tacmina corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807091458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01711-000 2017-08-07 E01711-000 2017-06-30 E01711-000 2017-04-01 2017-06-30 E01711-000 2016-06-30 E01711-000 2016-04-01 2016-06-30 E01711-000 2017-03-31 E01711-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807091458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,573,622	1,717,249	8,115,291
経常利益	（千円）	24,068	110,066	989,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,997	96,634	700,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,036	126,500	679,222
純資産額	（千円）	5,092,091	5,668,363	5,722,425
総資産額	（千円）	9,253,287	9,890,670	10,024,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.64	13.45	97.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	57.3	57.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足を背景にＩｏＴやＡＩが注目を浴び、電子材料の需要が高まりました。また、海外は欧米の先行き不透明感も和らぎ為替も落ち着いたことで、全体としては緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、製造業の設備投資意欲に支えられ、前期に引き続き堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載義務期限を改正する動き（改正Ｇ８）への懸念から、市場が状況を静観し、受注の足踏み状態が続きましたが、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料・フィルム業界等で評価をいただきました。ラボ向け微量制御型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」や汎用モーターポンプは、インバウンドやオリンピック開催を見込んだホテル建設に伴う空調・ボイラー市場及び滅菌・殺菌市場向けで売上を伸ばしました。

海外市場では、前期に引き続き韓国向け「スムーズフローポンプ」の販売が好調で、二次電池製造用では塗工のみならず混合・分散工程用ポンプの受注も始まりました。中東及びアジア地域では、小型ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売でも数字を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が前年同四半期の落ち込みを取り戻したほか、計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口物件を受注したほか、ｐＨ中和装置や「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」も好調で売上を伸ばしました。

一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。

以上の結果、売上高は、17億17百万円（前年同四半期比9.1％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品が売上増加に寄与したために全体の売上総利益率がアップし、売上総利益は、７億35百万円（前年同四半期比19.3％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加し、営業外収益も減少したものの、営業利益は、１億４百万円（前年同四半期は６百万円）、経常利益は、１億10百万円（前年同四半期比357.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96百万円（前年同四半期比408.7％増）といずれも大幅な増益となりました。

なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億33百万円減少し、98億90百万円となりました。

流動資産は２億95百万円減少し、58億22百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億15百万円、売上債権の減少５億95百万円、有価証券の減少２億１百万円、棚卸資産の増加１億88百万円であります。

固定資産は１億61百万円増加し、40億67百万円となりました。主な増加内訳は、有形固定資産の増加１億46百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、42億22百万円となりました。

流動負債は58百万円減少し、29億12百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億47百万円、短期借入金の増加２億10百万円、未払法人税等の減少１億５百万円、賞与引当金の減少１億34百万円であります。

固定負債は20百万円減少し、13億９百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少29百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、56億68百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少83百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,728,540	7,728,540	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）	1,288,090	7,728,540	―	892,998	―	730,598

(注）株式分割（１：1.2）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   447,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,991,500	59,915	―
単元未満株式	普通株式     1,050	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,440,450	―	―
総株主の議決権	―	59,915	―

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割による調整を行っておりません。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	447,900	―	447,900	6.96
計	―	447,900	―	447,900	6.96

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,718	1,293,166
受取手形及び売掛金	3,841,589	3,246,492
有価証券	201,150	－
商品及び製品	62,583	90,001
仕掛品	2,775	2,665
原材料及び貯蔵品	894,624	1,055,660
その他	140,864	137,318
貸倒引当金	△3,056	△2,576
流動資産合計	6,118,249	5,822,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,212,821	1,191,783
建設仮勘定	301,820	468,268
その他（純額）	842,165	843,332
有形固定資産合計	2,356,806	2,503,383
無形固定資産	143,326	134,756
投資その他の資産
投資有価証券	989,252	1,023,627
その他	416,589	406,174
投資その他の資産合計	1,405,841	1,429,802
固定資産合計	3,905,974	4,067,942
資産合計	10,024,224	9,890,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,747,047	1,599,471
短期借入金	377,914	587,914
未払法人税等	152,107	46,465
賞与引当金	246,070	111,625
その他	448,312	567,414
流動負債合計	2,971,451	2,912,891
固定負債
長期借入金	469,176	439,698
退職給付に係る負債	630,882	640,205
その他	230,288	229,512
固定負債合計	1,330,347	1,309,415
負債合計	4,301,798	4,222,307
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,159,353	4,076,212
自己株式	△319,514	△320,302
株主資本合計	5,463,437	5,379,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,815	319,674
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	19,554	19,336
退職給付に係る調整累計額	△54,112	△51,888
その他の包括利益累計額合計	258,988	288,854
純資産合計	5,722,425	5,668,363
負債純資産合計	10,024,224	9,890,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,573,622	1,717,249
売上原価	956,646	981,352
売上総利益	616,975	735,897
販売費及び一般管理費	610,466	631,264
営業利益	6,509	104,632
営業外収益
受取利息	1,464	1,749
受取配当金	6,101	6,430
投資有価証券売却益	4,744	－
持分法による投資利益	1,765	1,134
為替差益	1,054	－
助成金収入	408	－
その他	6,064	1,164
営業外収益合計	21,603	10,479
営業外費用
支払利息	2,514	1,192
売上割引	1,260	1,471
為替差損	－	2,326
その他	269	55
営業外費用合計	4,043	5,045
経常利益	24,068	110,066
特別損失
固定資産除却損	－	2,660
特別損失合計	－	2,660
税金等調整前四半期純利益	24,068	107,405
法人税等	5,071	10,771
四半期純利益	18,997	96,634
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,997	96,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,997	96,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,600	27,858
為替換算調整勘定	△9,018	△217
退職給付に係る調整額	2,584	2,224
その他の包括利益合計	△30,034	29,865
四半期包括利益	△11,036	126,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,036	126,500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,818千円	48,247千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期利益金額	2.64円	13.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,997	96,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	18,997	96,634
普通株式の期中平均株式数（株）	7,186,520	7,186,219

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。