tacmina corporation

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181102110647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（経理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01711-000 2018-09-30 E01711-000 2018-07-01 2018-09-30 E01711-000 2018-04-01 2018-09-30 E01711-000 2017-09-30 E01711-000 2017-07-01 2017-09-30 E01711-000 2017-04-01 2017-09-30 E01711-000 2018-03-31 E01711-000 2017-04-01 2018-03-31 E01711-000 2017-03-31 E01711-000 2018-11-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102110647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	3,689,582	4,289,183	7,817,305
経常利益	（千円）	337,219	635,601	918,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	248,449	440,600	753,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	281,781	404,003	746,105
純資産額	（千円）	5,822,635	6,438,689	6,214,627
総資産額	（千円）	9,582,407	10,378,166	10,058,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.57	61.32	104.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	62.0	61.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	559,433	513,961	1,039,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△188,190	△75,172	△105,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△281,973	△247,274	△524,607
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	968,623	1,477,297	1,293,584

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.13	37.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国政権の保護主義をめぐる貿易摩擦問題が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き好調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。

国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途や製造プロセス向けに「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・医薬品分野のプラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを背景に堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始しております。

海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、アジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしましたが、米国向けは、大口受注がなかった反動から、売上をわずかに落としました。

ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプ及び「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」がそれぞれ好調を維持しました。

計測機器・装置は、スポットの大口受注がなかった反動減を、「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の増収が補い、横ばいとなりました。

流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は、42億89百万円（前年同四半期比16.3％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品が増益に大きく寄与し、売上総利益は、19億60百万円（同24.2％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る増益により、営業利益は、６億21百万円（同97.7％増）、経常利益は、６億35百万円（同88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億40百万円（同77.3％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加し、103億78百万円となりました。

流動資産は３億１百万円増加し、63億89百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加２億１百万円、売上債権の増加１億14百万円、たな卸資産の増加95百万円、有価証券の減少１億円であります。

固定資産は17百万円増加し、39億88百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少12百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の増加40百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、39億39百万円となりました。

流動負債は２億89百万円増加し、28億67百万円となりました。主な増減内訳は、短期借入金の増加１億49百万円、未払法人税等の増加31百万円、賞与引当金の増加10百万円であります。

固定負債は１億93百万円減少し、10億72百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少２億15百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億24百万円増加し、64億38百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億40百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加２億60百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8％から62.0％へと0.2ポイント上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億83百万円増加し、14億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて収入が45百万円減少し、５億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億32百万円、減価償却費１億12百万円による資金の増加及び売上債権の増加１億15百万円、法人税等の支払１億58百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて支出が１億13百万円減少し、75百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得71百万円、投資有価証券の取得１億円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて支出が34百万円減少し、２億47百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少66百万円、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 　（千円）	資本準備金 残高 　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	7,728,540	―	892,998	―	730,598

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	1,039	14.45
山田　信彦	兵庫県明石市	891	12.40
山田　義彦	兵庫県朝来市	633	8.81
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	382	5.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	173	2.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	1.67
株式会社但馬銀行	兵庫県豊岡市千代田町１番５号	120	1.67
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	108	1.50
中石　貴子	東京都世田谷区	106	1.48
増岡　裕子	神戸市中央区	106	1.48
計	－	3,681	51.20

（注）１．当社は自己株式　539千株（持株比率6.97％）を所有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は173千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　539,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,171,400	71,714	―
単元未満株式	普通株式　　 18,140	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,728,540	―	―
総株主の議決権	―	71,714	―

