tacmina corporation

Quarterly Report • Nov 5, 2019

 第２四半期報告書_20191031132547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01711-000 2019-09-30 E01711-000 2019-07-01 2019-09-30 E01711-000 2019-04-01 2019-09-30 E01711-000 2018-09-30 E01711-000 2018-07-01 2018-09-30 E01711-000 2018-04-01 2018-09-30 E01711-000 2019-03-31 E01711-000 2018-04-01 2019-03-31 E01711-000 2018-03-31 E01711-000 2019-11-05 E01711-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01711-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191031132547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,289,183	4,122,560	9,162,293
経常利益	（千円）	635,601	515,255	1,440,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	440,600	354,438	1,018,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	404,003	365,919	911,347
純資産額	（千円）	6,438,689	6,988,004	6,873,749
総資産額	（千円）	10,378,166	10,668,922	11,020,292
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.32	49.33	141.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	65.5	62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	513,961	673,505	1,203,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,172	△228,978	△270,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,274	△267,630	△379,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,477,297	2,007,986	1,839,137

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.74	29.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、企業の設備投資計画に慎重な姿勢が見られ、中でも海外向けは、韓国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプの国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は食品・飲料業界向けをはじめ、二次電池・積層セラミックコンデンサ市場やファインケミカル、製鉄業界向けでも堅調に推移しましたが、汎用モーターポンプは、前期に活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感があり、数字を落としました。

海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが一服し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。

微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上を伸ばしました。

計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより、前年同四半期を上回りました。

流体機器及びケミカルタンクは、多くの業界向けで、売上が伸び悩みました。

以上の結果、売上高は、41億22百万円（前年同四半期比3.9％減）と減少しました。利益面につきましては、原価率が上昇したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、18億61百万円（同5.1％減）と減少しました。また、事業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、５億円（同19.5％減）、経常利益は、５億15百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億54百万円（同19.6％減）とそれぞれ減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、106億68百万円となりました。

流動資産は４億92百万円減少し、64億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億44百万円、売上債権の減少６億23百万円であります。

固定資産は１億40百万円増加し、41億90百万円となりました。主な増加内訳は、無形固定資産の増加12百万円、投資その他の資産の増加１億29百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し、36億80百万円となりました。

流動負債は６億77百万円減少し、25億26百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億77百万円、短期借入金の減少２億15百万円、未払法人税等の減少１億73百万円であります。

固定負債は２億11百万円増加し、11億54百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加し、69億88百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から65.5％へと3.1ポイント上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、20億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億59百万円増加し、６億73百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億15百万円、減価償却費１億13百万円、売上債権の減少６億19百万円による資金の増加及び仕入債務の減少１億77百万円、法人税等の支払３億29百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億53百万円支出が増加し２億28百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出１億５百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出２億円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて20百万円支出が増加し、２億67百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少15百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 　（千円）	資本準備金 残高 　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	1,033	14.37
山田　信彦	兵庫県明石市	884	12.31
山田　義彦	兵庫県朝来市	624	8.69
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	385	5.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	245	3.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	1.67
株式会社但馬銀行	兵庫県豊岡市千代田町１番５号	120	1.67
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	108	1.50
中石　貴子	東京都世田谷区	106	1.48
山田　裕子	兵庫県明石市	106	1.48
計	－	3,733	51.94

