205 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,497 | 1,508 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 5,205 | 4,369 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 152 | 124 | |||||||||
| その他 | 4,444 | 4,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,515 | 61,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,237 | 11,289 | |||||||||
| リース債務 | 333 | 439 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 147 | 147 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,299 | 7,261 | |||||||||
| その他 | 607 | 616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,734 | 31,864 | |||||||||
| 負債合計 | 87,250 | 92,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,855 | 16,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,507 | 118,830 | |||||||||
| 自己株式 | △2,637 | △2,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,746 | 146,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 2,003 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,875 | △1,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △809 | △744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 318 | 814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 484 | 544 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,549 | 147,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 229,799 | 240,400 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 90,914 | 82,880 | |||||||||
| 売上原価 | 65,282 | 59,120 | |||||||||
| 割賦販売利益繰延前売上総利益 | 25,631 | 23,759 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 154 | 67 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 60 | 39 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,726 | 23,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,789 | 1,820 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 266 | 151 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 297 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △82 | |||||||||
| 人件費 | 5,453 | 5,505 | |||||||||
| 退職給付費用 | 252 | 256 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 474 | 473 | |||||||||
| 減価償却費 | 442 | 461 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,918 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 3,738 | 3,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,631 | 15,238 | |||||||||
| 営業利益 | 10,094 | 8,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 42 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 0 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 65 | |||||||||
| その他 | 153 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222 | 205 | |||||||||
| 売上債権売却損 | - | 64 | |||||||||
| 為替差損 | 127 | 43 | |||||||||
| その他 | 28 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 354 | |||||||||
| 経常利益 | 10,024 | 8,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,966 | 8,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,595 | 2,112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 362 | 288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,957 | 2,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,008 | 5,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,973 | 5,969 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,008 | 5,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,632 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,606 | 502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,402 | 6,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,435 | 6,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | 26 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,966 | 8,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,517 | 1,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 15 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △94 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △154 | △108 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | △0 | - | |||||||||
| 支払利息 | 222 | 205 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △189 | △55 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 57 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,175 | 5,469 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,939 | △2,927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,443 | 7,178 | |||||||||
| その他 | △68 | △53 | |||||||||
| 小計 | 1,114 | 19,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 108 | |||||||||
| 割賦販売受取利息の受取額 | 0 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △235 | △222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,615 | △2,367 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,580 | 17,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △45 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,373 | △1,292 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 17 | |||||||||
| その他 | △121 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,508 | △1,324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,815 | △1,028 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 78 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 10 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,646 | △1,646 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △44 | |||||||||
| その他 | △139 | △131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 983 | △2,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,728 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,834 | 12,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,120 | 68,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 66,285 | ※１ 81,224 |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||
| ㈱小川建機 | 372百万円 | ㈱小川建機 | 340百万円 | ||
| ㈱坂野クレーン | 306 〃 | ㈱オートレント | 324 〃 | ||
| ㈱オートレント | 253 〃 | ㈱坂野クレーン | 283 〃 | ||
| その他171社 | 3,536 〃 | その他170社 | 3,113 〃 | ||
| 合計 | 4,469百万円 | 合計 | 4,061百万円 | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | ― | 1,256 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | ― | 238 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 710 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 66,798百万円 | 81,660百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △512 〃 | △435 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 66,285 百万円 | 81,224百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,646 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,646 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,646 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,646 | 13.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,676 | 12,761 | 12,697 | 83,134 | 7,779 | 90,914 | ― | 90,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,174 | 7,672 | 36 | 18,882 | 207 | 19,090 | △19,090 | ― |
| 計 | 68,850 | 20,433 | 12,733 | 102,017 | 7,987 | 110,004 | △19,090 | 90,914 |
| セグメント利益 | 8,415 | 630 | 164 | 9,210 | 260 | 9,471 | 623 | 10,094 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間未実現利益調整額 608百万円が含まれております。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,612 | 7,963 | 12,453 | 78,028 | 4,851 | 82,880 | ― | 82,880 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,050 | 8,225 | 171 | 18,447 | 199 | 18,646 | △18,646 | ― |
| 計 | 67,662 | 16,188 | 12,624 | 96,475 | 5,051 | 101,527 | △18,646 | 82,880 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,114 | 54 | △36 | 8,131 | △16 | 8,115 | 432 | 8,548 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間未実現利益調整額 426百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
1） 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.
事業内容 車両搭載型クレーン部品の販売、車両搭載型クレーンのサービス
2） 企業結合日及び企業結合の法的形式
平成29年６月５日 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び増資の引受
平成29年６月15日 非支配株主からの株式の追加取得
3） 結合後企業の名称
タダノ・イタルタイ Co., Ltd.
4） その他取引の概要に関する事項
当社のメーカーとしての製品ノウハウとイタルタイ・インダストリアル社の販売ノウハウを融合し、きめの細かい市場ニーズへの対応と、更なるシェアアップ、タイでのカーゴクレーンの販売強化を目指すため、大型クレーンを中心とする当社の代理店であるイタルタイ・インダストリアル社との間で、イタルタイ・インダストリアル社に対する子会社株式の一部売却、当社及びイタルタイ・インダストリアル社による増資の引受け及び非支配株主から株式の追加取得を行いました。
この結果、当社の議決権比率は49.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 75百万円 |
| 取得価額 | 75百万円 |
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
1） 資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、当社の追加取得の取得原価と、非支配株主持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
2） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
１百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円07銭 | 47円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,973 | 5,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,973 | 5,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,624 | 126,632 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
0104110_honbun_0390547002910.htm
２ 【その他】
第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,646百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
0201010_honbun_0390547002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。