tacmina corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190731093232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01711-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01711-000 2019-08-05 E01711-000 2019-06-30 E01711-000 2019-04-01 2019-06-30 E01711-000 2018-06-30 E01711-000 2018-04-01 2018-06-30 E01711-000 2019-03-31 E01711-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190731093232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	1,996,288	1,923,385	9,162,293
経常利益	（千円）	248,225	206,225	1,440,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,444	142,426	1,018,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,925	140,853	911,347
純資産額	（千円）	6,174,746	6,762,938	6,873,749
総資産額	（千円）	10,209,004	10,497,425	11,020,292
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.58	19.82	141.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	64.4	62.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内は概ね堅調に推移しましたが、海外向けは、韓国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は、食品・飲料業界向けをはじめ、電池材料やファインケミカル市場でも堅調に推移しましたが、汎用モーターポンプ等については、プラントやケミカル業界向けの大口案件が減少したことに加えて、前期は活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感もあり、数字を落としました。

海外市場は減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが一服した反動から、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でも、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売計画にやや遅れが生じました。

微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、前年同四半期から大きく増加しました。

計測機器・装置は、前年同四半期が好調であった「ｐＨ中和処理装置」などの水処理設備向け装置の不調等により、売上を落としました。

流体機器及びケミカルタンクは、プラント向けをはじめとして多くの業界向けで、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は、19億23百万円（前年同四半期比3.7％減）と減少しました。利益面につきましては、前年同四半期と同程度の原価率を維持することができたものの減収が響き、売上総利益は、８億65百万円（同3.5％減）と減少しました。また、事業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、１億91百万円（同19.9％減）、経常利益は、２億６百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億42百万円（同15.9％減）とそれぞれ減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億22百万円減少し、104億97百万円となりました。

流動資産は５億38百万円減少し、64億31百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億52百万円、売上債権の減少４億58百万円、たな卸資産の増加83百万円であります。

固定資産は15百万円増加し、40億65百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加19百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加５百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少し、37億34百万円となりました。

流動負債は４億11百万円減少し、27億92百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少64百万円、短期借入金の増加74百万円、未払法人税等の減少２億81百万円、賞与引当金の減少１億27百万円であります。

固定負債は大きな増減はなく、９億42百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、67億62百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１億９百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から64.4％へと2.0ポイント上昇いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	539,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,172,200	71,722	－
単元未満株式	普通株式	17,140	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,722	－

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	539,200	－	539,200	6.98
計	－	539,200	－	539,200	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,437	1,784,809
受取手形及び売掛金	※ 3,894,188	※ 3,435,815
商品及び製品	89,310	138,485
仕掛品	8,315	3,304
原材料及び貯蔵品	1,002,699	1,041,924
その他	41,459	30,212
貸倒引当金	△3,018	△2,722
流動資産合計	6,970,393	6,431,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,496,229	1,496,156
その他（純額）	921,968	941,343
有形固定資産合計	2,418,198	2,437,500
無形固定資産	108,222	99,062
投資その他の資産
投資有価証券	873,736	874,089
その他	650,933	656,135
貸倒引当金	△1,190	△1,190
投資その他の資産合計	1,523,479	1,529,033
固定資産合計	4,049,899	4,065,595
資産合計	11,020,292	10,497,425
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,629,756	1,565,725
短期借入金	455,324	530,000
未払法人税等	355,747	74,608
賞与引当金	260,000	132,444
その他	503,369	489,535
流動負債合計	3,204,197	2,792,313
固定負債
退職給付に係る負債	716,464	716,617
その他	225,882	225,556
固定負債合計	942,346	942,173
負債合計	4,146,543	3,734,487
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	5,426,350	5,317,151
自己株式	△322,333	△322,371
株主資本合計	6,727,615	6,618,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,180	178,620
繰延ヘッジ損益	243	33
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	15,438	13,656
退職給付に係る調整累計額	△52,581	△50,602
その他の包括利益累計額合計	146,133	144,560
純資産合計	6,873,749	6,762,938
負債純資産合計	11,020,292	10,497,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,996,288	1,923,385
売上原価	1,099,873	1,058,133
売上総利益	896,414	865,251
販売費及び一般管理費	657,220	673,619
営業利益	239,194	191,631
営業外収益
受取利息	838	2,612
受取配当金	7,121	7,580
持分法による投資利益	1,150	945
為替差益	1,286	1,080
その他	1,470	4,923
営業外収益合計	11,866	17,143
営業外費用
支払利息	698	445
売上割引	1,540	2,104
その他	596	－
営業外費用合計	2,834	2,549
経常利益	248,225	206,225
特別損失
固定資産除却損	2,805	－
特別損失合計	2,805	－
税金等調整前四半期純利益	245,420	206,225
法人税等	75,975	63,799
四半期純利益	169,444	142,426
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,444	142,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	169,444	142,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,194	△1,560
繰延ヘッジ損益	△235	△210
為替換算調整勘定	△14,086	△1,781
退職給付に係る調整額	1,997	1,979
その他の包括利益合計	△29,519	△1,572
四半期包括利益	139,925	140,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,925	140,853
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	118,438千円	105,785千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53,749千円	55,240千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23.58円	19.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	169,444	142,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（千円）	169,444	142,426
普通株式の期中平均株式数（株）	7,185,126	7,184,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190731093232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。