（注）１．当社は自己株式　539千株（持株比率6.98％）を所有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は245千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	539,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,172,700	71,727	－
単元未満株式	普通株式	16,640	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,727	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	539,200	－	539,200	6.98
計	－	539,200	－	539,200	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,437	2,082,286
受取手形及び売掛金	※ 3,894,188	3,271,049
商品及び製品	89,310	123,123
仕掛品	8,315	4,121
原材料及び貯蔵品	1,002,699	974,143
その他	41,459	26,103
貸倒引当金	△3,018	△2,601
流動資産合計	6,970,393	6,478,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,496,229	1,475,876
その他（純額）	921,968	941,288
有形固定資産合計	2,418,198	2,417,164
無形固定資産	108,222	120,224
投資その他の資産
投資有価証券	873,736	1,001,512
その他	650,933	651,794
貸倒引当金	△1,190	－
投資その他の資産合計	1,523,479	1,653,307
固定資産合計	4,049,899	4,190,696
資産合計	11,020,292	10,668,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,629,756	1,452,200
短期借入金	455,324	240,000
未払法人税等	355,747	181,981
賞与引当金	260,000	248,000
その他	503,369	404,488
流動負債合計	3,204,197	2,526,670
固定負債
長期借入金	－	200,000
退職給付に係る負債	716,464	729,016
その他	225,882	225,230
固定負債合計	942,346	1,154,247
負債合計	4,146,543	3,680,917
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	5,426,350	5,529,162
自己株式	△322,333	△322,371
株主資本合計	6,727,615	6,830,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,180	200,096
繰延ヘッジ損益	243	△195
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	15,438	3,483
退職給付に係る調整累計額	△52,581	△48,623
その他の包括利益累計額合計	146,133	157,615
純資産合計	6,873,749	6,988,004
負債純資産合計	11,020,292	10,668,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,289,183	4,122,560
売上原価	2,328,946	2,261,399
売上総利益	1,960,236	1,861,160
販売費及び一般管理費	※ 1,338,355	※ 1,360,746
営業利益	621,881	500,414
営業外収益
受取利息	1,596	4,621
受取配当金	7,808	7,956
持分法による投資利益	876	1,317
為替差益	－	1,823
その他	12,373	5,231
営業外収益合計	22,654	20,950
営業外費用
支払利息	1,348	922
売上割引	3,253	3,988
為替差損	526	－
寄付金	3,000	－
その他	805	1,198
営業外費用合計	8,934	6,109
経常利益	635,601	515,255
特別損失
固定資産除却損	2,805	－
特別損失合計	2,805	－
税金等調整前四半期純利益	632,795	515,255
法人税等	192,195	160,817
四半期純利益	440,600	354,438
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	440,600	354,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	440,600	354,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,175	19,916
繰延ヘッジ損益	525	△438
為替換算調整勘定	△9,618	△11,954
退職給付に係る調整額	4,671	3,958
その他の包括利益合計	△36,596	11,481
四半期包括利益	404,003	365,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404,003	365,919
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	632,795	515,255
減価償却費	112,748	113,558
固定資産除却損	2,805	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	△1,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,425	△12,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,927	18,593
受取利息及び受取配当金	△9,404	△12,578
支払利息	1,348	922
持分法による投資損益（△は益）	△876	△1,317
売上債権の増減額（△は増加）	△115,770	619,967
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,186	△1,142
仕入債務の増減額（△は減少）	9,329	△177,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,590	△54,674
その他	84,033	△15,827
小計	663,844	991,728
利息及び配当金の受取額	9,396	12,278
利息の支払額	△1,241	△865
法人税等の支払額	△158,038	△329,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	513,961	673,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△37,000
定期預金の払戻による収入	31,000	55,000
有形固定資産の取得による支出	△71,493	△105,372
無形固定資産の取得による支出	△6,194	△42,577
投資有価証券の取得による支出	△100,674	△200,739
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
投資事業組合からの分配による収入	11,880	1,570
その他	△2,690	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,172	△228,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	230,000	180,000
短期借入金の返済による支出	△250,000	△180,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△46,101	△215,324
自己株式の取得による支出	△200	△38
配当金の支払額	△179,420	△251,616
その他	△1,552	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,274	△267,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,800	△8,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183,713	168,848
現金及び現金同等物の期首残高	1,293,584	1,839,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,477,297	※ 2,007,986

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	118,438千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	384,078千円	402,000千円
賞与引当金繰入額	139,933	132,089
退職給付費用	24,960	25,193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,569,597千円	2,082,286千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△92,300	△74,300
現金及び現金同等物	1,477,297	2,007,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月19日 取締役会	普通株式	71,895	10	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月18日 取締役会	普通株式	143,786	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	61.32円	49.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	440,600	354,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	440,600	354,438
普通株式の期中平均株式数（株）	7,185,101	7,184,818

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………143,786千円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191031132547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。