TADANO LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社タダノ
【英訳名】	ＴＡＤＡＮＯ　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田野　宏　一
【本店の所在の場所】	香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】	高松　(087)839―5555　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋　本　勝　久
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】	東京　(03)3621―7777（代表）
【事務連絡者氏名】	営業管理部長　多田野　　純
【縦覧に供する場所】	株式会社タダノ東京事務所 (東京都墨田区亀沢２丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0161363950株式会社タダノTADANO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01613-0002016-02-10E01613-0002014-04-012014-12-31E01613-0002014-04-012015-03-31E01613-0002015-04-012015-12-31E01613-0002014-12-31E01613-0002015-03-31E01613-0002015-12-31E01613-0002014-10-012014-12-31E01613-0002015-10-012015-12-31E01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01613-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01613-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	145,121	149,748	204,059
営業利益	(百万円)	20,660	22,517	29,462
経常利益	(百万円)	21,877	22,388	30,357
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	14,546	15,202	19,483
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,209	13,407	22,497
純資産額	(百万円)	114,869	132,303	122,141
総資産額	(百万円)	232,983	240,601	223,608
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	114.80	120.03	153.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.0	54.7	54.3

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.85	35.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の底堅さはあるものの、新興国経済の減速により輸出は弱含み、生産や設備投資が横ばいなど、景気は足踏み状態になっております。米国経済は成長が持続、欧州経済は持ち直しの動き、新興国では減速の動きが強まりました。中国経済減速による影響、地政学的リスク、原油価格動向など、不透明感が増しております。

私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資の持ち直しにより高稼働率が継続し、料金の改善も相俟って、需要は高水準で推移しております。海外では、地域毎に需要のばらつきが見られ、欧州・中東が増加したものの、北米・中南米が減少し、全体としては減少となりました。

日本向け売上高は、車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加し、719億９千９百万円（前年同期比107.3％）となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、777億４千８百万円（前年同期比99.6％）となりました。この結果、総売上高は1,497億４千８百万円（前年同期比103.2％）となりました。なお、海外売上高比率は51.9％となりました。

販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は225億１千７百万円（前年同期比109.0％）、経常利益は223億８千８百万円（前年同期比102.3％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は152億２百万円（前年同期比104.5％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加し、売上高は1,181億７千５百万円（前年同期比103.5％）となり、営業利益は202億６千５百万円（前年同期比119.0％）となりました。

②欧州

欧州域内の建設用クレーン売上は増加したものの、欧州域外の売上減少により、売上高は314億７千３百万円（前年同期比90.5％）となり、営業利益は９億６千９百万円（前年同期比44.2％）となりました。

③米州

建設用クレーン需要が減少するなか、拡販と売価改善に注力し、売上高は296億５千１百万円（前年同期比115.0％）となり、営業利益は、19億２千１百万円（前年同期比121.1％）となりました。

④その他

建設用クレーン需要が地域毎にばらつくなか、拡販に注力し、売上高は131億８千７百万円（前年同期比111.9％）となり、営業利益は３億５千６百万円（前年同期比77.9％）となりました。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

日本向け売上は、需要が高水準で推移するなか、拡販に注力し、338億７百万円（前年同期比113.7％）となりました。

海外向け売上は、需要が減少するなか、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、674億１千万円（前年同期比99.6％）となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,012億１千７百万円（前年同期比103.9％）となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、135億円（前年同期比93.9％）となりました。

海外向け売上は、新興国向けの販売に注力し、11億７千１百万円（前年同期比135.9％）となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は146億７千２百万円（前年同期比96.3％）となりました。

③高所作業車

インフラ点検用途のニーズの高まりを背景に需要高水準で推移したレンタル業界に加え、電力電工業界にも設備投資再開の動きが見られ、高所作業車の売上高は131億２千６百万円（前年同期比116.2％）となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は207億３千１百万円（前年同期比97.9％）となりました。