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	539,000	―	539,000	6.97
計	―	539,000	―	539,000	6.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,884	1,569,597
受取手形及び売掛金	※ 3,411,676	※ 3,525,708
有価証券	100,560	－
商品及び製品	121,133	176,206
仕掛品	3,926	4,850
原材料及び貯蔵品	1,051,443	1,090,633
その他	33,737	25,327
貸倒引当金	△2,713	△2,791
流動資産合計	6,087,648	6,389,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,550,063	1,508,239
その他（純額）	919,618	948,958
有形固定資産合計	2,469,681	2,457,198
無形固定資産	118,943	108,466
投資その他の資産
投資有価証券	832,913	876,381
その他	549,596	546,586
投資その他の資産合計	1,382,509	1,422,968
固定資産合計	3,971,134	3,988,633
資産合計	10,058,783	10,378,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,571,551	1,580,690
短期借入金	214,552	363,775
未払法人税等	176,650	208,021
賞与引当金	238,326	248,751
その他	377,031	465,974
流動負債合計	2,578,112	2,867,213
固定負債
長期借入金	365,324	150,000
退職給付に係る負債	673,534	695,730
その他	227,184	226,533
固定負債合計	1,266,043	1,072,264
負債合計	3,844,156	3,939,477
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,659,616	4,920,475
自己株式	△321,744	△321,944
株主資本合計	5,961,470	6,222,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283,067	250,892
繰延ヘッジ損益	218	744
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	25,762	16,144
退職給付に係る調整累計額	△58,746	△54,074
その他の包括利益累計額合計	253,156	216,560
純資産合計	6,214,627	6,438,689
負債純資産合計	10,058,783	10,378,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,689,582	4,289,183
売上原価	2,111,750	2,328,946
売上総利益	1,577,832	1,960,236
販売費及び一般管理費	※ 1,263,265	※ 1,338,355
営業利益	314,566	621,881
営業外収益
受取利息	2,847	1,596
受取配当金	8,107	7,808
持分法による投資利益	1,874	876
助成金収入	9,631	8,414
その他	8,777	3,958
営業外収益合計	31,238	22,654
営業外費用
支払利息	2,370	1,348
売上割引	3,263	3,253
為替差損	2,896	526
寄付金	－	3,000
その他	55	805
営業外費用合計	8,585	8,934
経常利益	337,219	635,601
特別損失
固定資産除却損	9,576	2,805
特別損失合計	9,576	2,805
税金等調整前四半期純利益	327,643	632,795
法人税等	79,194	192,195
四半期純利益	248,449	440,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	248,449	440,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	248,449	440,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,943	△32,175
繰延ヘッジ損益	－	525
為替換算調整勘定	△59	△9,618
退職給付に係る調整額	4,449	4,671
その他の包括利益合計	33,332	△36,596
四半期包括利益	281,781	404,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,781	404,003
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	327,643	632,795
減価償却費	104,360	112,748
固定資産除却損	9,576	2,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△536	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,570	10,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,543	28,927
受取利息及び受取配当金	△10,955	△9,404
支払利息	2,370	1,348
持分法による投資損益（△は益）	△1,874	△876
売上債権の増減額（△は増加）	623,110	△115,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△152,347	△95,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△267,563	9,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,405	2,590
その他	7,956	84,033
小計	650,117	663,844
利息及び配当金の受取額	11,622	9,396
利息の支払額	△2,251	△1,241
法人税等の支払額	△100,054	△158,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	559,433	513,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△37,000
定期預金の払戻による収入	55,000	31,000
有形固定資産の取得による支出	△393,823	△71,493
無形固定資産の取得による支出	△12,306	△6,194
投資有価証券の取得による支出	△1,274	△100,674
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
投資事業組合からの分配による収入	7,800	11,880
その他	△6,586	△2,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,190	△75,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	450,000	230,000
短期借入金の返済による支出	△490,000	△250,000
長期借入金の返済による支出	△58,957	△46,101
自己株式の取得による支出	△1,796	△200
配当金の支払額	△179,667	△179,420
その他	△1,552	△1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,973	△247,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△7,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,205	183,713
現金及び現金同等物の期首残高	879,418	1,293,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 968,623	※ 1,477,297

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	79,409千円	89,652千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	380,588千円	384,078千円
賞与引当金繰入額	137,518	139,933
退職給付費用	23,975	24,960

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,042,923千円	1,569,597千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△74,300	△92,300
現金及び現金同等物	968,623	1,477,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月20日 　 取締役会	普通株式	71,898	10	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月19日 　 取締役会	普通株式	71,895	10	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	34.57円	61.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	248,449	440,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	248,449	440,600
普通株式の期中平均株式数（株）	7,186,002	7,185,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………71,895千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181102110647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。