tacmina corporation

Quarterly Report • Feb 4, 2019

 第３四半期報告書_20190201092423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月４日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01711-000 2017-04-01 2017-12-31 E01711-000 2017-04-01 2018-03-31 E01711-000 2019-02-04 E01711-000 2018-12-31 E01711-000 2018-10-01 2018-12-31 E01711-000 2018-04-01 2018-12-31 E01711-000 2017-12-31 E01711-000 2017-10-01 2017-12-31 E01711-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190201092423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	5,540,834	6,845,764	7,817,305
経常利益	（千円）	514,489	1,175,566	918,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,138	821,291	753,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	469,925	743,989	746,105
純資産額	（千円）	5,938,481	6,706,704	6,214,627
総資産額	（千円）	9,572,062	10,701,956	10,058,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.39	114.31	104.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	62.7	61.8

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	26.82	52.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190201092423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では、米中の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き好調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。

国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途を中心に、プロセス向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新や増設の需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・医薬品プラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを背景に堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始し、その成果が出始めております。

海外市場では、二次電池業界において韓国企業の設備投資が引き続き活発なことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、その他のアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしたほか、米国向けは、大口受注がなかった反動がありながらも、売上を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが好調を維持しましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は製鉄・非鉄業界の新設・更新需要により堅調に推移したものの、前年同四半期には及びませんでした。

計測機器・装置は、「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の大型物件が増収に貢献しました。

流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は、68億45百万円（前年同四半期比23.6％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に大きく寄与し、売上総利益は、31億92百万円（同33.3％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る増益により、営業利益は、11億57百万円（同136.9％増）、経常利益は、11億75百万円（同128.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億21百万円（同86.2％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加し、107億１百万円となりました。

流動資産は６億95百万円増加し、67億83百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億21百万円、売上債権の増加３億80百万円、たな卸資産の増加１億１百万円、有価証券の減少１億円であります。

固定資産は52百万円減少し、39億18百万円となりました。減少内訳は、有形固定資産の減少17百万円、無形固定資産の減少13百万円、投資その他の資産の減少21百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、39億95百万円となりました。

流動負債は４億87百万円増加し、30億66百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億20百万円、短期借入金の増加３億45百万円、未払法人税等の増加33百万円、賞与引当金の減少１億９百万円であります。

固定負債は３億36百万円減少し、９億29百万円となりました。主な増減内訳は、退職給付に係る負債の増加29百万円、長期借入金の減少３億65百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、67億６百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億21百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加５億69百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から62.7％へと0.9ポイント上昇いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190201092423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	7,728,540	―	892,998	―	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　539,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,171,400	71,714	―
単元未満株式	普通株式　　 18,140	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,728,540	―	―
総株主の議決権	―	71,714	―

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	539,000	―	539,000	6.97
計	―	539,000	―	539,000	6.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190201092423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,884	1,689,080
受取手形及び売掛金	※ 3,411,676	※ 3,792,407
有価証券	100,560	－
商品及び製品	121,133	148,545
仕掛品	3,926	3,442
原材料及び貯蔵品	1,051,443	1,125,955
その他	33,737	26,971
貸倒引当金	△2,713	△2,980
流動資産合計	6,087,648	6,783,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,550,063	1,515,969
その他（純額）	919,618	936,680
有形固定資産合計	2,469,681	2,452,649
無形固定資産	118,943	105,216
投資その他の資産
投資有価証券	832,913	801,358
その他	549,596	560,501
貸倒引当金	－	△1,190
投資その他の資産合計	1,382,509	1,360,669
固定資産合計	3,971,134	3,918,535
資産合計	10,058,783	10,701,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,571,551	1,691,901
短期借入金	214,552	560,525
未払法人税等	176,650	210,074
賞与引当金	238,326	128,693
その他	377,031	474,840
流動負債合計	2,578,112	3,066,035
固定負債
長期借入金	365,324	－
退職給付に係る負債	673,534	703,009
その他	227,184	226,207
固定負債合計	1,266,043	929,216
負債合計	3,844,156	3,995,252
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,659,616	5,229,271
自己株式	△321,744	△322,020
株主資本合計	5,961,470	6,530,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283,067	199,728
繰延ヘッジ損益	218	124
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	25,762	24,886
退職給付に係る調整累計額	△58,746	△51,738
その他の包括利益累計額合計	253,156	175,854
純資産合計	6,214,627	6,706,704
負債純資産合計	10,058,783	10,701,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,540,834	6,845,764
売上原価	3,146,623	3,653,580
売上総利益	2,394,211	3,192,184
販売費及び一般管理費	1,905,589	2,034,523
営業利益	488,621	1,157,660
営業外収益
受取利息	4,234	2,336
受取配当金	14,871	13,934
持分法による投資利益	2,056	1,188
為替差益	－	500
助成金収入	11,431	8,581
その他	10,857	6,926
営業外収益合計	43,450	33,467
営業外費用
支払利息	3,358	1,921
売上割引	5,063	4,834
為替差損	4,104	－
寄付金	5,000	8,000
その他	55	805
営業外費用合計	17,582	15,561
経常利益	514,489	1,175,566
特別利益
投資有価証券売却益	101,959	－
特別利益合計	101,959	－
特別損失
固定資産除却損	9,835	3,559
特別損失合計	9,835	3,559
税金等調整前四半期純利益	606,613	1,172,007
法人税等	165,475	350,715
四半期純利益	441,138	821,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,138	821,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	441,138	821,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,682	△83,339
繰延ヘッジ損益	－	△93
為替換算調整勘定	1,430	△875
退職給付に係る調整額	6,673	7,007
その他の包括利益合計	28,787	△77,301
四半期包括利益	469,925	743,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,925	743,989
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	79,409千円	108,737千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	161,377千円	175,126千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月20日 取締役会	普通株式	71,898	10	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年６月23日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月19日 取締役会	普通株式	71,895	10	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	61.39円	114.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	441,138	821,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,138	821,291
普通株式の期中平均株式数（株）	7,185,764	7,185,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………71,895千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190201092423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。