tacmina corporation

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221031172623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　芝田　浩実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　芝田　浩実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01711-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01711-000 2022-09-30 E01711-000 2022-07-01 2022-09-30 E01711-000 2022-04-01 2022-09-30 E01711-000 2021-07-01 2021-09-30 E01711-000 2021-04-01 2021-09-30 E01711-000 2022-03-31 E01711-000 2021-04-01 2022-03-31 E01711-000 2021-03-31 E01711-000 2022-11-04 E01711-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221031172623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,949,394 | 4,279,669 | 8,676,443 |
| 経常利益 | （千円） | 498,228 | 556,289 | 1,266,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 321,257 | 356,068 | 880,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 361,246 | 420,641 | 928,855 |
| 純資産額 | （千円） | 7,694,400 | 8,373,682 | 8,117,604 |
| 総資産額 | （千円） | 11,070,400 | 12,341,692 | 12,092,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.59 | 49.34 | 122.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 67.8 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 323,218 | 408,721 | 757,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,397 | △191,028 | △294,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,899 | △182,550 | △320,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,253,755 | 3,513,993 | 3,444,189 |

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.59	39.38

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221031172623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社会経済活動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービス創出に向けた研究開発への注力を背景に積極的な設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は好調を維持しました。

海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げておりますが、納期が下期にやや偏重していることから、前年同期比では売上が減少しました。

汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連の需要が復調していることもあり、売上を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、業績に回復の見られる製鉄・非鉄金属業界の動きから案件化され、売上が増加しました。

計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。

ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しました。

以上の結果、売上高は42億79百万円（前年同四半期比8.4％増）と増加しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は19億74百万円（同8.1％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は５億48百万円（同18.2％増）、経常利益は５億56百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億56百万円（同10.8％増）とそれぞれ増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億49百万円増加し、123億41百万円となりました。

流動資産は２億４百万円増加し、83億24百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加81百万円、売上債権の減少１億49百万円、棚卸資産の増加１億87百万円であります。

固定資産は45百万円増加し、40億17百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加14百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資その他の資産の増加41百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、39億68百万円となりました。

流動負債は３億84百万円減少し、27億17百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少34百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、賞与引当金の減少22百万円であります。

固定負債は３億78百万円増加し、12億50百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加19百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億56百万円増加し、83億73百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億56百万円から配当金１億80百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から67.8％へと0.7ポイント上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、35億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて85百万円増加し、４億８百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億29百万円、減価償却費１億10百万円、売上債権の減少１億53百万円による資金の増加及び棚卸資産の増加１億87百万円、仕入債務の減少35百万円、法人税等の支払１億97百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて２百万円支出が減少し、１億91百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億44百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて７百万円支出が増加し、１億82百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	1,138	15.74
山田　義彦	兵庫県朝来市	585	8.10
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	500	6.91
山田　信彦	兵庫県明石市	317	4.40
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	299	4.14
山田　裕子	兵庫県明石市	123	1.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	1.66
株式会社但馬銀行	兵庫県豊岡市千代田町１番５号	120	1.66
熊谷　景子	東京都目黒区	119	1.65
山田　幸子	兵庫県朝来市	119	1.65
計	－	3,443	47.61

（注）当社は自己株式　496千株（持株比率6.43％）を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	496,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,213,600	72,136	－
単元未満株式	普通株式	18,140	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	72,136	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	496,800	－	496,800	6.43
計	－	496,800	－	496,800	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	取締役常務執行役員 社長室長兼管理本部長	山田　圭祐	2022年９月１日

