tacmina corporation

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200131151338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01711-000 2018-04-01 2018-12-31 E01711-000 2018-04-01 2019-03-31 E01711-000 2020-02-03 E01711-000 2019-12-31 E01711-000 2019-10-01 2019-12-31 E01711-000 2019-04-01 2019-12-31 E01711-000 2018-12-31 E01711-000 2018-10-01 2018-12-31 E01711-000 2019-03-31 E01711-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200131151338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	6,845,764	6,122,753	9,162,293
経常利益	（千円）	1,175,566	736,191	1,440,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	821,291	517,876	1,018,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	743,989	557,080	911,347
純資産額	（千円）	6,706,704	7,035,313	6,873,749
総資産額	（千円）	10,701,956	10,597,151	11,020,292
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.31	72.08	141.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	66.4	62.4

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	52.98	22.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200131151338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響から、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じたため、低調な結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプの国内市場は、受注高の伸び悩みにより、当上期の増収基調から一転して減収となりました。

当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、ＥＶ車載関連や５Ｇ関連・素材産業などのケミカル業界において世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さが見られず、売上が減少しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は水処理設備の更新や増設案件が追い風となったプラント・設備関連向けや滅菌・殺菌市場の需要にも減速感があり、数字を落としました。

海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが期初の見込みより悪化し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。

このような中において、微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上を伸ばしました。

計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより、底堅く推移しました。

流体機器及びケミカルタンクは、前期の積極投資の反動もあり、多くの業界向けで売上が減少しました。

以上の結果、売上高は、61億22百万円（前年同四半期比10.6％減）と減少しました。利益面につきましては、売上構成の変化により利益率が低下したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、27億83百万円（同12.8％減）と減少しました。また、組織体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、７億18百万円（同37.9％減）、経常利益は、７億36百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億17百万円（同36.9％減）とそれぞれ減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億23百万円減少し、105億97百万円となりました。

流動資産は３億67百万円減少し、66億３百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億15百万円、売上債権の減少５億60百万円、たな卸資産の増加88百万円であります。

固定資産は55百万円減少し、39億94百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少18百万円、無形固定資産の増加４百万円、投資その他の資産の減少41百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億84百万円減少し、35億61百万円となりました。

流動負債は９億58百万円減少し、22億45百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借入金の減少３億99百万円、未払法人税等の減少３億40百万円、賞与引当金の減少１億31百万円であります。

固定負債は３億73百万円増加し、13億16百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加24百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加し、70億35百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億17百万円から配当金３億95百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から66.4％へと4.0ポイント上昇いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	539,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,172,700	71,727	－
単元未満株式	普通株式	16,640	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,727	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	539,200	－	539,200	6.98
計	－	539,200	－	539,200	6.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後から、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

辞任役員

役職名	氏名	辞任年月日
取締役執行役員　営業本部長	早坂　孝之	2020年１月23日（辞任）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,437	2,053,153
受取手形及び売掛金	※ 3,894,188	※ 3,333,446
商品及び製品	89,310	154,189
仕掛品	8,315	3,003
原材料及び貯蔵品	1,002,699	1,031,357
その他	41,459	30,635
貸倒引当金	△3,018	△2,657
流動資産合計	6,970,393	6,603,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,496,229	1,452,520
その他（純額）	921,968	946,853
有形固定資産合計	2,418,198	2,399,374
無形固定資産	108,222	112,824
投資その他の資産
投資有価証券	873,736	847,849
その他	650,933	633,974
貸倒引当金	△1,190	－
投資その他の資産合計	1,523,479	1,481,823
固定資産合計	4,049,899	3,994,022
資産合計	11,020,292	10,597,151
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,629,756	1,562,163
短期借入金	455,324	56,000
未払法人税等	355,747	15,654
賞与引当金	260,000	128,357
その他	503,369	483,633
流動負債合計	3,204,197	2,245,809
固定負債
長期借入金	－	350,000
退職給付に係る負債	716,464	741,123
その他	225,882	224,905
固定負債合計	942,346	1,316,028
負債合計	4,146,543	3,561,838
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	5,426,350	5,548,815
自己株式	△322,333	△322,437
株主資本合計	6,727,615	6,849,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,180	230,112
繰延ヘッジ損益	243	129
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	15,438	△1,113
退職給付に係る調整累計額	△52,581	△46,644
その他の包括利益累計額合計	146,133	185,337
純資産合計	6,873,749	7,035,313
負債純資産合計	11,020,292	10,597,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,845,764	6,122,753
売上原価	3,653,580	3,338,880
売上総利益	3,192,184	2,783,873
販売費及び一般管理費	2,034,523	2,065,156
営業利益	1,157,660	718,716
営業外収益
受取利息	2,336	6,979
受取配当金	13,934	14,467
持分法による投資利益	1,188	2,318
為替差益	500	－
その他	15,507	10,286
営業外収益合計	33,467	34,052
営業外費用
支払利息	1,921	1,302
売上割引	4,834	6,104
為替差損	－	19
寄付金	8,000	8,000
その他	805	1,150
営業外費用合計	15,561	16,577
経常利益	1,175,566	736,191
特別利益
固定資産売却益	－	11,594
特別利益合計	－	11,594
特別損失
固定資産除却損	3,559	－
特別損失合計	3,559	－
税金等調整前四半期純利益	1,172,007	747,786
法人税等	350,715	229,910
四半期純利益	821,291	517,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	821,291	517,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	821,291	517,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83,339	49,932
繰延ヘッジ損益	△93	△113
為替換算調整勘定	△875	△16,551
退職給付に係る調整額	7,007	5,937
その他の包括利益合計	△77,301	39,204
四半期包括利益	743,989	557,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	743,989	557,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	118,438千円	83,061千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	175,126千円	174,435千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月19日 取締役会	普通株式	71,895	10	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月18日 取締役会	普通株式	143,786	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	114.31円	72.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	821,291	517,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	821,291	517,876
普通株式の期中平均株式数（株）	7,185,069	7,184,808

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………143,786千円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200131151338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。