tacmina corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803133306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01711-000 2018-08-06 E01711-000 2018-06-30 E01711-000 2018-04-01 2018-06-30 E01711-000 2017-06-30 E01711-000 2017-04-01 2017-06-30 E01711-000 2018-03-31 E01711-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803133306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	1,717,249	1,996,288	7,817,305
経常利益	（千円）	110,066	248,225	918,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	96,634	169,444	753,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	126,500	139,925	746,105
純資産額	（千円）	5,668,363	6,174,746	6,214,627
総資産額	（千円）	9,890,670	10,209,004	10,058,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.45	23.58	104.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	60.5	61.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国の通商政策に対する懸念やアジア地域における経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内外ともに高い評価をいただいた「スムーズフローポンプ」の売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。

国内市場では、ケミカル業界の増産に向けた設備投資が底堅く、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途で引き合いが増加したこともあり、製造プロセス向けに「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新需要を中心に、汎用モーターポンプの売上が好調に推移しました。また、滅菌・殺菌市場向けは、建設業界の好景気を追い風に、薬注ユニットやソレノイドポンプの需要が堅調で増収に寄与しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、営業力を一層強化し収益拡大に努めてまいります。

海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、精密塗工設備向けで「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、米国及びアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、ケミカル・製鉄市場向けにエア駆動式ポンプの売上が増加しました。

計測機器・装置は、水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」が好調でしたが、スポットの大口受注がなかった反動から売上を落としました。

流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は、19億96百万円（前年同四半期比16.2％増）と増加しました。利益面につきましては、増収効果に加えて、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の売上構成割合が上昇したため利益率がアップしたことから、売上総利益は、８億96百万円（前年同四半期比21.8％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費の増加を大きく上回る増益により、営業利益は、２億39百万円（前年同四半期比128.6％増）、経常利益は、２億48百万円（前年同四半期比125.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億69百万円（前年同四半期比75.3％増）といずれも過去最高益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億50百万円増加し、102億９百万円となりました。

流動資産は１億16百万円増加し、62億４百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加64百万円、売上債権の減少63百万円、たな卸資産の増加１億23百万円であります。

固定資産は33百万円増加し、40億４百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少29百万円、無形固定資産の減少８百万円、投資その他の資産の増加71百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、40億34百万円となりました。

流動負債は１億94百万円増加し、27億72百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億39百万円、短期借入金の増加１億12百万円、未払法人税等の減少88百万円、賞与引当金の減少１億15百万円であります。

固定負債は４百万円減少し、12億61百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少15百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、61億74百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少14百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から60.5％へと1.3ポイント低下いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	7,728,540	―	892,998	―	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 538,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,170,500	71,705	―
単元未満株式	普通株式　　19,240	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,728,540	―	―
総株主の議決権	―	71,705	―

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	538,800	―	538,800	6.97
計	―	538,800	―	538,800	6.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,884	1,432,178
受取手形及び売掛金	※ 3,411,676	※ 3,348,011
有価証券	100,560	100,130
商品及び製品	121,133	156,540
仕掛品	3,926	3,525
原材料及び貯蔵品	1,051,443	1,140,355
その他	33,737	26,035
貸倒引当金	△2,713	△2,634
流動資産合計	6,087,648	6,204,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,550,063	1,527,605
その他（純額）	919,618	912,135
有形固定資産合計	2,469,681	2,439,741
無形固定資産	118,943	110,633
投資その他の資産
投資有価証券	832,913	907,231
その他	549,596	547,257
投資その他の資産合計	1,382,509	1,454,488
固定資産合計	3,971,134	4,004,863
資産合計	10,058,783	10,209,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,571,551	1,711,035
短期借入金	214,552	326,826
未払法人税等	176,650	88,099
賞与引当金	238,326	122,511
その他	377,031	524,444
流動負債合計	2,578,112	2,772,916
固定負債
長期借入金	365,324	350,000
退職給付に係る負債	673,534	684,483
その他	227,184	226,858
固定負債合計	1,266,043	1,261,342
負債合計	3,844,156	4,034,258
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,659,616	4,649,320
自己株式	△321,744	△321,809
株主資本合計	5,961,470	5,951,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283,067	265,873
繰延ヘッジ損益	218	△17
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	25,762	11,676
退職給付に係る調整累計額	△58,746	△56,748
その他の包括利益累計額合計	253,156	223,637
純資産合計	6,214,627	6,174,746
負債純資産合計	10,058,783	10,209,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,717,249	1,996,288
売上原価	981,352	1,099,873
売上総利益	735,897	896,414
販売費及び一般管理費	631,264	657,220
営業利益	104,632	239,194
営業外収益
受取利息	1,749	838
受取配当金	6,430	7,121
持分法による投資利益	1,134	1,150
為替差益	－	1,286
その他	1,164	1,470
営業外収益合計	10,479	11,866
営業外費用
支払利息	1,192	698
売上割引	1,471	1,540
為替差損	2,326	－
その他	55	596
営業外費用合計	5,045	2,834
経常利益	110,066	248,225
特別損失
固定資産除却損	2,660	2,805
特別損失合計	2,660	2,805
税金等調整前四半期純利益	107,405	245,420
法人税等	10,771	75,975
四半期純利益	96,634	169,444
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,634	169,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	96,634	169,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,858	△17,194
繰延ヘッジ損益	－	△235
為替換算調整勘定	△217	△14,086
退職給付に係る調整額	2,224	1,997
その他の包括利益合計	29,865	△29,519
四半期包括利益	126,500	139,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,500	139,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	79,409千円	82,487千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48,247千円	53,749千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13.45円	23.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	96,634	169,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（千円）	96,634	169,444
普通株式の期中平均株式数（株）	7,186,219	7,185,126

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。