(２) 財政状態についての分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ169億９千３百万円増加の2,406億１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少81億９千４百万円があったものの、現金及び預金の増加160億２千３百万円やたな卸資産の増加84億９千５百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ68億３千１百万円増加の1,082億９千８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少48億８千２百万円や流動負債その他の減少９億８千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加134億５千７百万円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ101億６千１百万円増加の1,323億３百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少20億３千８百万円があったものの、利益剰余金の増加120億２千８百万円があったことによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループ

の事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホ

ルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及

び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経

営を行うことが可能であると考えております。

従って、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価

値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。

また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明

白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の

皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情

報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存

在する可能性があります。

当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為

等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組みの概要

当社グループは、平成26年度（14年度）を初年度とする「中期経営計画（14－16）」において、「強い会社に」を中期経営計画の基本方針として、以下の３つの重点テーマ実現のために７つの戦略に取組んでまいります。

「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」「人を育てる」を毎期継続することができ

る会社と考えております。

・３つの重点テーマ

「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」

・７つの戦略

1）基幹市場の拡充と戦略市場の拡大

(注：基幹市場＝日本・欧州・北米、戦略市場＝基幹市場以外の市場)

2）№１商品の提供とラインナップの充実

3）グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み

4）感動品質、感動サービスの提供

5）ライフサイクル価値の向上

6）収益力のレベルアップ

7）グループ＆グローバル経営基盤の強化

また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要

課題の一つとして位置付けております。

当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行

い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。

監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催し

ております。　

さらに、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題

解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成

委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を

図る取組みを行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要

当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主

の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ

と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組

み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であるとの結論に至りました。

当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情

報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に

関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵

守を求めます。

そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、大規模

買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので

あると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同

の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。

大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取

締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。

④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について

上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策

として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうも

のではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

(上記③の取組み)について

（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること

本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。

２) 株主意思を重視するものであること

本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。

加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。

なお、当社取締役会の決議による本対応方針の変更又は廃止は、関係法令・規則等の改正・整備等を踏まえ、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、平成26年６月25日開催の定時株主総会における本対応方針の承認決議の趣旨に反しない範囲でなされる場合に限ります。

３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。

独立委員会は、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等をいいます。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。

実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否かについて、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。

このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。

４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること

本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

５) 外部専門家の意見を取得すること

大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。従って、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億４千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	129,500,355	129,500,355	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	129,500,355	129,500,355	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	129,500	―	13,021	―	16,913

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,855,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,662,000

125,662

―

単元未満株式

普通株式

983,355

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

129,500,355

―

―

総株主の議決権

―

125,662

―

(注)　「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株及び当社所有の自己株式890株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社タダノ	香川県高松市新田町 甲34番地	2,855,000	―	2,855,000	2.20
計	―	2,855,000	―	2,855,000	2.20

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								61,533	77,556
		受取手形及び売掛金								※2 52,328	※2,※3 44,133
		商品及び製品								21,894	30,821
		仕掛品								19,844	18,432
		原材料及び貯蔵品								9,645	10,626
		繰延税金資産								4,107	3,823
		その他								3,371	3,876
		貸倒引当金								△228	△209
		流動資産合計								172,497	189,059
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,713	11,293
			機械装置及び運搬具（純額）							3,162	3,142
			土地							20,287	20,175
			リース資産（純額）							508	571
			建設仮勘定							658	1,646
			その他（純額）							1,961	1,786
			有形固定資産合計							38,292	38,615
		無形固定資産								1,258	1,173
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,849	8,072
			繰延税金資産							1,352	1,348
			その他							3,322	3,228
			貸倒引当金							△964	△897
			投資その他の資産合計							11,560	11,752
		固定資産合計								51,111	51,541
	資産合計									223,608	240,601

