tacmina corporation

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180205094306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01711-000 2016-04-01 2016-12-31 E01711-000 2016-04-01 2017-03-31 E01711-000 2018-02-05 E01711-000 2017-12-31 E01711-000 2017-10-01 2017-12-31 E01711-000 2017-04-01 2017-12-31 E01711-000 2016-12-31 E01711-000 2016-10-01 2016-12-31 E01711-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180205094306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,753,096	5,540,834	8,115,291
経常利益	（千円）	594,145	514,489	989,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	411,442	441,138	700,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	380,809	469,925	679,222
純資産額	（千円）	5,424,012	5,938,481	5,722,425
総資産額	（千円）	9,899,037	9,572,062	10,024,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.25	61.39	97.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	62.0	57.1

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.93	26.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205094306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策運営に対する懸念や地政学リスクの高まり等があったものの、底堅い内外需要を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲の波に乗り堅調に推移しました。一方、バラスト水処理装置メーカー向けポンプは、バラスト水管理条約の装置搭載期限が２年間延長されたことにより取引先の一時的な在庫調整が行われたため、低調な結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続き、低調に推移しました。一方、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料業界等で評価をいただき、売上を伸ばしました。ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。

海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国の大口受注により売上増加に寄与しました。韓国については、第３四半期までは大口案件がなかった反動から売上を落としましたが、電池市場の動きが活発で第４四半期に向けて受注を積み上げました。また、中東及びアジア地域は、低調な結果となりました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、プラント案件を含む非鉄金属・製鉄業界向けで好調に推移したほか、エア駆動式ポンプがケミカル業界及び造船・船舶向けに好調で売上を伸ばしました。

計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口案件を受注したほか、　水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も好調となり、売上を伸ばしました。

一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。

以上の結果、売上高は55億40百万円（前年同四半期比3.7%減）と減少しました。利益面につきましては、バラスト水処理装置関連の売上高は減少したものの、高付加価値製品である「スムーズフローポンプ」の売上比率が増加したことにより利益率が上昇したため売上総利益は微減に留まりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比9.6%減）、経常利益は５億14百万円（前年同四半期比13.4%減）とそれぞれ減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億１百万円を計上したことにより４億41百万円（前年同四半期比7.2%増）の増益となりました。

なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、95億72百万円となりました。

流動資産は４億45百万円減少し、56億73百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億32百万円、売上債権の減少６億96百万円、有価証券の減少１億円、棚卸資産の増加２億25百万円であります。

固定資産は７百万円減少し、38億98百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億27百万円、無形固定資産の減少24百万円、投資その他の資産の減少１億９百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億68百万円減少し、36億33百万円となりました。

流動負債は６億円減少し、23億71百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少２億76百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の減少１億32百万円であります。

固定負債は67百万円減少し、12億62百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少88百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、59億38百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は62.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,728,540	7,728,540	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	7,728,540	―	892,998	―	730,598

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　538,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,168,600	71,686	―
単元未満株式	普通株式　　 21,340	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,728,540	―	―
総株主の議決権	―	71,686	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	538,600	―	538,600	6.97
計	―	538,600	―	538,600	6.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,718	1,110,118
受取手形及び売掛金	※ 3,841,589	※ 3,145,411
有価証券	201,150	100,990
商品及び製品	62,583	110,455
仕掛品	2,775	2,259
原材料及び貯蔵品	894,624	1,072,811
その他	140,864	133,673
貸倒引当金	△3,056	△2,509
流動資産合計	6,118,249	5,673,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,212,821	1,570,988
建設仮勘定	301,820	50,840
その他（純額）	842,165	862,047
有形固定資産合計	2,356,806	2,483,875
無形固定資産	143,326	119,100
投資その他の資産
投資有価証券	989,252	878,872
その他	416,589	417,002
投資その他の資産合計	1,405,841	1,295,874
固定資産合計	3,905,974	3,898,850
資産合計	10,024,224	9,572,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,747,047	1,470,714
短期借入金	377,914	342,402
未払法人税等	152,107	77,318
賞与引当金	246,070	113,163
その他	448,312	367,416
流動負債合計	2,971,451	2,371,014
固定負債
長期借入金	469,176	380,525
退職給付に係る負債	630,882	654,081
その他	230,288	227,960
固定負債合計	1,330,347	1,262,566
負債合計	4,301,798	3,633,581
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,159,353	4,348,818
自己株式	△319,514	△321,710
株主資本合計	5,463,437	5,650,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,815	312,498
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	19,554	20,984
退職給付に係る調整累計額	△54,112	△47,438
その他の包括利益累計額合計	258,988	287,775
純資産合計	5,722,425	5,938,481
負債純資産合計	10,024,224	9,572,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,753,096	5,540,834
売上原価	3,348,111	3,146,623
売上総利益	2,404,984	2,394,211
販売費及び一般管理費	1,864,176	1,905,589
営業利益	540,807	488,621
営業外収益
受取利息	8,072	4,234
受取配当金	13,317	14,871
投資有価証券売却益	4,744	－
持分法による投資利益	3,212	2,056
為替差益	5,673	－
助成金収入	20,871	11,431
その他	9,966	10,857
営業外収益合計	65,859	43,450
営業外費用
支払利息	6,505	3,358
売上割引	4,468	5,063
為替差損	－	4,104
寄付金	－	5,000
その他	1,547	55
営業外費用合計	12,521	17,582
経常利益	594,145	514,489
特別利益
投資有価証券売却益	－	101,959
特別利益合計	－	101,959
特別損失
固定資産除却損	－	9,835
特別損失合計	－	9,835
税金等調整前四半期純利益	594,145	606,613
法人税等	182,702	165,475
四半期純利益	411,442	441,138
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,442	441,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	411,442	441,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,293	20,682
為替換算調整勘定	△21,093	1,430
退職給付に係る調整額	7,753	6,673
その他の包括利益合計	△30,633	28,787
四半期包括利益	380,809	469,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	380,809	469,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－　千円	81,523千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	156,110千円	161,377千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	71,898	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57.25円	61.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	411,442	441,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	411,442	441,138
普通株式の期中平均株式数（株）	7,186,523	7,185,764

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………71,898千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180205094306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。