tacmina corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209134624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01711-000 2017-02-10 E01711-000 2016-12-31 E01711-000 2016-10-01 2016-12-31 E01711-000 2016-04-01 2016-12-31 E01711-000 2015-12-31 E01711-000 2015-10-01 2015-12-31 E01711-000 2015-04-01 2015-12-31 E01711-000 2016-03-31 E01711-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170209134624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,024,010	5,753,096	7,721,648
経常利益	（千円）	387,313	594,145	879,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	260,924	411,442	565,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	260,349	380,809	444,747
純資産額	（千円）	5,068,598	5,424,012	5,252,936
総資産額	（千円）	8,948,606	9,899,037	9,574,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.98	68.70	93.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	54.8	54.9

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.40	35.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的であったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、資源価格の底入れを背景に新興国経済も落ち着きを取り戻しました。国内については、一部に改善の遅れは見られるものの、雇用環境の改善や米国の大統領選をきっかけに為替がドル高円安に転換し、輸出企業の業績回復が期待されています。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、前期に引き続き好調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」がバラスト水処理装置向けに大幅に増加したほか、ケミカル・二次電池材料メーカー向け生産プロセスの高度な要求に対応することにより売上を伸ばしました。昨年発売したスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」は、ラインアップ拡充により更に多くの市場でニーズを顕在化させ、売上に貢献しました。なお、「Ｑシリーズ」は中流量までカバーした「ＸＰＬシリーズ」とともに、研究開発分野からラボ

・ベンチプラント・装置組み込みまで、小型で高精密移送に対応することで、今後の市場拡大に向け重要なアイテムとなります。

また、滅菌・殺菌市場では、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」の評判が良く、関連機器とともに昨年に引き続き売上を伸ばしました。

展示会は、６月に東京ビッグサイトで開催されたインターフェックスジャパン及びドリンクジャパン、７月に下水道展、９月にＪＡＳＩＳ（理化学機器展）と、いずれも「スムーズフローポンプ」を中心に市場・用途の開拓を目的に出展しました。下水道用に開発した「スムーズフローポンプ」は、今まで懸念されていたガスロックが起こらない構造や制御範囲の広さなど、下水処理に新しい価値の提案を行いました。

海外市場では、韓国のケミカル・電子材料向けに「スムーズフローポンプ」の販売が好調であったほか、中東、インドネシア向けについても在庫調整が一巡し、売上が回復しました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が大型プラント物件の低迷と非鉄金属・製鉄業界の物件減少により、売上を落としました。

流体機器及びケミカルタンクは、食品及び化学業界向けに売上を伸ばしました。

以上の結果、売上高は57億53百万円（前年同期比14.5％増）と増加しました。利益面は、売上の増加に伴い売上総利益率が向上し、営業利益は５億40百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は５億94百万円（前年同期比53.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億11百万円（前年同期比57.7％増）と、いずれも増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円増加し、98億99百万円となりました。

流動資産は５億92百万円増加し、62億21百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加44百万円、売上債権の減少１億78百万円、有価証券の増加３億２百万円、棚卸資産の増加４億36百万円であります。

固定資産は２億68百万円減少し、36億77百万円となりました。主な減少内訳は、無形固定資産の減少18百万円、投資その他の資産の減少２億45百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億53百万円増加し、44億75百万円となりました。

流動負債は１億21百万円減少し、31億１百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億50百万円、未払法人税等の減少１億74百万円、賞与引当金の減少１億28百万円であります。

固定負債は２億74百万円増加し、13億73百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億61百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億71百万円増加し、54億24百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億11百万円から配当金２億９百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加２億１百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少21百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は54.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,440,450	6,440,450	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,440,450	6,440,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	6,440,450	―	892,998	―	730,598

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　447,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,991,600	59,916	―
単元未満株式	普通株式　　　　950	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,440,450	―	―
総株主の議決権	―	59,916	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	447,900	―	447,900	6.96
計	―	447,900	―	447,900	6.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,517	1,147,702
受取手形及び売掛金	※ 3,690,960	※ 3,512,797
有価証券	－	302,240
商品及び製品	75,445	93,788
仕掛品	1,069	4,492
原材料及び貯蔵品	602,380	1,017,424
その他	158,593	145,815
貸倒引当金	△2,953	△2,799
流動資産合計	5,629,013	6,221,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,044	1,232,819
その他（純額）	850,871	892,047
有形固定資産合計	2,127,916	2,124,867
無形固定資産	158,852	139,860
投資その他の資産
投資有価証券	1,245,002	1,006,245
その他	413,980	406,602
貸倒引当金	△142	－
投資その他の資産合計	1,658,841	1,412,848
固定資産合計	3,945,610	3,677,576
資産合計	9,574,623	9,899,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,737,325	※ 1,887,849
短期借入金	634,581	657,914
未払法人税等	232,967	58,192
賞与引当金	236,000	107,163
その他	381,651	390,312
流動負債合計	3,222,525	3,101,430
固定負債
長期借入金	237,090	498,655
退職給付に係る負債	634,212	643,874
その他	227,857	231,064
固定負債合計	1,099,160	1,373,594
負債合計	4,321,686	4,475,025
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,598	730,598
利益剰余金	3,668,840	3,870,545
自己株式	△319,518	△319,514
株主資本合計	4,972,919	5,174,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,861	300,568
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	28,865	7,771
退職給付に係る調整累計額	△68,441	△60,687
その他の包括利益累計額合計	280,017	249,383
純資産合計	5,252,936	5,424,012
負債純資産合計	9,574,623	9,899,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,024,010	5,753,096
売上原価	2,971,136	3,348,111
売上総利益	2,052,873	2,404,984
販売費及び一般管理費	1,733,106	1,864,176
営業利益	319,767	540,807
営業外収益
受取利息	10,026	8,072
受取配当金	13,128	13,317
投資有価証券売却益	－	4,744
投資有価証券運用益	17,272	－
持分法による投資利益	2,166	3,212
為替差益	－	5,673
保険返戻金	16,650	－
助成金収入	16,977	20,871
その他	5,955	9,966
営業外収益合計	82,176	65,859
営業外費用
支払利息	7,658	6,505
売上割引	4,443	4,468
為替差損	1,926	－
その他	601	1,547
営業外費用合計	14,630	12,521
経常利益	387,313	594,145
特別損失
固定資産除却損	10,739	－
特別損失合計	10,739	－
税金等調整前四半期純利益	376,574	594,145
法人税等	115,649	182,702
四半期純利益	260,924	411,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,924	411,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	260,924	411,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,494	△17,293
為替換算調整勘定	△3,260	△21,093
退職給付に係る調整額	4,179	7,753
その他の包括利益合計	△575	△30,633
四半期包括利益	260,349	380,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,349	380,809
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－　千円	74,354千円
支払手形	－	17,983

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	144,566千円	156,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、自己株式323,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が264,214千円増加し、このほか、ストック・オプションの権利行使により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は319,459千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42.98円	68.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	260,924	411,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	260,924	411,442
普通株式の期中平均株式数（株）	6,070,910	5,988,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、株式分割の実施について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 6,440,450株

今回の分割により増加する株式数　　 1,288,090株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 7,728,540株

株式分割後の発行可能株式総数　　　23,000,000株(変更なし)

（３）日程

基準日公告日　　平成29年２月１日

基準日　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円82銭	57円25銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………59,925千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170209134624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。