tacmina corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209100216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01711-000 2016-02-10 E01711-000 2015-12-31 E01711-000 2015-10-01 2015-12-31 E01711-000 2015-04-01 2015-12-31 E01711-000 2014-12-31 E01711-000 2014-10-01 2014-12-31 E01711-000 2014-04-01 2014-12-31 E01711-000 2015-03-31 E01711-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209100216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,940,141	5,024,010	7,216,414
経常利益	（千円）	282,693	387,313	649,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	176,074	260,924	422,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,225	260,349	685,375
純資産額	（千円）	4,842,993	5,068,598	5,196,712
総資産額	（千円）	8,456,960	8,948,606	9,018,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.26	42.98	67.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.12	－	67.35
自己資本比率	（％）	57.2	56.6	57.6

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.06	17.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結会計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、上期は、円安を背景に輸出企業の収益改善やインバウンド特需による内需の回復などが見られましたが、下期に入ると、中国や新興国経済の減速や米国の利上げなどが経済の先行きに不透明な影を落としました。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、主力の定量ポンプの売上が、国内外ともに堅調に推移しました。

品目別販売実績は以下のとおりです。

定量ポンプは、バラスト水処理装置向けポンプが、計画の遅れから売上予想を大きく下回りましたが、スムーズフローポンプを含むモーターポンプ及びソレノイドポンプは好調に推移し、売上を伸ばしました。

ケミカルや電子材料ユーザーは設備投資が顕著で、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値商品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」や、スムーズフローポンプユニットが好調に推移してきました。しかし10月以降やや減速し、同様に好調であった空調・ボイラー向けも停滞感が否めませんが、昨年から注力してきた滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプはその成果が表れ、大きく売上を伸ばしました。

バラスト水処理装置向けポンプは、条約発効の遅れから装置搭載計画に遅れが生じ、売上高は前年同四半期を下回りましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は計画を達成し、通期の売上高は前期を上回る見通しです。

海外では、韓国、中国を中心に電子材料ユーザー向け「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が業績をけん引し、売上・受注ともに数字を伸ばしました。2015年６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と「ＸＰＬシリーズ」を紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。

ケミカル移送ポンプは、製鉄向け設備・保全の投資がやや減速したものの、顧客ニーズを捉え、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」を中心に売上を伸ばしました。また「エマリッヒ（大容量高圧スラリーポンプ）」の大口受注など、第４四半期に向けて明るい材料もでてきました。

計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。昨年苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料プロセス向けに大口案件を納入したほか、省力化、省スペース化、安定化提案が環境関連設備のニーズに合致し、売上を伸ばしました。

また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、徐々にではありますが市場の開発ニーズにマッチングし、売上・受注に貢献するとともに通期の業績にも好影響がでることを予想しています。

以上の結果、売上高は50億24百万円(前年同四半期比1.7％増)と増加しました。

また、利益面は売上増に加え「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の構成比率が高まったことで売上総利益率が改善し増益となりました。それぞれ営業利益３億19百万円(前年同四半期比34.4％増)、経常利益３億87百万円(前年同四半期比37.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、89億48百万円となりました。

流動資産は２億32百万円減少し、48億94百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億22百万円、売上債権の減少４億21百万円、棚卸資産の増加３億７百万円であります。

固定資産は１億63百万円増加し、40億54百万円となりました。主な増加内訳は、有形固定資産の増加１億25百万円、無形固定資産の増加24百万円、投資その他の資産の増加12百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、38億80百万円となりました。

流動負債は３億８百万円増加し、28億５百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加16百万円、短期借入金の増加５億24百万円、賞与引当金の減少１億５百万円であります。

固定負債は２億49百万円減少し、10億74百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少２億55百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、50億68百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円から配当金１億53百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億４百万円、自己株式の取得等による２億23百万円の減少であります。

以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,440,450	6,440,450	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,440,450	6,440,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	6,440,450	―	892,998	―	730,598

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　447,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,991,800	59,918	―
単元未満株式	普通株式　　　　750	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,440,450	―	―
総株主の議決権	―	59,918	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	447,900	―	447,900	6.96
計	―	447,900	―	447,900	6.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,073,559	951,216
受取手形及び売掛金	※１ 3,338,274	※１ 2,917,243
商品及び製品	49,192	157,978
仕掛品	1,374	2,445
原材料及び貯蔵品	537,936	735,736
その他	129,091	131,762
貸倒引当金	△2,671	△2,335
流動資産合計	5,126,757	4,894,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,144,711	1,299,565
その他（純額）	887,737	858,285
有形固定資産合計	2,032,448	2,157,850
無形固定資産	119,884	144,673
投資その他の資産
投資有価証券	1,391,086	1,384,856
その他	348,204	367,320
貸倒引当金	△141	△142
投資その他の資産合計	1,739,148	1,752,035
固定資産合計	3,891,482	4,054,559
資産合計	9,018,240	8,948,606
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,541,487	1,558,041
短期借入金	237,112	761,248
賞与引当金	208,401	102,723
その他	510,479	383,808
流動負債合計	2,497,480	2,805,821
固定負債
長期借入金	522,274	266,569
退職給付に係る負債	570,715	577,910
その他	231,057	229,705
固定負債合計	1,324,047	1,074,185
負債合計	3,821,528	3,880,007
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	734,359	730,598
利益剰余金	3,259,770	3,364,239
自己株式	△95,721	△319,459
株主資本合計	4,791,407	4,668,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	406,408	404,913
土地再評価差額金	333	333
為替換算調整勘定	30,384	27,123
退職給付に係る調整累計額	△36,330	△32,150
その他の包括利益累計額合計	400,795	400,220
新株予約権	4,508	-
純資産合計	5,196,712	5,068,598
負債純資産合計	9,018,240	8,948,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,940,141	5,024,010
売上原価	2,954,863	2,971,136
売上総利益	1,985,277	2,052,873
販売費及び一般管理費	1,747,416	1,733,106
営業利益	237,861	319,767
営業外収益
受取利息	8,656	10,026
受取配当金	10,608	13,128
投資有価証券売却益	3,255	－
投資有価証券運用益	6,937	17,272
持分法による投資利益	1,519	2,166
為替差益	2,452	－
保険返戻金	－	16,650
助成金収入	15,626	16,977
その他	7,565	5,955
営業外収益合計	56,621	82,176
営業外費用
支払利息	7,304	7,658
売上割引	3,834	4,443
為替差損	－	1,926
その他	649	601
営業外費用合計	11,788	14,630
経常利益	282,693	387,313
特別損失
固定資産除却損	－	10,739
特別損失合計	－	10,739
税金等調整前四半期純利益	282,693	376,574
法人税等	106,619	115,649
四半期純利益	176,074	260,924
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	176,074	260,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	176,074	260,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,919	△1,494
為替換算調整勘定	10,398	△3,260
退職給付に係る調整額	3,831	4,179
その他の包括利益合計	163,150	△575
四半期包括利益	339,225	260,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,225	260,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－　千円	56,699千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	141,824千円	144,566千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143,283	23	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	62,364	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

当社は、平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、自己株式323,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が264,214千円増加し、このほか、ストック・オプションの権利行使により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は319,459千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28.26円	42.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	176,074	260,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,074	260,924
普通株式の期中平均株式数（株）	6,230,829	6,070,910
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.12円	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	31,719	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結会計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………59,925千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160209100216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。