 第２四半期報告書_20221031172623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,598,529	3,679,793
受取手形及び売掛金	2,518,185	2,473,661
電子記録債権	1,085,199	979,961
商品及び製品	173,475	162,754
仕掛品	12,300	27,903
原材料及び貯蔵品	702,765	885,573
その他	32,172	117,357
貸倒引当金	△2,809	△2,742
流動資産合計	8,119,818	8,324,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,305,794	1,286,377
その他（純額）	912,563	946,740
有形固定資産合計	2,218,358	2,233,118
無形固定資産	147,133	136,065
投資その他の資産
投資有価証券	976,420	1,000,636
その他	630,507	649,773
貸倒引当金	－	△2,164
投資その他の資産合計	1,606,928	1,648,245
固定資産合計	3,972,420	4,017,429
資産合計	12,092,239	12,341,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	696,827	683,656
電子記録債務	1,053,615	1,032,141
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	－
未払法人税等	206,668	201,709
賞与引当金	298,350	276,000
その他	458,997	486,095
流動負債合計	3,102,459	2,717,602
固定負債
長期借入金	－	350,000
退職給付に係る負債	720,849	740,185
その他	151,325	160,220
固定負債合計	872,175	1,250,406
負債合計	3,974,634	3,968,009
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	751,559	759,219
利益剰余金	6,527,707	6,703,332
自己株式	△305,646	△297,426
株主資本合計	7,866,619	8,058,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,101	245,727
繰延ヘッジ損益	360	－
土地再評価差額金	30,438	30,438
為替換算調整勘定	19,277	60,873
退職給付に係る調整累計額	△26,192	△21,480
その他の包括利益累計額合計	250,985	315,558
純資産合計	8,117,604	8,373,682
負債純資産合計	12,092,239	12,341,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,949,394	4,279,669
売上原価	2,122,638	2,305,588
売上総利益	1,826,755	1,974,081
販売費及び一般管理費	※ 1,362,622	※ 1,425,354
営業利益	464,132	548,726
営業外収益
受取利息	2,304	3,383
受取配当金	7,066	7,681
投資有価証券運用益	18,363	－
持分法による投資利益	1,215	104
その他	6,506	2,621
営業外収益合計	35,457	13,790
営業外費用
支払利息	682	691
為替差損	679	2,432
投資有価証券運用損	－	2,749
その他	－	354
営業外費用合計	1,361	6,227
経常利益	498,228	556,289
特別損失
特別功労金	23,567	－
減損損失	2,336	26,664
保険解約損	4,017	－
特別損失合計	29,921	26,664
税金等調整前四半期純利益	468,306	529,625
法人税等	147,049	173,556
四半期純利益	321,257	356,068
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,257	356,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	321,257	356,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,639	18,625
繰延ヘッジ損益	－	△360
為替換算調整勘定	9,960	41,595
退職給付に係る調整額	5,389	4,712
その他の包括利益合計	39,989	64,573
四半期包括利益	361,246	420,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,246	420,641
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	468,306	529,625
減価償却費	101,223	110,329
減損損失	2,336	26,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△344	2,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△22,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,274	24,944
受取利息及び受取配当金	△9,371	△11,065
支払利息	682	691
持分法による投資損益（△は益）	△1,215	△104
売上債権の増減額（△は増加）	404,010	153,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,163	△187,336
仕入債務の増減額（△は減少）	△229,352	△35,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,678	39,198
その他	△112,665	△35,161
小計	507,493	595,559
利息及び配当金の受取額	9,122	11,628
利息の支払額	△682	△1,393
法人税等の支払額	△192,715	△197,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	323,218	408,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△37,000
定期預金の払戻による収入	55,000	31,000
有形固定資産の取得による支出	△41,730	△144,901
無形固定資産の取得による支出	△40,943	△39,321
投資有価証券の取得による支出	△140,723	△805
投資事業組合からの分配による収入	12,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,397	△191,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	56,010	50,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	－	△350,000
自己株式の取得による支出	△48	△116
配当金の支払額	△179,622	△179,126
その他	△1,239	△3,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,899	△182,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,804	34,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,273	69,804
現金及び現金同等物の期首残高	3,292,029	3,444,189
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,253,755	※ 3,513,993

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識することといたしました。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	424,891千円	432,137千円
賞与引当金繰入額	135,657	158,857
退職給付費用	27,227	18,507

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,402,515千円	3,679,793千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△148,760	△165,800
現金及び現金同等物	3,253,755	3,513,993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	180,104	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	144,355	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	180,443	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 取締役会	普通株式	144,633	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,004,881	1,030,152	225,532	274,080	142,453	215,624	65,359	2,958,084
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	409,175	92,504	58,622	232,848	42,207	67,687	88,262	991,309
外部顧客への売上高	1,414,057	1,122,656	284,155	506,928	184,661	283,311	153,622	3,949,394

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,060,744	1,178,253	266,742	263,154	140,109	195,448	78,327	3,182,781
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	465,676	116,256	69,793	214,986	73,633	75,784	80,757	1,096,888
外部顧客への売上高	1,526,421	1,294,510	336,535	478,141	213,742	271,233	159,085	4,279,669

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の注記を組み替えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44.59円	49.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	321,257	356,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	321,257	356,068
普通株式の期中平均株式数（株）	7,204,154	7,217,269

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………144,633千円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221031172623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。