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,417	※3 47,875
		短期借入金								16,083	15,881
		リース債務								242	236
		未払法人税等								6,670	1,788
		引当金								1,784	1,783
		未払金								4,498	4,032
		割賦利益繰延								115	204
		その他								6,019	5,038
		流動負債合計								69,832	76,839
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								10,889	10,819
		リース債務								405	440
		繰延税金負債								169	152
		再評価に係る繰延税金負債								2,222	2,222
		退職給付に係る負債								7,423	7,281
		その他								524	543
		固定負債合計								31,634	31,458
	負債合計									101,467	108,298
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,021	13,021
		資本剰余金								16,849	16,850
		利益剰余金								89,513	101,541
		自己株式								△2,587	△2,631
		株主資本合計								116,796	128,781
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,391	2,534
		土地再評価差額金								1,108	1,115
		為替換算調整勘定								2,110	71
		退職給付に係る調整累計額								△1,033	△938
		その他の包括利益累計額合計								4,576	2,783
	非支配株主持分									767	738
	純資産合計									122,141	132,303
負債純資産合計										223,608	240,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										145,121	149,748
売上原価										102,722	104,242
割賦販売利益繰延前売上総利益										42,399	45,505
	割賦販売未実現利益戻入額									81	113
	割賦販売未実現利益繰入額									109	201
売上総利益										42,371	45,417
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									3,067	3,213
	広告宣伝費									277	417
	製品保証引当金繰入額									739	635
	貸倒引当金繰入額									75	26
	人件費									7,635	8,178
	退職給付費用									347	360
	旅費及び交通費									698	804
	減価償却費									541	644
	研究開発費									3,554	4,043
	その他									4,774	4,574
	販売費及び一般管理費合計									21,711	22,899
営業利益										20,660	22,517
営業外収益
	受取利息									128	125
	割賦販売受取利息									11	3
	受取配当金									146	160
	為替差益									1,375	-
	その他									136	112
	営業外収益合計									1,797	402
営業外費用
	支払利息									459	337
	為替差損									-	114
	その他									121	78
	営業外費用合計									580	531
経常利益										21,877	22,388

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									10	4
	関係会社清算益									18	-
	特別利益合計									29	4
特別損失
	固定資産除売却損									36	28
	会員権評価損									3	-
	関係会社清算損									-	12
	特別損失合計									39	41
税金等調整前四半期純利益										21,867	22,351
法人税、住民税及び事業税										7,255	6,959
法人税等調整額										30	142
法人税等合計										7,285	7,102
四半期純利益										14,582	15,249
非支配株主に帰属する四半期純利益										35	47
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,546	15,202

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										14,582	15,249
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									570	142
	為替換算調整勘定									△37	△2,080
	退職給付に係る調整額									94	95
	その他の包括利益合計									627	△1,842
四半期包括利益										15,209	13,407
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,160	13,401
	非支配株主に係る四半期包括利益									49	6

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
㈱小川建機	573 百万円		㈱小川建機	487 百万円
㈱サイガ	303   〃		㈱オートレント	297   〃
㈱オートレント	289   〃		㈱サイガ	247   〃
その他 213社	4,076   〃		その他 204社	4,160   〃
合計	5,242 百万円		合計	5,193 百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	56	百万円	26	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	1,541 百万円
支払手形	―	1,012   〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,867百万円	2,015 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,267	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,393	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,519	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,646	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
日本	欧州	米州	計
売上高
外部顧客への売上高	89,149	18,961	25,465	133,576	11,545	145,121	－	145,121
セグメント間の内部売上高   又は振替高	25,047	15,814	328	41,190	235	41,426	△41,426	－
計	114,196	34,776	25,794	174,767	11,780	186,548	△41,426	145,121
セグメント利益	17,036	2,191	1,585	20,813	457	21,271	△611	20,660

(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地

法人の事業活動を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△639百万円が含まれております。

3　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
日本	欧州	米州	計
売上高
外部顧客への売上高	88,378	18,985	29,419	136,782	12,965	149,748	―	149,748
セグメント間の内部売上高   又は振替高	29,796	12,488	232	42,517	222	42,739	△42,739	―
計	118,175	31,473	29,651	179,300	13,187	192,488	△42,739	149,748
セグメント利益	20,265	969	1,921	23,156	356	23,513	△995	22,517

(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地

法人の事業活動を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,012百万円が含まれております。

3　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	114円80銭	120円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	14,546	15,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	14,546	15,202
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,705	126,648

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               1,646百万円

②　１株当たりの金額       　                  　 13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。